エネファーム関連の補助金（東京都千代田区）
エネファーム・東京都千代田区の補助金
東京都千代田区の補助金の詳細は、以下の通りです。
東京都で利用できる補助金 (2018年4月5日 時点)
| 家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業(平成28～31年度) | 都内の住宅において新規に設置される助成対象機器(未使用品)の所有者(国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く。)が対象。 助成対象機器:蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池システム:機器費の6分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。 (ア)4万円/kWhに、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 (イ)24万円 ビークル・トゥ・ホームシステム:機器費の8分の1、1台当たりの上限額は5万円 家庭用燃料電池(エネファーム):機器費の5分の1、1台当たり上限額は次のとおり ・戸建住宅に設置する場合10万円 ・集合住宅に設置する場合15万円 太陽熱利用システム:機器費、工事費の3分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額 (ア)1㎡6万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 (イ)・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり24万円 ・集合住宅に設置する場合は1戸当たり15万円 |
| 申請期間 |
2016/6/27～ 平成28年6月27日（月）から平成32年3月31日（火）まで 事前申請:平成31年10月1日（火）から平成32年3月31日（火）まで 特例申請:平成28年6月27日（月）から平成32年3月31日（火）まで |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5086  |
東京都で利用できる補助金 (2018年4月5日 時点)
| 中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成29年度) | 中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。 対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 |
| 申請期間 |
2017/4/3～2018/3/30 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085 |
東京都で利用できる補助金 (2018年5月17日 時点)
| 東京都中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業(平成30年度) | 中小医療・福祉施設及び公衆浴場(民間事業者)において助成対象事業を実施するESCO事業者及びリース事業者(ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る)が対象。 対象機器:ガスコージェネレーションシステム(エネファームを含む)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明器具、空気調和設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 助成対象機器の設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円 |
| 申請期間 |
～2019/3/29 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク TEL： 03-5990-5085 |
千代田区で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
| 千代田区省エネルギー改修等助成金(平成29年度) | 区内の一般家庭やマンション共用部、事業所ビル等へ省エネルギー機器等への改修を行う個人や事業者が対象。 対象機器:エネルギー管理システム(HEMS)、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム)、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)、LED照明改修工事(電気工事を伴うもの)、窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)、省エネ診断後の設備改修、空調等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一般家庭:対象経費(税抜き)の20%、上限は合計50万円 マンション:対象経費(税抜き)の20%、上限100万円(～100戸)、上限200万円(101～200戸)、上限300万円(201戸～) テナント・事業所ビル：対象経費(税抜き)の20%、上限は100万円 |
| 申請期間 |
～2018/2/9 |
| 問い合わせ先 |
環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 TEL： 03-5211-4256 |
千代田区で利用できる補助金 (2018年4月5日 時点)
| 平成30年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 | 区内の住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う個人や事業者が対象。 対象機器:エネルギー管理システム(HEMS)、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム)、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)、LED照明改修工事(施工業者が行うもの)、窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)、省エネ診断後の設備改修、空調等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅:対象経費の20%、上限は合計50万円 マンション共用部:対象経費の20%、上限100万円(～100戸)、上限200万円(101～200戸)、上限300万円(201戸～) 事業所ビル:対象経費の20%、上限は100万円 |
| 申請期間 |
～2019/2/8 |
| 問い合わせ先 |
環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 TEL： 03-5211-4256 |
