省エネ関連の補助金(鹿児島県鹿児島市)

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鹿児島県鹿児島市(省エネに関する補助金)

鹿児島県鹿児島市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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鹿児島県で利用できる補助金 (2020年7月14日 時点)
鹿児島県再生可能エネルギー加速化支援事業補助金(令和2年度) 再生可能エネルギー設備を導入しようとする事業者が対象

対象事業:地熱バイナリー発電施設建設による影響調査、メタン発酵ガス化発電施設設計事業、小水力発電設備設計事業
受けられる補助金 再生可能エネルギーの導入に必要な導入可能性調査、設備の基本設計等のための旅費、謝金、原材料費、委託費等の1/2以内、上限450万円 
申請期間 2020/5/25~2020/7/10
令和2年度
問い合わせ先 企画部エネルギー政策課
TEL: 099-286-2431  HP
鹿児島市で利用できる補助金 (2020年5月7日 時点)
防犯灯への助成制度 防犯灯を設置し維持管理する町内会等が対象。
受けられる補助金 詳しくは市役所安心安全課まで問い合わせること。 
申請期間
問い合わせ先 市民局危機管理部安心安全課
TEL: 099-216-1209  HP
鹿児島市で利用できる補助金 (2020年4月9日 時点)
太陽光 de ゼロカーボン促進事業補助金(令和2年度) 鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けていない事業者、自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置する個人又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者であって、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する個人、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している個人、自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置する個人又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする個人、太陽光発電システムを設置する共同住宅(分譲)の管理組合又は共同住宅(貸与)の所有者、太陽光発電システムが設置された共同住宅(分譲・貸与)を購入する場合の共同住宅(分譲)の管理組合又は共同住宅(貸与)の所有者、太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置する市内の事業者が対象

対象機器:太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池
受けられる補助金 太陽光発電システム:個人住宅…20千円/kW、上限200千円(10kW未満)
太陽光発電システム:共同住宅…28千円/kW、上限280千円(10kW未満)
太陽光発電システム:事業所(環境管理事業所でない事業所)…20千円/kW、上限400千円(20kW以下)
太陽光発電システム:環境管理事業所…40千円/kW、上限800千円(20kW以下)
HEMS:個人住宅…30千円/件
リチウムイオン蓄電池:個人住宅…100千円/件
家庭用燃料電池:個人住宅…100千円/件 
申請期間 2020/4/8~2021/2/26
問い合わせ先 環境局環境部再生可能エネルギー推進課
TEL: 099-216-1479  HP
鹿児島市で利用できる補助金 (2020年4月23日 時点)
共同施設設置助成 事業協同組合、商店街振興組合などの法人組織、商業・サービス業を営むものが原則として15以上近接している商店街が対象
受けられる補助金 既設の街路灯・アーケード照明の省エネ電灯(LED電球等)化…1千万円未満
詳細はHP参照 
申請期間
問い合わせ先 産業局産業振興部産業支援課
TEL: 099-216-1322  HP
鹿児島市で利用できる補助金 (2020年6月9日 時点)
鹿児島市環境配慮設備設置補助金(令和2年度) ・鹿児島市環境保全条例第40条に基づく報告を適切に行っていること。
・補助金の交付申請日及び交付日において、環境管理事業所としての認定が有効であること。
・設置する設備について、他の補助を受けていないこと。

対象設備:LED照明器具、エネルギー管理システム、断熱サッシ・ドア、断熱材など
受けられる補助金 補助交付対象経費の2分の1に相当する額で、1事業所当たり20万円が限度 
申請期間 2020/5/18~2020/6/30
令和2年度
問い合わせ先 環境局環境部環境保全課
TEL: 099-216-1297  HP

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