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エネファーム関連の補助金（東京都 台東区）
東京都 台東区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) ※令和3年度における上限額 |
| 申請期間 |
2022年03月31日まで 【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和4年3月31日 SOFC:令和6年3月31日 電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。 対象機器:エアコン（統一省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星以上）、高効率給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。 ※詳細はHP参照 エアコン(統一省エネラベル4つ星以上) 冷房能力 2.2キロワット以下:12,000ポイント 2.4キロワット～2.8キロワット:15,000ポイント 3.6キロワット以上:19,000ポイント 冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星) 定格内容積 250リットル以下:11,000ポイント 251リットル～500リットル:13,000ポイント 501リットル以上:21,000ポイント 高効率給湯器 エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント |
| 申請期間 |
2022年03月31日まで 申請受付期限1年間延長しました。 |
| 問い合わせ先 |
東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号：0570-005-083 |
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)
情報確認日：2024年06月20日
| 対象要件 | 都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) |
| 申請期間 |
【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和5年3月31日 SOFC:令和6年3月31日 電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和5年度)
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。 対象機器:PEFC(固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)、SOFC(固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) |
| 申請期間 |
2024年03月31日まで 【事前申請又は特例申請】交付申請期限:令和7年9月30日 ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
情報確認日：2025年05月01日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 |
2024年06月26日〜2030年03月31日まで 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| 問い合わせ先 |
DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク
電話番号：03-6659-3472 |
台東区で利用できる補助金
再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する区民又は法人、集合住宅の管理組合等が対象。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kw、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台あたり14万円 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×20%、上限は30万円 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅、共同住宅向け)(令和4年度)
情報確認日：2023年04月20日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する区民又は法人、集合住宅の管理組合等が対象。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kw、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×20%、上限は30万円 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
台東区役所環境課 普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和5年度)
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kw、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×20%、上限は30万円 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課 普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和6年度)
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和7年度)
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境課普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和7年度)【第1期】
情報確認日：2025年06月26日
| 対象要件 |
区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。 対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円 |
| 申請期間 |
2025年08月01日〜 【第2期】10月1日から |
| 問い合わせ先 |
環境課普及啓発担当
電話番号：03-5246-1281 |
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