省エネ関連の補助金（愛知県 東海市）
愛知県 東海市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ●一体的導入 ・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH）：上限16.28万円 ・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号：052-954-6242 |
愛知県水素ステーション整備費補助金
情報確認日：2025年07月17日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 |
2025年06月10日〜 |
| 問い合わせ先 |
水素社会実装推進課 水素企画グループ
電話番号：052-954-7416 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。 補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。 補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 （令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事）を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/4以内 ●単体補助 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円 ・電気自動車等充給電設備：上限5万円 ・太陽熱利用システム自然循環型：上限1.6万円 ・太陽熱利用システム強制循環型：上限4.8万円 ●一体的導入 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム：戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備：戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等（ZEH）：上限16.28万円 ・住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム断熱窓改修工事：上限12.28万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
地球温暖化対策課調整・企画グループ
電話番号：052-954-6213 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助限度額 大企業 ：1,500万円 中小企業等：2,000万円 太陽光発電設備･･･定額（5万円/kW×設備容量） 蓄電池 大企業･･･1/4 蓄電池 中小企業等･･･1/3 その他 大企業･･･1/2 その他 中小企業等･･･2/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号：052-954-6887 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付する。 補助対象機器：高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム、建築物のＺＥＢ化 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー設備の導入事業 補助率･･･1/3 補助限度額･･･1,000万円 建築物のZEB化事業 補助限度額･･･2,500万円 『ZEB』化･･･新築建築物3/5、既存建築物2/3 Nearly ZEB化･･･新築建築物1/2、既存建築物2/3 ZEB Ready化･･･新築建築物1/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 計画推進グループ
電話番号：052-954-6242 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年08月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年10月31日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年12月27日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年10月31日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年12月26日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7073 |
東海市で利用できる補助金
令和3年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電システム等を設置する個人が対象。 ※実績報告書を提出する時点で、対象設備設置場所に住民登録が必要 対象設備：家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電施設、高性能外皮等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)単独補助 ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)：上限1万円 ・家庭用燃料電池システム：上限5万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池：上限8万円 ・電気自動車等充給電設備：5万円 (2)一体的導入補助 ア：住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電池 上限13万円 イ：住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・電気自動車等充給電設備 上限10万円 ウ：住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・高性能外皮等 上限15万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
令和3年度。 設置工事着工予定日の14日前までに申請。 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号：052-603-2211 |
令和4年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
自らが所有し、かつ居住する市内の住宅に地球温暖化対策設備を新たに設置する個人、または第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅に対象設備を新たに設置することについて当該住宅の所有者の承諾を受けている個人、対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入する個人、自らが所有し、かつ居住する国ZEH支援事業の対象となる住宅を市内に新築する個人、国ZEH支援事業の対象となる市内の住宅を自らが居住する目的で購入する個人が対象。 対象設備：HEMS、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電施設、高性能外皮等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【単独補助】 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)…上限10,000円 家庭用燃料電池システム…上限50,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム…80,000円 電気自動車等充給電設備…上限50,000円 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課
電話番号：052-603-2211 |
令和5年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
自らが所有し、かつ居住する市内の住宅に地球温暖化対策設備を新たに設置する個人、または第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅に対象設備を新たに設置することについて当該住宅の所有者の承諾を受けている個人、対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入する個人、自らが所有し、かつ居住する国ZEH支援事業の対象となる住宅を市内に新築する個人、国ZEH支援事業の対象となる市内の住宅を自らが居住する目的で購入する個人が対象。 対象設備：HEMS、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電施設、高性能外皮等、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【単独補助】 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)…上限1万円 家庭用燃料電池システム…上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…8万円 電気自動車等充給電設備…上限5万円 太陽熱利用システム(自然循環型)…上限1.6万円 太陽熱利用システム(強制循環型)…上限4.8万円 【一体的導入補助】 ●住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限13万円 ●住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 電気自動車等充給電設備 上限10万円 ●住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 高性能外皮等 上限15万円 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号：052-603-2211,0562-33-1111 |
令和6年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日：2025年04月07日
| 対象要件 |
東海市では、再生可能エネルギーの利用推進と温室効果ガスの排出量の削減による地球温暖化対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置する個人に対して、その費用の一部を補助。 住宅の新築に合わせて補助対象設備を一体的導入する場合(新築住宅の本体工事に係る請負契約に住宅用太陽光発電施設を含む補助対象設備の設置が含まれる場合)に限り、年度をまたいで工事を行う場合も新たに補助の対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) 単独補助 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 補助金 上限額 10,000円 家庭用燃料電池システム 補助金 上限額 50,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム 補助金 上限額 80,000円 電気自動車等充給電設備 補助金 上限額 50,000円 太陽熱利用システム(自然循環型) 補助金 上限額 16,000円 太陽熱利用システム(強制循環型) 補助金 上限額 48,000円 (2) 一体的導入補助 ア 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 定置用リチウムイオン蓄電システム 補助金 上限額 130,000円(内訳についてはHP参照) イ 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 電気自動車等充給電設備 補助金 上限額 100,000円(内訳についてはHP参照) ウ 住宅用太陽光発電施設 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 高性能外皮等 補助金 上限額 150,000円(内訳についてはHP参照) |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号：052-603-2211 |
令和6年度省エネ家電製品購入促進補助金
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
・補助対象者 対象となる省エネ家電製品を東海市内の販売店で購入し、設置した者 申請日時点において東海市に居住し、かつ東海市の住民基本台帳に記録されている者 既に設置している家電製品から同種類の省エネ家電製品に買い替えした者 ・補助対象機器 東海市内の販売店で省エネルギー性能に優れた家電(エアコン、冷蔵庫)への買い替えに要した費用の一部を補助 エアコン 省エネ基準達成率(目標年度：2027年度)が100%以上かつ多段階評価点が3.0以上 電気冷蔵庫 省エネ基準達成率(目標年度：2021年度)が100%以上かつ多段階評価点が3.0以上 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費1万円以上10万円未満 1万円 補助対象経費10万円以上15万円未満 2万円 補助対象経費15万円以上 3万円 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2025年03月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号：052-603-2211 |
令和6年度東海市事業者等省エネルギー設備導入等促進補助金
情報確認日：2024年06月06日
| 対象要件 |
省エネルギー設備の導入等に補助します ・補助対象者 今後3年以内に省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備を導入する目的で、令和7年(2025年)2月28日までに省エネルギー診断を実施する事業者の方 省エネルギー診断の結果に基づき、事業開始予定日が令和6年度(2024年度)内であり、かつ令和7年(2025年)12月31日までに温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して10%以上削減することが見込まれる省エネルギー設備を導入又は更新する事業者の方 省エネルギー診断の結果に基づき、事業開始予定日が令和6年度(2024年度)内であり、かつ令和7年(2025年)12月31日までに温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して10%以上削減することが見込まれる再生可能エネルギー設備を導入する事業者の方 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は2,000,000円 省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備の導入 ・・・温室効果ガス排出削減量1t-CO2当たり10,000円を乗じて得た額 上限：200万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号：052-603-2211 |
令和7年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
・補助対象者 自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅(新築を含む。)に対象設備を新たに設置した方 ・補助対象設備 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車等充給電設備 太陽熱利用システム(自然循環型) 太陽熱利用システム(強制循環型) ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・単独補助 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 10,000円 家庭用燃料電池システム 50,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム 150,000円 電気自動車等充給電設備 50,000円 太陽熱利用システム(自然循環型) 16,000円 太陽熱利用システム(強制循環型) 48,000円 ・一体的導入補助 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+定置用リチウムイオン蓄電システム 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 200,000円 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+電気自動車等充給電設備 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 100,000円 ・一体的導入補助(ZEH水準省エネ住宅)+住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+高性能外皮等 3つの設備を同時に設置した場合に限ります 150,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号：052-613-7696 |
令和7年度省エネ家電製品購入促進補助金
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
・補助対象者 対象となる省エネ家電製品を東海市内の販売店で購入し、設置した者 申請日時点において東海市に居住し、かつ東海市の住民基本台帳に記録されている者 自らが居住する住宅に既に設置している家電製品から同種類の省エネ家電製品に買い替えした者 ・補助対象家電 エアコン 省エネ基準達成率(目標年度：2027年度)が100%以上かつ多段階評価点が3.0以上 電気冷蔵庫 省エネ基準達成率(目標年度：2021年度)が100%以上かつ多段階評価点が3.0以上 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費(対象となる省エネ家電製品本体の購入に要した経費(消費税及び消費税相当額を除く))の額が 1万円以上10万円未満 1万円 10万円以上15万円未満 2万円 15万円以上 3万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号：052-613-7696 |
令和7年度東海市事業者等省エネルギー設備導入等促進補助金
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
令和7年度中に次の1～3の事業を実施する市内に事業所を有する事業者の方 今後3年以内に省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備を導入する目的で、令和8年(2026年)2月28日までに省エネルギー診断を実施する事業者の方 省エネルギー診断の結果に基づき、事業開始予定日が令和7年度(2025年度)内であり、かつ令和8年(2026年)12月31日までに温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して削減することが見込まれる省エネルギー設備を導入又は更新する事業者の方 省エネルギー診断の結果に基づき、事業開始予定日が令和7年度(2025年度)内であり、かつ令和8年(2026年)12月31日までに温室効果ガス排出量を平成25年度と比較して削減することが見込まれる再生可能エネルギー設備を導入する事業者の方 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は2,000,000円 省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備の導入 ・・・温室効果ガス排出削減量1t-CO2当たり10,000円を乗じて得た額 上限：200万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境経済部 生活環境課
電話番号：052-613-7696 |
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