LED関連の補助金（神奈川県 川崎市）
神奈川県 川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
川崎市で利用できる補助金
川崎市防犯灯設置補助金
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 | 補助対象経費：町内会等が設置するＬＥＤ防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費、町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき 40,000 円（専用柱を設置する場合は 60,000 円）を限度とする。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
川崎市 市民文化局市民生活部地域安全推進課
電話番号：044-200-2284 |
川崎市商店街施設整備事業補助金
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
市内に主たる事務所を有し、その構成員の1/2以上が市内に所在する商店街で、商店街の事業協同組合、商店街振興組合 、任意の商店街団体であって規約等により代表者の定めがあり財産の管理等を適正に行うことができるもの、 一般社団法人川崎市商店街連合会の各地区連合会 、その他各地区別の商業者の団体(業種別団体を除く)で市長が認めたものが対象 対象事業：LED街路灯新設、LED街路灯への改修、その他 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【LED街路灯新設】 最低事業費：50万円 補助率：1/2以内 補助限度額： 法人団体 800万円（補助上限：1基20万円） 任意団体 800万円（補助上限：1基20万円） 【LED街路灯への改修】 最低事業費：50万円 補助率：1/2以内 補助限度額： 法人団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円） 任意団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
川崎市 経済労働局産業振興部商業振興課
電話番号：044-200-2328 |
川崎市エネルギー最適化補助金
情報確認日：2023年03月17日
| 対象要件 |
川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。 ・交付申請日において創業から12か月を経過していること。 対象機器:太陽光発電設備 照明設備 空気調和設備 燃焼設備 冷凍冷蔵庫 コージェネレーションシステム 遮熱塗装、断熱工事 生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等 ネルギー管理装置（EМS装置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1／2 補助上限額 500万円 補助下限額 50万円※小規模企業者は25万 |
| 申請期間 |
2022年12月15日〜2023年02月17日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市エネルギー最適化補助金コールセンター
電話番号：0120－646－230 |
令和5年度「スマートハウス補助金」（共同住宅の共用部等）
情報確認日：2023年11月16日
| 対象要件 |
（1） 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合） （2） 市内の共同住宅にお住まい（または転居予定）の方（共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合） 新築共同住宅の共用部分は対象外 対象機器：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、 開口部断熱、高効率照明、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など） |
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| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限10万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム容量1kWhあたり1万円(上限10万円) V2H5万円 ※1 開口部断熱 5万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 高効率照明10万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※2 経費の1／10の算定に当たっては国・県の補助金を控除する。 ※3 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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