エネファーム関連の補助金(埼玉県 戸田市)

埼玉県 戸田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

埼玉県で利用できる補助金

埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 18歳未満の子が3人以上の世帯または18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯が対象

対象工事:高効率給湯器の設置、家庭用コージェネレーションシステムの設置、太陽熱給湯器の設置
受けられる補助金
中古住宅の取得かつリフォームを実施する場合…50万円
中古住宅の取得のみの場合…40万円
リフォームのみの場合…5万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年03月15日まで
問い合わせ先 都市整備部 住宅課
電話番号:048-830-5555
情報の修正連絡

住宅用省エネ設備導入支援事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自己が居住する戸建住宅(既存)への設置が対象
※地中熱利用システムのみ新築(分譲住宅含む)も対象

対象設備:家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、地中熱利用システム
受けられる補助金
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)…5万円
地中熱利用システム…20万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象設備の導入を行う個人
ただし、地中熱利用システムは、新築住宅も対象

対象設備:家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓
受けられる補助金
・エネファーム、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2H…5万円
・地中熱利用システム…20万円
・高断熱窓…補助経費の1/10(上限5万円)
申請期間 2022年04月08日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

戸田市で利用できる補助金

戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 【個人】
既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

【事業者】
既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、賃貸物件(集合住宅、テナント、倉庫等)を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するものが対象。

対象設備:太陽光発電システム、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、燃料電池システム、地中熱利用設備、蓄電池、LED照明設備
受けられる補助金 太陽光発電システム…3万円/kw、上限は個人15万円、事業者60万円。市内事業者施工の場合はHP参照。
HEMS…1万円。(事業者は対象外)
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器…個人4万円、上限1台4万円(上限2台まで)。事業者4万円、上限1台4万円(上限5台まで)
燃料電池システム…個人1台8万円(上限2台まで)、事業者1台8万円(上限5台まで)
地中熱利用設備…個人上限20万円、事業者設置費用の10%、上限個人20万円、事業者50万円。
蓄電池…3万円/kWh、上限個人15万円、事業者30万円。
LED照明設備…1個あたり1千円、上限は10万円(個人は対象外)
申請期間 2021年04月02日〜2022年01月31日まで
問い合わせ先 環境課
電話番号:048-441-1800
情報の修正連絡

戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年07月15日

対象要件 【個人】
既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置するもの、システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者、個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者、既築の集合住宅 (建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第1条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。)の区分所有者で当該住宅にシステムを設置するものが対象。

【事業者】
既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置するもの、事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置するもの、賃貸物件(集合住宅、テナント、倉庫等)を所有し、又は取得する者で当該賃貸集合住宅にシステムを設置するものが対象。

対象設備:太陽光発電システム、HEMS、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、燃料電池システム、地中熱利用設備、蓄電池、LED照明設備
受けられる補助金 太陽光発電システム…3万円/kW、上限は個人15万円、事業者60万円。市内事業者施工の場合はHP参照。
HEMS…1万円。(事業者は対象外)
二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器…個人4万円、上限1台4万円(上限2台まで)。事業者4万円、上限1台4万円(上限5台まで)
燃料電池システム…個人1台8万円(上限2台まで)、事業者1台8万円(上限5台まで)
地中熱利用設備…個人上限20万円、事業者設置費用の10%、上限個人20万円、事業者50万円。
蓄電池…3万円/kWh、上限個人15万円、事業者30万円。
LED照明設備…1個あたり1千円、上限は10万円(個人は対象外)

「太陽光発電システム」と「蓄電池」を同時に申請した場合、補助限度額にかかわらず、5万円が補助額に加算。
申請期間 2022年04月04日〜2023年01月31日まで
申請は工事着工予定日の2週間前まで
問い合わせ先 環境課
電話番号:048-441-1800
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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