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エネファーム関連の補助金（神奈川県 川崎市）
神奈川県 川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和３年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象 対象設備：太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム（燃料電池含む） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費の三分の一以内 上限額 2,500万円 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年06月11日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
かながわスマートエネルギー計画（令和4年度）
情報確認日：2023年06月23日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB 詳細はURL参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3（上限：大企業1,000万円） 詳細はURL参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
川崎市で利用できる補助金
令和3年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
（１） 居住している又は居住を予定している市内の個人住宅に対し創・省・ 蓄エネ機器等を導入する個人 対象機器：エネルギー管理装置、太陽光発電システム 、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ、プラグインハイブリッド自動車、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理装置（HEMS）：1万円 太陽光発電システム：2万円/kw（上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円/kw(上限10万円) V2H：5万円 ※1 ZEH：10万円 ZEH Oriented：10万円 ZEH+：13万円 LCCM住宅：13万円 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅：5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※2 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月04日まで 申請受付を再開 |
| 問い合わせ先 |
環境局地球環境推進室
電話番号：044-200-2514 |
令和4年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方（戸建、共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合）が対象 なお、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。 対象機器：エネルギー管理装置、太陽光発電システム 、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ、プラグインハイブリッド自動車、ZEH、ZEH+、ZEH Oriented、LCCM住宅、パワーコンディショナ メンテナンス、CASBEE戸建 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理装置（HEMS）：1万円 太陽光発電システム：2万円/kw（上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円/kw(上限10万円) V2H：5万円 ※1 ZEH：10万円 ZEH Oriented：10万円 ZEH+：13万円 LCCM住宅：13万円 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅：5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円) |
| 申請期間 |
2022年04月05日〜2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
川崎市エネルギー最適化補助金
情報確認日：2023年03月17日
| 対象要件 |
川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。 ・交付申請日において創業から12か月を経過していること。 対象機器:太陽光発電設備 照明設備 空気調和設備 燃焼設備 冷凍冷蔵庫 コージェネレーションシステム 遮熱塗装、断熱工事 生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等 ネルギー管理装置（EМS装置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1／2 補助上限額 500万円 補助下限額 50万円※小規模企業者は25万 |
| 申請期間 |
2022年12月15日〜2023年02月17日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市エネルギー最適化補助金コールセンター
電話番号：0120－646－230 |
令和5年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）
情報確認日：2023年11月16日
| 対象要件 |
・市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方（戸建、共同住宅の専有部分（※）に対象システム等を導入する場合） なお、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。 また、値引などにより本体購入費用や工事費用が発生しない場合は、補助の対象とならない。 ※マンション・アパート等の個室については、一部を除き個人住宅となる 対象機器：エネルギー管理装置（HEMS）、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、電気自動車、ZEH、LCCM住宅、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理装置（HEMS）1万円 太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム容量1kWhあたり1万円(上限10万円) V2H 5万円 電気自動車容量1kWhあたり1万円（上限10万円）※1 ZEH10万円 ZEH Oriented10万円 ZEH+13万円 LCCM住宅13万円 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅5万円 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
市内事業者エコ化支援事業(令和6年度）
情報確認日：2024年04月08日
| 対象要件 |
1、再生可能エネルギー源利用設備 (1) 次に掲げる全ての要件に該当する中小企業者 ア 中小企業基本法に定める中小企業者 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業基本法に規 定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者 ウ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有していない事業者 (2) 私立学校法に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が１００人以下の法人 (3) 医療法に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が３００人以下の法人 (4) 社会福祉法に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が１００人以下の法人 対象機器:1）太陽光発電設備（2）太陽熱利用設備（3）風力発電設備（4）小水力発電設備（5）地中熱利用設備（6）バイオマス利用設備 （7） (1)～(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H 2 省エネルギー型設備 （1）空気調和設備（※1）（2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備等）（※1）（3）業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること）（4） (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置（EMS装置）」 ※1 空気調和設備と燃焼設備は、既存設備（故障中のものを除く。）を更新する場合に限る |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 再生可能エネルギー源利用設備 中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人 補助対象経費の1/4（上限200万円） 2 省エネルギー型設備 中小企業者 補助対象経費の1/5（上限150万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年01月14日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号： 044-200-2169 |
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