エコカーの補助金：岩手県 一関市
岩手県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金
令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 ・岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド車、V2H（VehicletoHome）エコカーを家庭用電力として利用する仕組み |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 50千円/kW ■蓄電池 最大63千円/kWh ■EV・PHV 20千円/kWh ■充放電設備 1/2。補助上限額は、いわて脱炭素化経営企業等認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無により変動。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年10月30日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
令和7年度EV等普及促進事業費補助金（電気バス、電気タクシー、充電インフラ等補助金）
2025年07月08日
| 対象要件 | ・補助対象事業の内容、補助対象者
電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者） 電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者） 充電設備の導入（岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入 補助額 EVバス：1/3、充放電設備：1/4、上限額2,000万円（充放電設備を含む） ・電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入 補助額 EVタクシー：1/4、上限額60万円 PHVタクシー：1/4、上限額30万円 充放電設備：1/4、上限額37.5万円 ・充電設備の導入 補助額 充電設備：1/4、上限額95万円 |
| 申請期間 | 2025年05月16日～2026年01月30日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5272） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
2022年09月27日
| 対象要件 | 原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 | 2022年08月22日～2022年09月22日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
注目情報（PR）
一関市で利用できるエコカーの補助金
岩手県一関市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
自家消費型太陽光発電設備等補助金（一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
個人及び中小企業者等 対象設備： 自家消費型太陽光発電設備、蓄電設備、EV（電気自動車）及びPHV（プラグインハイブリッド自動車）、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■個人の場合 ・自家消費型太陽光発電設備 次のいずれか少ない額、上限額56万円 1.1kWあたり7万円を乗じた額 2.補助対象事業に要した実支出額 ・蓄電設備（単独補助は不可） 補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限額41万3千円 ■中小企業者等の場合 ・自家消費型太陽光発電設備 次のいずれか少ない額、上限額500万円 1.1kW当たり5万円を乗じた額 2.補助対象事業に要した実支出額 ・蓄電設備 補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限額126万6千円 ■車載型蓄電池・充放電設備の対象設備と要件 ・車載型蓄電池 次のいずれか少ない額、上限額CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」 1.蓄電容量（kWh）の2分の1×4万円 2.補助対象事業に要した実支出額 ・充放電設備 補助対象事業に要した実支出額に2分の1を乗じた額、上限額は定めない |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年11月30日 実施期間：令和8年度分。申請期間：令和8年4月1日から令和8年11月30日まで。施工・支払完了：令和9年2月28日まで。市への請求書提出締切：令和9年3月8日まで。実施期間は令和5年度から9年度までの5年間。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部 生活環境課 電話番号：0191-21-8331 |
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