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エネファーム関連の補助金（千葉県 旭市）
千葉県 旭市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
現在、当メディアでは千葉県全体で利用できるエネファーム関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。
旭市で利用できる補助金
住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する個人 新品が設置された建売住宅を購入する個人 市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む） 設備設置費を負担し、設備を所有する個人 全ての所有者又は共有者から同意を得ている個人（設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合） 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていない個人 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結している個人（市への実績報告の日までに締結する場合を含む）（太陽光発電設備を設置する場合） 住宅に太陽光発電設備が設置されている個人（市への実績報告の日までに設置する場合を含む）（定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合） 実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月10日までに提出できる個人 が対象 対象機器：太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム（自然循環型を除く |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 …1kwあたり2万円、上限10万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円 太陽熱利用システム（自然循環型を除く）…上限5万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境政策班
電話番号：0479-62-5328 |
住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する個人。または新品が設置された建売住宅を購入する個人 市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む） 設備設置費を負担し、設備を所有する個人 全ての所有者又は共有者から同意を得ている個人（設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合） 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていない個人 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結している個人（太陽光発電設備を設置する場合。市への実績報告の日までに締結する場合を含む） 設備を設置する住宅に太陽光発電設備が設置されている個人（定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合。市への実績報告の日までに設置する場合を含む）。 千葉県が実施する共同購入支援事業により設置するものでない個人（太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合） 実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日までに提出できる個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム（自然循環型を除く） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…1kwあたり1万円、上限5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…自立運転機能あり：上限10万円、自立運転機能なし：上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 太陽熱利用システム…上限5万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課環境政策班
電話番号：0479-62-5328 |
住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む） 設備設置費等を負担し、設備等を所有する個人（所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） 補助対象設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者又は共有者から同意を得ている個人（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く） 補助対象設備（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の省エネルギー設備等に対し、過去にこの補助金を受けていない個人 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が過去にこの補助金を受けていない個人 住宅用太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結している個人（市への実績報告の日までに締結する場合を含む） 実績報告書を、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日までに提出できる個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備…1kWあたり1万円、上限5万円 太陽熱利用システム…上限5万円 家庭用燃料電池システム…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境課環境政策班
電話番号：0479-62-5328 |
住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年04月03日
| 対象要件 |
設備設置費等を負担し、その設備を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 実績報告書を補助事業の完了の日から30日以内、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに提出できる個人 設置する設備が補助対象設備の要件を満たしている個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）（停電時自立運転機能があるもの）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備…1kWあたり1万円、上限5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円（共同住宅又は長屋の場合、補助対象経費の4分の1、上限8万円×改修を行う戸数） 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年01月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境政策班
電話番号：0479-62-5328 |
住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月13日
| 対象要件 |
設備設置費等を負担し、その設備を所有する個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 実績報告書を、補助事業の完了の日から30日以内、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに提出できる個人 設置する設備が補助対象設備の要件を満たしている個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円（共同住宅又は長屋：上限8万円×改修を行う戸数） 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年12月26日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境政策班
電話番号：0479-62-5328 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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