省エネ関連の補助金(秋田県能代市)

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省エネ・秋田県能代市の補助金

秋田県能代市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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秋田県で利用できる補助金 (2018年5月17日 時点)
あきた企業立地促進助成事業補助金(環境・エネルギー型、資源素材型)(平成30年度) 県内への工場立地や施設整備のための設備投資が対象。
対象業種(企業)
・環境・エネルギー型
 1.使用済物品等及び副産物のうち、有用なものの全部又は一部を原材料として製品を製造する企業
 2.電気業(ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く)、ガス業(ただし、LNGに係るものに限る)、熱供給業等を行う企業
 3.新エネルギー関連事業(風力発電、太陽光発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器(LED、ヒートポンプ給湯器)などの機器・部材等を製造する事業)を行う企業
・資源素材型
 鉄鋼業、非鉄金属製造業を行う企業

補助の要件
1.設備投資額
操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き3億円以上
2.新規常用雇用者
操業後1年以内の新規常用雇用者数が10人以上

※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助率
投下固定資産(土地代を除く投下固定資産額)の15%
※投下固定資産額が100億円を超える部分については10%
1.新規常用雇用者数が50人以上:プラス5%
2.新規常用雇用者数のうち50%以上が女性(指定業種及び年齢要件あり):プラス5%

交付限度額
1.総交付限度額:5億円
2.年間交付限度額:5億円
◦新規常用雇用者数が50人以上:総交付額:プラス5億円
◦研究開発施設併設:総交付額:プラス5億円 
申請期間 平成30年度
問い合わせ先 産業労働部 資源エネルギー産業課
TEL: 018-860-2281  HP
秋田県で利用できる補助金 (2019年4月11日 時点)
平成31年度住宅リフォーム推進事業 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上の住宅)において行われる、補助対象工事費が50万円以上(消費税含む)のリフォーム・増改築工事等が対象。
※平成31年4月1日以降に工事が完了するもの
※県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの
※補助金の申請は、一回限り。
※平成22~30年度に補助金の交付を受けた方は申請不可。(災害復旧(持ち家)、子育て世帯(持ち家型)を除く)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ・子育て世帯(持ち家型):補助対象額の20%(上限40万円)
・子育て世帯(空き家購入型):補助対象額の30%(上限60万円)
・移住・定住世帯(リフォーム・増改築工事など):補助対象額の30%(上限60万円)
・移住・定住世帯(住宅状況調査費):上限10万円
・安全安心型:助対象額の10%(上限8万円) 
申請期間 2019/5/7~
※予算がなくなり次第終了
問い合わせ先 建設部 建築住宅課
TEL: 018-860-2561  HP
能代市で利用できる補助金 (2015年11月18日 時点)
環境のまちづくり推進市民活動支援事業補助金 主たる活動の拠点が市内にあり、代表者や構成員の過半数が市内に住所を有するか、市内の学校に通学もしくは市内に勤務するものが対象。
受けられる補助金 補助額は事業費の3分の2、勉強会など学習活動のみは2分の1。
補助額は10万円が上限 
申請期間
問い合わせ先 環境産業部 環境衛生課 環境保全係
TEL: 0185-89-2173  HP
能代市で利用できる補助金 (2016年5月5日 時点)
能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金 市内で事業を営んでいて、以下の条件のすべてに該当する事業者が市内の工場、事業所、研究施設等の照明設備をLED照明に切り替える(電球等の交換のみは除く。)か、新設する事業が対象。
 ・工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所及び情報通信関連サービス事業所を営んでいる。
 ・雇用保険に加入している従業員(派遣社員を除く。)を10人以上雇用している。
※・LED照明の導入工事は、市内の事業所に発注すること。
受けられる補助金 LED照明設備の導入に要する経費(消費税等を除く)の1/2で、1事業所につき上限200万円。 
申請期間
問い合わせ先 環境産業部 商工港湾課 産業政策室
TEL: 0185-89-2187  HP

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