エコカーの補助金：福岡県 福岡市
福岡県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和8年度 朝倉市ゼロカーボン推進補助金（太陽光、EV、V2H、ZEH等）
2026年06月25日
| 対象要件 | 要件を全て満たす市内在住の個人が対象。住宅用の個人住宅に設置する太陽光発電設備（最大出力10kW未満、未使用品・リース品不可、増設分でないこと、余剰電力の送電連携）、電気自動車/FCV（自家用、未使用品・リース品不可、プラグインハイブリッド車は対象外、申請者が所有者で住民登録地に使用の本拠を置くこと）、電気自動車充給電設備（V2H）（車両から電力を取り出して住宅の分電盤経由で使用、国のV2H充放電設備補助の補助対象設備、未使用品・リース品不可）、ZEH/NearlyZEH（ZEH新築、ZEH新築建売購入、または太陽光設置を伴う既存住宅のZEH改築、BELSでZEH証明、太陽光補助未申請、他の本市補助制度対象外、申請者が居住する市内住宅）。いずれも工事着手前・契約前（EV等）申請（ZEH除く）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光：最大出力1kWあたり10000（最大80000、1000円未満切捨て）。EV/FCV：3万円（ただし当該住宅に太陽光発電設備およびV2Hが設置されている場合は10万円）。V2H：購入設置費の1/10（上限50000、ただし太陽光発電設備が設置され電力受給契約がある場合は上限70000）。ZEH：延床面積1平米あたり3000（上限300000、NearlyZEHは1000/平米上限100000）。各補助対象設備等ごとに交付は1回限度。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月05日 実施期間：2026/04/01から2027/03/05まで（予算上限に達した場合受付終了）。2027/03/19までに設置工事等完了・実績報告書提出できない場合は交付不可。申請は関係書類を揃え環境課へ直接持参、郵送、電子メールで提出。 |
| お問い合わせ先 |
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福岡市で利用できるエコカーの補助金
福岡県福岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和８年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置する者又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する者 対象設備： リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、高効率給湯器（エコキュート）、家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■リチウムイオン蓄電システム 機器費の2分の1 （上限額は蓄電容量に応じ下記とする） ①9.0kWh未満：15万円 ②9.0kWh以上14.0kWh未満：30万円 ③14.0kWh以上：45万円 ■V2Hシステム 機器費の2分の1（上限20万円） ■高効率給湯器（エコキュート） 定額2万円 ■家庭用燃料電池 定額5万円 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年01月29日 |
| お問い合わせ先 | 住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局 電話番号：092-260-3252 |
令和８年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
個人：福岡市に住民登録をしている者 事業者：福岡市に事業所等を有する個人事業主又は法人（独立行政法人等の公法人、国又は地方公共団体が50％以上出資する法人を除く）※FCVのみ 自治協議会：「福岡市自治協議会に関する要綱」の規定により区長が登録したもの 対象設備： 電気自動車、燃料電池自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 電気自動車：10万円（条件により5万円加算）。プラグインハイブリッド自動車：5万円。燃料電池自動車：60万円。補助枠：6400万円（自動車検査証の使用者が個人・自治協議会の場合）、360万円（自動車検査証の使用者が事業者でFCVを導入する場合）。 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年03月01日 |
| お問い合わせ先 | 地球温暖化対策市民協議会事務局（担当：環境局 脱炭素事業推進課） 電話番号：092-711-4204 |
令和８年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（充電設備）補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・福岡市内の駐車場等を所有もしくは管理する者または所有者等から設置もしくは管理の許可を得た者。 ・分譲集合住宅においては、管理組合または管理組合から設置もしくは管理の許可を得た者。 対象設備： 急速充電設備、普通充電設備等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 急速充電設備（定格出力が30kW以上）：上限100万円 普通充電設備等（普通充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンド）：上限100万円、1基あたり上限20万円 補助額算定式：（設備本体価格+設置工事費-国等からの補助金）×1/2 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年02月01日 |
| お問い合わせ先 | 地球温暖化対策市民協議会事務局（環境局 脱炭素事業推進課） 電話番号：092-711-4204 |
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