エコカーの補助金：岩手県 一関市
岩手県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和7年度EV等普及促進事業費補助金（電気バス、電気タクシー、充電インフラ等補助金）
2025年07月08日
| 対象要件 | ・補助対象事業の内容、補助対象者
電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者） 電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者） 充電設備の導入（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入 補助額 EVバス：1/3、充放電設備：1/4、上限額2,000万円（充放電設備を含む） ・電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入 補助額 EVタクシー：1/4、上限額60万円 PHVタクシー：1/4、上限額30万円 充放電設備：1/4、上限額37.5万円 ・充電設備の導入 補助額 充電設備：1/4、上限額95万円 |
| 申請期間 | 2025年05月16日～2026年01月30日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5272） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | ・補助対象者
次のいずれかに該当する者 ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ・補助対象設備 ア 太陽光発電設備（自家消費型に限る。） イ 蓄電池 ウ EV、PHV エ 充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・補助率 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ・上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
2022年09月27日
| 対象要件 | 原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 | 2022年08月22日～2022年09月22日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
注目情報（PR）
一関市で利用できるエコカーの補助金
岩手県一関市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
自家消費型太陽光補助金（一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費）
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
個人及び中小企業者等で、一関市暴力団等排除措置要綱（平成28年一関市告示第69号）第2第6号に掲げる排除措置対象者でないもの。 対象設備： 自家消費型太陽光発電設備、蓄電設備、車載型蓄電池、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【個人の場合】 ■自家消費型太陽光発電設備 7万円/kWもしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限56万円 ■蓄電設備※単独補助は不可 補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限41万3千円 【中小企業者等の場合】 ■自家消費型太陽光発電設備 5万円/kWもしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限500万円 ■蓄電設備 補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限126万6千円 【個人、中小企業者等共通】 ■車載型蓄電池（EV・PHV） 蓄電容量（kWh）の2分の1×4万円もしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限はCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」による ■充放電設備（V2H） 補助対象事業に要した実支出額に2分の1を乗じた額、上限は定めない |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境課環境企画係 電話番号：0191-21-8331 |
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