LED関連の補助金（神奈川県 川崎市）
神奈川県 川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金(令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
中小企業 学校法人 医療法人 社会福祉法人 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新を含む。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
川崎市で利用できる補助金
川崎市防犯灯設置補助金
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 | 補助対象経費：町内会等が設置するＬＥＤ防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費、町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき 40,000 円（専用柱を設置する場合は 60,000 円）を限度とする。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
川崎市 市民文化局市民生活部地域安全推進課
電話番号：044-200-2284 |
川崎市商店街施設整備事業補助金
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
市内に主たる事務所を有し、その構成員の1/2以上が市内に所在する商店街で、商店街の事業協同組合、商店街振興組合 、任意の商店街団体であって規約等により代表者の定めがあり財産の管理等を適正に行うことができるもの、 一般社団法人川崎市商店街連合会の各地区連合会 、その他各地区別の商業者の団体(業種別団体を除く)で市長が認めたものが対象 対象事業：LED街路灯新設、LED街路灯への改修、その他 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【LED街路灯新設】 最低事業費：50万円 補助率：1/2以内 補助限度額： 法人団体 800万円（補助上限：1基20万円） 任意団体 800万円（補助上限：1基20万円） 【LED街路灯への改修】 最低事業費：50万円 補助率：1/2以内 補助限度額： 法人団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円） 任意団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
川崎市 経済労働局産業振興部商業振興課
電話番号：044-200-2328 |
川崎市エネルギー最適化補助金
情報確認日：2023年03月17日
| 対象要件 |
川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。 ・交付申請日において創業から12か月を経過していること。 対象機器:太陽光発電設備 照明設備 空気調和設備 燃焼設備 冷凍冷蔵庫 コージェネレーションシステム 遮熱塗装、断熱工事 生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等 ネルギー管理装置（EМS装置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1／2 補助上限額 500万円 補助下限額 50万円※小規模企業者は25万 |
| 申請期間 |
2022年12月15日〜2023年02月17日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市エネルギー最適化補助金コールセンター
電話番号：0120－646－230 |
令和5年度「スマートハウス補助金」（共同住宅の共用部等）
情報確認日：2023年11月16日
| 対象要件 |
（1） 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合） （2） 市内の共同住宅にお住まい（または転居予定）の方（共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合） 新築共同住宅の共用部分は対象外 対象機器：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、 開口部断熱、高効率照明、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限10万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム容量1kWhあたり1万円(上限10万円) V2H5万円 ※1 開口部断熱 5万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 高効率照明10万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※2 経費の1／10の算定に当たっては国・県の補助金を控除する。 ※3 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
川崎市未来志向の設備投資応援補助金(令和6年度）
情報確認日：2024年09月13日
| 対象要件 |
・川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。 ・交付申請日において創業から12か月を経過していること。 対象機器:太陽光発電設備 太陽光発電設備に供する蓄電池 照明設備 空気調和設備 燃焼設備 冷凍冷蔵庫 コージェネレーションシステム 遮熱塗装・断熱工事 エネルギー管理装置（EMS装置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 補助対象経費の2／3 補助上限額 500万円 補助下限額 50万円※小規模企業者は20万円 |
| 申請期間 |
2024年04月30日〜2024年06月14日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市未来志向の設備投資応援補助金コールセンター
電話番号：0120－646－230 |
市内事業者エコ化支援補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
(1) 次のアからエのいずれかに該当する市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する事業者 ア 次に定める要件の全てに該当する中小企業者 （ア） 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 ・業種ごとに、資本金の額や従業員数が一定規模以下の事業者が該当します。 ・詳細な条件等については、中小企業庁のホームページなどでご確認ください。 FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁ホームページ） https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html （イ） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者 （ウ） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者 イ 私立学校法（昭和24年法律第270号）に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 ウ 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の法人 エ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 (2) 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定事業者又は完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得予定である事業者 対象機器:（1）太陽光発電設備 （50kW未満。ただし、10kW以上は自家消費型に限る。） （2）太陽熱利用設備 （3）風力発電設備 （4）小水力発電設備 （5）地中熱利用設備 （6）バイオマス利用設備 （7）（1）～（6）に示した発電設備と接続する蓄電池及びV2H （1）空気調和設備 （2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備） （3）業務用燃料電池 エネルギー管理装置（EMS装置） LEDライト |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 再生可能エネルギー源利用設備等の導入 【基本補助金額】 補助対象経費の3分の1（上限200万円） 2 次の省エネルギー型設備の導入 （1）空気調和設備 （2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備） （3）業務用燃料電池 （4）（1）の空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等の建築物外皮 【基本補助金額】 補助対象経費の4分の1（上限150万円） 3 次の省エネルギー型設備の導入 【補助金額】 補助対象経費の4分の1（上限150万円） 4 1から3のいずれかと併せて導入するエネルギー管理装置（EMS装置） 併せて導入する設備の補助金額を適用する。 例：再生可能エネルギー源利用設備等と併せてEMS装置を導入する場合、基本補助金額は補助対象経費の3分の1になり、再生可能エネルギー源利用設備等とEMS装置を併せた上限が200万円となる |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月13日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-2169 |
商店街施設整備事業補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
法人団体・任意団体 対象機器:LED街路灯 |
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| 受けられる補助金 |
LED街路灯新設 最低事業費 50万円 補助率 1／2以内 補助限度額 法人団体・任意団体ともに 800万円（補助上限：1基20万円） LED街路灯への改修 最低事業費 50万円 補助率 1／2以内 補助限度額 法人団体・任意団体ともに 600万円（補助上限：1灯7.5万円） セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修 最低事業費 50万円 補助率 1／2以内 補助限度額 法人団体・任意団体ともに 200万円（補助上限：1灯4万円） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済労働局 観光・地域活力推進部 商業・サービス業振興担当
電話番号：044-200-2330 |
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