LED関連の補助金（神奈川県 横浜市）
神奈川県 横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金(令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
中小企業 学校法人 医療法人 社会福祉法人 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新を含む。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
横浜市で利用できる補助金
グリーンリカバリー設備投資補助金(令和4年度）
情報確認日：2022年09月16日
| 対象要件 |
・横浜市内に事業所がある中小企業者（みなし大企業除く）が対象 ・申請の時点で創業から12か月を経過していること 対象機器：エコキュート、エコジョーズ、LED照明等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1/2、上限200万円 |
| 申請期間 |
2022年08月31日まで 交付申請(仮受付）は令和４年４月11日(月曜日)以降申請可能 |
| 問い合わせ先 |
グリーンリカバリー設備投資補助金コールセンター
電話番号：045-225-3725 |
横浜市省エネ住宅補助制度(令和4年度）
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
対象住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者 ※ 同一所有者に対する補助は、同一年度内に 10 戸を限度とする 対象機器：太陽熱利用システム 高断熱浴槽 高効率給湯器 家庭用コー ジェネレーション設備 蓄電池 LED 照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 詳細は要確認 |
| 申請期間 |
2023年03月14日〜 |
| 問い合わせ先 |
横浜市住宅供給公社街づくり事業課(省エネ住宅補助担当)
電話番号：045-451-7740 |
商店街環境整備支援事業(令和4年度）
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
市内商店会団体 対象機器：LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
30,000円 従来型ランプから省エネ型ランプへの交換 補助限度額 500万円 省エネ型ランプから省エネ型ランプへの交換 補助限度額 100万円 補助限度額（複数種類の施設を整備する場合） 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年07月31日まで |
| 問い合わせ先 |
経済局市民経済労働部商業振興課
電話番号：045-671-3488 |
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金(令和4年度）
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
・横浜市内に事業所（本社、支社、工場、研究所、店舗、営業所等）がある小規模事業者※または市内商店会加盟店舗（大企業・みなし大企業等を除く）であること ・申請の時点で創業から12か月を経過していること 対象機器:LED照明設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 補助対象経費の2/3 補助上限額 ２０万円 |
| 申請期間 |
2022年08月03日〜2022年08月16日まで |
| 問い合わせ先 |
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金コールセンター
電話番号：045-225-3708 |
令和5年度 LED防犯灯整備事業
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
自治会町内会 対象機器：LED防犯灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2023年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
港北区総務部地域振興課
電話番号：045-540-2235 |
グリーンリカバリー設備投資助成金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
横浜市内に事業所があり、申請の時点で創業から12か月を経過している中小企業者（みなし大企業除く）が対象。 対象機器：空調設備、ボイラー・給湯設備、LED照明、コージェネレーションシステム、高断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 助成対象経費の1/2 助成上限額 200万円 |
| 申請期間 |
2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
経済局ものづくり支援課
電話番号：045-671-3489 |
エコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン）(令和5年度）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
市内居住者（横浜市に住民登録がある市民の皆様） 対象機器:エアコン 冷蔵庫 LED照明器具 |
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| 受けられる補助金 |
対象製品の本体購入価格（税抜）の20％（１台あたり上限３万円） ※キャッシュレスポイントまたは商品券での還元 |
| 申請期間 |
2023年08月29日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策統括本部調整課
電話番号：045-671-2661 |
省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）(２⽉募集分）
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
・中⼩企業者であること ・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で 12 か⽉以上営業していること 対象機器:業務⽤空調設備 、業務⽤給湯器 、⾼性能ボイラ 、変圧器、業務⽤冷凍冷蔵設備 、産業⽤モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポン プ，送⾵機に限る）、LED 照明 、デマンドコントローラー、⽣産設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は500,000円 助成率 1/2 上限50万円 |
| 申請期間 |
2024年02月22日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話番号：045-671-3489 |
自治会町内会館脱炭素化推進事業
情報確認日：2024年11月20日
| 対象要件 |
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会 対象機器:LED照明、省エネエアコン、断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助メニュー 補助率 補助上限額 LED照明の導入 2/3 60万円 省エネエアコンの導入 2/3 130万円 断熱窓等の導入 2/3 200万円 太陽光発電設備の導入 蓄電池の導入 ※ ※いずれかの実施も可。（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併用に限る）補助上限額は、合算での上限額。 |
| 申請期間 |
2024年03月01日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民局地地域支援部域活動推進課
電話番号：045-671-2317 |
省エネルギー化支援助成金(令和6年度）
情報確認日：2024年05月20日
| 対象要件 |
横浜市内に事業所がある中小企業 対象機器:業務用空調設備、業務用給湯設備、ＬＥＤ照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
簡易申請コース 助成対象経費の１/２助成限度額50万円 省エネ診断受診コース 助成対象経費の１/２助成限度額300万円 |
| 申請期間 |
2024年02月22日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市 経済局 ものづくり支援課 カーボンニュートラル設備投資助成担当
電話番号：045-671-3489 |
令和６年度 横浜市ＬＥＤ防犯灯事業
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 |
自治会町内会 対象機器:ＬＥＤ防犯灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2024年05月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民局地域支援部地域防犯支援課
電話番号：045-671-3705 |
令和６年度 エコハマ第２弾
情報確認日：2024年11月20日
| 対象要件 |
市内に住民登録がある個人を市内居住者 対象機器:エアコン、冷蔵庫、LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象製品の本体購入価格（税抜）の20％（１台あたり上限３万円）分。 設置費用や配送費等は対象外。 |
| 申請期間 |
2024年06月06日〜2024年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素ライフスタイル推進課
電話番号：045-671-2661 |
令和７年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会 ※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。 対象機器:LED 照明器具 エアコン 断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助メニュー 補助率 補助上限額 LED 照明器具 ２／３ ６０万円 エアコン ２／３ １３０万円 断熱窓など 太陽光発電設備 ２／３ 200 万円 蓄電池 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市市民局地域活動推進課
電話番号：045-671-2317 |
令和７年度 横浜市LED防犯灯事業
情報確認日：2025年03月21日
| 対象要件 |
自治会町内会 対象機器:ＬＥＤ防犯灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年05月30日まで 付替制度を使用した防犯灯設置の申請は、通年受け付け |
| 問い合わせ先 |
市民局地域支援部地域防犯支援課
電話番号：045-671-3709 |
省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）(令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
中小企業者であること 横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること 対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 ＬＥＤ照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
業務用空調設備 室外機の定格冷房出力１ｋW あたり２万円 （小数点以下切り捨て） 業務用給湯器 １台あたり 32 号未満は８万円、32 号以上は 12 万円、業務用ヒートポンプ給湯器は 30 万円 業務用冷凍冷蔵設備 定格内容積 10L あたり 2,000 円 （10L 未満切り捨て） ＬＥＤ照明 １台あたり 4,000 円、高天井照明は 15,000 円 |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2025年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話番号：045-671-3489 |
省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）(令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
中小企業者であること 横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること 対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 LED照明 高性能ボイラ 変圧器 産業用モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポンプ，送風機に限る） 生産設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 助成対象経費の１/２ 3０0 万円 |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2025年10月31日まで 第１回：５月１日（木曜日）10時00分～６月30日（月曜日）17時00分 第２回：７月１日（火曜日）15時00分～10月31日（金曜日）17時00分 |
| 問い合わせ先 |
経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話番号：045-671-3489 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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