東京都小平市のエネファームに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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東京都で利用できる補助金

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) ※令和3年度における上限額
申請期間	2022年03月31日まで【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和4年3月31日 SOFC:令和6年3月31日電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。対象機器:エアコン（統一省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星以上）、高効率給湯器
受けられる補助金	商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。 ※詳細はHP参照エアコン(統一省エネラベル4つ星以上) 冷房能力 2.2キロワット以下:12,000ポイント 2.4キロワット～2.8キロワット:15,000ポイント 3.6キロワット以上:19,000ポイント冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星) 定格内容積 250リットル以下:11,000ポイント 251リットル～500リットル:13,000ポイント 501リットル以上:21,000ポイント高効率給湯器エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント
申請期間	2022年03月31日まで申請受付期限1年間延長しました。
問い合わせ先	東京ゼロエミポイントコールセンター電話番号：0570-005-083

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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)

情報確認日：2024年06月20日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間	【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和5年3月31日 SOFC:令和6年3月31日電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和5年度)

情報確認日：2024年04月15日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。対象機器:PEFC(固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)、SOFC(固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間	2024年03月31日まで【事前申請又は特例申請】交付申請期限:令和7年9月30日 ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業

情報確認日：2025年05月01日

対象要件	家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。
受けられる補助金	一戸建て:7万円/台集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。
申請期間	2024年06月26日〜2030年03月31日まで事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。
問い合わせ先	DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業　ヘルプデスク電話番号：03-6659-3472

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小平市で利用できる補助金

小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成制度(令和4年度)

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	新品の助成対象機器等を設置し、下記のいずれかに該当する者・居住する市内の戸建住宅に機器等を設置し、自ら使用する方(断熱窓のみ、マンション等の区分所有者も対象) ・所有している市内の賃貸共同住宅に設置した機器等を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体・管理する市内の共同住宅に設置した機器等を共用部分で使用する管理組合の代表者・市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置した機器等を自ら使用する個人又は法人その他の団体助成対象機器:太陽光発電システム、燃料電池(エネファーム)、蓄電池、断熱窓
受けられる補助金	太陽光発電システム:3万円/kW、上限は10万円燃料電池(エネファーム):定格出力0.7kWの機器2万5千円、定格出力0.4kWの機器1万9千円蓄電池:6万円断熱窓:設置費の5分の1、上限は5万円
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	環境部環境政策課電話番号：042-346-9818

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小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成制度(令和5年度)

情報確認日：2024年04月15日

対象要件	新品の助成対象機器等を、居住する市内の戸建住宅に設置し自ら使用する個人、居住する市内の共同住宅の自らの専有部分に設置し自ら使用する個人、所有している市内の共同住宅の共用部分に設置した個人又は法人その他の団体、管理する市内の共同住宅の共用部分に設置した管理組合の代表者、市内に事業所等を有し当該事業所等に設置し自ら使用する個人又は法人その他の団体が対象。助成対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、V2H充放電設備、断熱窓、燃料電池(エネファーム)、LED照明
受けられる補助金	太陽光発電システム:3万円/kW、上限は10万円蓄電池:6万円 V2H充放電設備:6万円断熱窓:設置費の5分の1、上限は5万円燃料電池(エネファーム):定格出力0.7kWの機器2万5千円、定格出力0.4kWの機器1万9千円 LED照明:【設置工事を伴う場合】設置費用の2分の1、上限は5万円　【電球購入のみの場合】1万円
申請期間	2023年04月01日〜2024年03月31日まで
問い合わせ先	環境政策課計画推進担当電話番号：042-346-9818

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小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成制度(令和6年度)

情報確認日：2025年01月21日

対象要件	新品の助成対象機器等を、居住する市内の一戸建住宅に設置し自ら使用する個人、居住する市内の共同住宅に設置し自ら使用する個人、所有している市内の共同住宅の共用部分に設置した個人又は法人その他の団体の代表者、管理する市内の共同住宅の共用部分に設置した管理組合の代表者、市内に事業所等を有し当該事業所等に設置し自ら使用する個人又は法人その他の団体の代表者が対象。助成対象機器:太陽光発電システム、断熱窓、燃料電池(エネファーム)、LED照明 ※蓄電池、V2H充放電設備は終了しました。
受けられる補助金	太陽光発電システム:3万円/kW、上限は10万円蓄電池:6万円 V2H充放電設備:6万円断熱窓:設置費の5分の1、上限は5万円燃料電池(エネファーム):定格出力0.7kWの機器2万5千円、定格出力0.4kWの機器1万9千円 LED照明:【設置工事を伴う場合】設置費用の2分の1、上限は5万円　【電球購入のみの場合】1万円
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	環境政策課計画推進担当電話番号：042-346-9818

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小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成制度(令和7年度)

情報確認日：2025年04月02日

対象要件	新品の助成対象機器等を、居住する市内の一戸建住宅に設置し自ら使用する個人、居住する市内の共同住宅に設置し自ら使用する個人、所有している市内の共同住宅の共用部分に設置した個人又は法人その他の団体の代表者、管理する市内の共同住宅の共用部分に設置した管理組合の代表者、市内に事業所等を有し当該事業所等に設置し自ら使用する個人又は法人その他の団体の代表者が対象。助成対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、V2H充放電設備、断熱窓、燃料電池(エネファーム)、LED照明
受けられる補助金	太陽光発電システム:3万円/kW、上限は10万円蓄電池:6万円 V2H充放電設備:6万円断熱窓:設置費の5分の1、上限は5万円燃料電池(エネファーム):定格出力0.7kWの機器 2万5千円、定格出力0.4kWの機器 1万9千円 LED照明:【設置工事を伴う場合】設置費用の2分の1、上限は5万円　【電球購入のみの場合】1万円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	環境政策課計画推進担当電話番号：042-346-9818

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