環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

エコカーの補助金:沖縄県 宮古島市

沖縄県内全域で利用できるエコカーの補助金・助成金

現在、当メディアでは沖縄県全体で利用できるエコカー関連の補助金情報を確認できていません。もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。


注目情報(PR)

宮古島市で利用できるエコカーの補助金

沖縄県宮古島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 宮古島市電気自動車等導入補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
・申請日において本市の住民基本台帳に記録されている個人、本市に事務所又は事業所を営んでおり営業の実態が確認できる法人であること。
・要綱第12条に定める事項に協力できる者であること
・同一年度内に補助金の交付決定を受けていない個人又は法人であること。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合を除く。
ア.電気自動車等に対する補助金の交付決定を受けている場合において、V2H充放電設備を導入をしようとする場合
イ.V2H充放電設備に対する補助金の交付決定を受けている場合において、電気自動車等の導入をしようとする場合
・貸渡し用に供することを目的として電気自動車等を導入する者でないこと。
・貸渡し用電気自動車等に給電することを目的としてV2H充放電設備等を導入する者でないこと。

対象設備:
電気自動車等、V2H充放電設備
受けられる補助金1台あたり
■電気自動車等
次世代自動車振興センターがおこなうクリーンエネルギー自動車等促進補助金(CEV補助金)における車両ごとの補助金交付額の2/3、上限34万円
■V2H充放電設備(1基当たり)
購入価格の1/5、上限12万円
申請期間2026年04月01日~2027年02月26日
申請受付期間:令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(先着順、予算上限に達した場合年度途中で受付終了)。初度登録日から2か月以内または令和9年2月26日まで(いずれか早い日、土日祝日除く)に申請。V2H充放電設備は購入の30日前まで(30日前が土日祝日の場合は前の平日まで)に申請。令和8年4月1日以前に初度登録された電気自動車は補助対象外。新車・新品機器のみ対象。申請方法:宮古島市役所2階エコアイランド推進課へ持参(郵送不可)。
お問い合わせ先

「宮古島市脱炭素先行地域」電気自動車等シェアリング事業補助金について

2026年06月25日

対象要件対象者:
・市脱炭素先行地域内に事務所又は事業所を有する事業者(個人で事業を営む者を含む。)
・宮古島市暴力団排除条例(平成24年宮古島市条例第1号)第2条第1号又は第2号に該当しない者
・同一年度に市シェアリング補助金の交付決定を受けていない者。ただし、新たにV2H充放電設備又は充電設備の導入をしようとする場合および同一年度にV2H充放電設備又は充電設備に対する市シェアリング補助金の交付決定を受けている場合において、新たに電気自動車等の導入をしようとするときはこの限りでない。
・CEV補助金、充電インフラ補助金および脱炭素電気自動車等導入補助金の交付を受けずに補助対象車両等を購入し、又はリースの契約にて導入する者。

対象設備:
電気自動車等、V2HT充放電設備、充電設備
受けられる補助金1件あたり
■電気自動車
車両本体価格の1/3以内、上限100万円
■プラグインハイブリッド自動車
車両本体価格の1/3以内、上限60万円
■V2H充放電設備
購入価格3/4、上限15万円
■充電設備
購入価格3/4、上限15万円
申請期間2026年04月01日~2026年11月30日
令和8年度:令和8年4月1日から令和8年11月30日17時まで。宮古島市役所 エコアイランド推進課 窓口(持参のみ)。宮古島市脱炭素先行地域事業期間(令和6年4月〜令和11年度末)まで予算の範囲内で複数回募集。
お問い合わせ先

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス