省エネ関連の補助金（千葉県 野田市）
千葉県 野田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和5年度）
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 |
県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。 補助対象：ZEB、ZEH-M |
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| 受けられる補助金 |
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】 補助率：2分の1 補助限度額：150万円 【延床面積が2,000m2以上】 補助率：2分の1 補助限度額：300万円 |
| 申請期間 |
2023年06月16日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
野田市で利用できる補助金
令和3年度野田市住宅用省エネルギー設備設置等補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
令和3年4月1日から令和4年2月28日までの間に、省エネルギー設備の設置工事に着手し、かつ設置工事が完了している個人（住宅の新築に併せて設備を設置した場合、または設備を設置した住宅を購入した場合は住宅の引渡しを受けている個人） 太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する、または既に太陽光発電システムが設置されている住宅に蓄電池を設置する個人 省エネルギー設備設置に係る費用の支払いを完了している個人 設置した住宅に居住し、かつ本市に住民登録している個人 設置した住宅を所有している個人 が対象 対象機器：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…省エネルギー設備の購入及び設置に係る費用の額、上限額5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…省エネルギー設備の購入及び設置に係る費用の額、上限額10万円 太陽熱利用システム…省エネルギー設備の購入及び設置に係る費用の額、上限額5万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境保全課
電話番号：04-7123-1753 |
令和4年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に、補助対象設備の設置工事に着手し、かつ設置工事が完了している方 蓄電池については、太陽光発電システムを同時に設置するまたは既に設置されている住宅に設置する方が対象 ※詳細はHP参照 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能あり：上限10万円、停電時自立運転機能なし：上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…上限7万円 太陽熱利用システム…上限5万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境保全課
電話番号：04-7123-1753 |
野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
令和5年3月以前に工事着手・住宅の引き渡しを受けた個人が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリット自動車（PHV）、一般家庭用充給電設備（V2H）、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限額10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限額7万円 太陽熱利用システム…上限額5万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限額8万円 電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHV）…太陽光発電設備及び一般家庭用充給電設備（V2H）を併設：上限額15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限額10万円 一般家庭用充給電設備（V2H）…補助対象経費の10分の1、上限額25万円 集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能な設備：国の補助金額の3分の1、上限額50万円。住民以外も利用可能な設備：国の補助金額の3分の2、上限額100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年02月29日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部環境保全課
電話番号：04-7199-7489 |
野田市中小企業等省エネ設備導入支援補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
令和5年8月1日時点で市内に住民登録があり、市内に主たる事業所を置く個人事業主 令和5年8月1日時点で市内に本社を置く中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者 が対象 対象設備：エアコン、LED照明機器、電気温水器、ガス温水器、石油温水器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 導入に係る経費のうち本体価格の3分の1以内、限度額は1中小企業等につき30万円 |
| 申請期間 |
2023年08月01日〜2023年12月28日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
自然経済推進部商工労政課
電話番号：04-7123-1085 |
野田市省エネ家電製品買換促進補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
野田市に住民登録がある個人 自ら居住する住宅に対象家電を買換えて設置した（新規購入のみは対象外）個人 が対象 対象家電：冷蔵庫、エアコン、テレビ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
対象家電1台当たり、購入本体価格の3分の1。上限5万円 省エネ家電の種類ごとに1世帯につき1回に限り。1世帯の上限15万円 |
| 申請期間 |
2023年08月01日〜2023年12月28日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境保全課
電話番号：04-7199-7489 |
野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
補助対象設備の設置費等を負担し、当該設備を所有する個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、一般住宅用充給電設備（V2H）、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円（市内の既存のマンション等に補助対象設備を導入する場合、補助対象経費×1/4（上限8万円）×改修を行う戸数） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電システムのみ併設：上限10万円 一般住宅用充給電設備（V2H）…補助対象経費の10分の1、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境保全課 環境保全係
電話番号：04-7199-7489 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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