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エコカー関連の補助金（千葉県 千葉市）
千葉県 千葉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
事業者向け次世代自動車等導入促進補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内で、タクシー、バス、トラック、カーシェアリング及びレンタカーに次世代自動車を導入する事業者 次世代自動車に係るインフラ設備を導入する県内の中小事業者等 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1.千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通等向け】 車両…国の補助額の2分の1 蓄電池…6分の1、上限40万円 燃料等供給設備…3分の1、上限30万円 2.千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者向け】 蓄電池・V2H・燃料等供給設備・外部給電器（可搬式）…購入費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号：043-223-4563 |
千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する地域交通事業者等 県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する地域交通事業者等 が対象 対象事業：バス・タクシー・トラック・カーシェアリング及びレンタカーへの次世代自動車の導入、関連設備の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次世代自動車の導入…国の補助金に2分の1を乗じて得た額 燃料供給設備の導入…補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、1基あたり上限30万円 蓄電池の導入…補助対象経費に6分の1を乗じて得た額、1基あたり上限40万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2024年02月29日まで 次世代自動車の導入：～令和6年2月29日 関連設備の導入：～令和5年12月28日 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号：043-223-4563 |
千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】（令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
県内で事業活動を営んでいる中小事業者等 県内で事業活動を営んでいる中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者 が対象 対象設備：蓄電池、燃料等供給設備、V2H充放電設備、外部給電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は250,000円 機器購入費の10分の1以内、1基あたり上限25万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年12月28日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号：043-223-4563 |
令和6年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者 県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者 が対象 対象事業：バス・タクシー・トラック・カーシェアリング及びレンタカーへの次世代自動車（電気・プラグインハイブリッド・燃料電池）の導入、関連設備（充電設備・水素供給設備）の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
車両…国の補助金に2分の1を乗じて得た額 燃料供給設備…補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、1台あたり上限150万円 蓄電池…補助対象経費に6分の1を乗じて得た額、1台あたり上限40万円 ソーラーカーポート…補助対象経費に6分の1を乗じて得た額、1事業者または事務所あたり上限100万円 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2024年12月26日まで 車両：令和6年5月27日（月曜日）から令和7年3月7日（金曜日） 関連設備：令和6年5月27日（月曜日）から令和6年12月26日（木曜日） |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号：043-223-4563 |
令和6年度千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
県内で事業活動を営んでいる中小事業者等 上記の中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者 が対象 対象設備：蓄電池、燃料等供給設備、V2H充放電設備、外部給電器、ソーラーカーポート、外部給電可能な電気自動車等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池・燃料等供給設備・V2H充放電設備・外部給電器…補助対象経費の10分の1以内、1設備あたり上限50万円 ソーラーカーポート…補助対象経費の6分の1以内、1事務所又は事業所あたり上限50万円 外部給電可能な電気自動車等…蓄電容量(kWh)×1万円以内、上限は国の補助額を超えない額とする |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2024年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班
電話番号：043-223-4563 |
千葉市で利用できる補助金
令和3年度千葉市次世代自動車等導入事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
千葉市の住民基本台帳に記録されている者で、補助対象自動車等を購入し、所有・使用している個人が対象。 ※リース契約、法人は対象外 対象自動車・設備：次世代自動車（EV・PHV）、一般住宅用充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
次世代自動車（EV・PHV）…1台当たり5万円 一般住宅用充給電設備（V2H）…補助対象経費の3分の1、上限20万円 |
| 申請期間 |
2021年04月22日〜2022年03月01日まで 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境保全部 環境保全課 温暖化対策室
電話番号：043-245-5199 |
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年03月02日
| 対象要件 |
市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等を導入した個人が対象 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム（強制循環式）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…出力1kWあたり2万円、上限9万円 太陽熱利用システム（強制循環式）…5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…自立運転機能あり：10万円、自立運転機能なし：5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円 電気自動車（太陽光発電設備併設の場合に限る）…太陽光発電設備併設：10万円、太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：15万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
令和4年度 申請期間等は4月中に公開予定 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境保全部環境保全課
電話番号：043-245-5185 |
次世代自動車導入事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年07月06日
| 対象要件 | 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV)、燃料電池自動車（FCV）を購入した個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…1台当たり5万円 燃料電池自動車（FCV）…1台当たり30万円 |
| 申請期間 |
2022年04月21日〜2023年03月01日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境保全部環境保全課
電話番号：043-245-5185 |
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
設備を購入・工事費を支払う個人 設備を導入した住宅に居住している個人 全ての所有者から同意を得ている個人（第三者が所有している住宅の場合） 設備の設置工事の開始日及び完了日が令和5年4月1日以降である個人（建売住宅の場合は、同期間の間に引渡しを受けること） 当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていない個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム（強制循環式）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電設備の併設の場合に限る）、V2H充放電設備（太陽光発電設備及び電気自動車等の併設の場合に限る） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 1kWあたり2万円（上限9万円） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 10万円 太陽熱利用システム（強制循環式） 5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円 窓の断熱改修 補助対象経費の4分の1（上限8万円） |
| 申請期間 |
2023年05月01日〜2024年01月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境保全部環境保全課
電話番号：043-245-5185 |
次世代自動車導入事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年08月14日
| 対象要件 | 購入した次世代自動車の自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、令和5年1月16日から令和6年1月15日までである個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境保全部環境保全課
電話番号：043-245-5185 |
集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 | 経済産業省補助金の交付決定を受けた集合住宅の管理組合又は集合住宅を所有する者が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【住民のみ充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費の2分の1 急速充電設備：上限50万円/基（上限2基） 普通充電設備：上限20万円/基（上限5基） 【住民以外も充電設備を利用可能な場合】 補助対象経費の3分の2 急速充電設備：上限66万円/基（上限2基） 普通充電設備：上限33万円/基（上限5基） |
| 申請期間 |
2023年05月01日〜2024年01月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境保全部環境保全課
電話番号：043-245-5185 |
中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 |
市内に本社を置く中小事業者 国補助金を受けることが決定している事業者 導入する充電設備を所有する事業者（リースにより導入し、リース事業者が所有する場合も含む） リースにより導入する場合は、設備を導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、設備を導入する者から領収する月額リース料を減額する形で補助金相当分を還元すること（リース契約は、リース期間が5年以上であるか、リース期間終了後、設備を導入した者が設備を購入する契約となっていること） 国、地方公共団体その他の公共団体またはこれらの者に準ずる者でない事業者 令和5年4月1日から令和6年2月15日までに工事着手および工事完了している事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
急速充電設備…補助対象経費の2分の1、上限50万円/基 普通充電設備…補助対象経費の2分の1、上限20万円/基 |
| 申請期間 |
2023年05月01日〜2024年02月29日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境保全部脱炭素推進課
電話番号：043-245-5199 |
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（集合住宅関係）（令和6年度）
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
設備の導入費用を負担して設備を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）による購入およびリースによる導入（ZEH を除く）を含む） 設備を導入した住宅に居住している個人 第三者が所有している住宅の場合は、すべての所有者から同意を得ている個人 当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていない個人 各設備が適合すべき設備の仕様に適合している個人 共同住宅（賃貸住宅を除く）の場合は、設備を自らの専有部分の用に供し、かつ、設備の設置箇所の使用について当該共同住宅の管理組合の総会の議決又は全ての区分所有者の同意を得ている個人 設備が未使用品である個人 リースにより導入する場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | HP参照 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2025年01月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境保全部 脱炭素推進課
電話番号：043-245-5185 |
中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
市内にを有する中小事業者等 国補助金を受けることが決定している事業者 導入する充電設備を所有する事業者（リースにより導入し、リース事業者が所有する場合を含む） リースにより設備を導入する場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
急速充電設備…補助対象経費の2分の1、上限50万円/基 普通充電設備…補助対象経費の2分の1、上限20万円/基 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2025年01月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境保全部 脱炭素推進課
電話番号：043-245-5185 |
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車関係）（令和6年度）
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
設備の導入費用を負担して設備を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）による購入およびリースによる導入（ZEH を除く）を含む） 設備を導入した住宅に居住している個人 第三者が所有している住宅の場合は、すべての所有者から同意を得ている個人 当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていない個人 各設備が適合すべき設備の仕様に適合している個人 共同住宅（賃貸住宅を除く）の場合は、設備を自らの専有部分の用に供し、かつ、設備の設置箇所の使用について当該共同住宅の管理組合の総会の議決又は全ての区分所有者の同意を得ている個人 設備が未使用品である個人 リースにより導入する場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…普通・小型自動車：5万円、軽自動車：3万円 上記とともに住宅用太陽光発電設備を併設…10万円 上記とともに住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設…15万円 燃料電池自動車（FCV）…30万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2025年01月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境保全部 脱炭素推進課
電話番号：043-245-5185 |
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車関係）（令和7年度）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 | 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV)・V2H充放電設備を購入した個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…15万円（住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設） V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 | 詳細は4月中旬頃案内 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境保全部 脱炭素推進課
電話番号：043-245-5185 |
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（集合住宅関係）（令和7年度）
情報確認日：2025年04月06日
| 対象要件 | 集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住民のみ利用可能…設備本体の購入費に係る国の補助金額の3分の1、上限50万円/基（上限5基） 住民以外も利用可能…設備本体の購入費に係る国の補助金額の3分の2、上限100万円/基（上限1基） |
| 申請期間 | 詳細は4月中旬頃案内 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境保全部 脱炭素推進課
電話番号：043-245-5185 |
中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 | 電気自動車等の充電設備を設置した中小事業者等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
急速充電設備…補助対象経費の2分の1、上限50万円/基 普通充電設備…補助対象経費の2分の1、上限20万円/基 |
| 申請期間 | 詳細は4月中旬頃案内 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境保全部 脱炭素推進課
電話番号：043-245-5185 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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