省エネ関連の補助金(神奈川県小田原市)

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省エネ・神奈川県小田原市の補助金

神奈川県小田原市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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小田原市で利用できる補助金 (2018年4月26日 時点)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金(平成30年度) 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第7条に基づく省エネ性能表示」(建築物省エネルギー性能表示制度)において、「ZEH」、「Nearly ZEH」、「ゼロエネ相当」の評価を受けたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「第三者認証を得たネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」という。)を新築又は建売住宅供給者等から購入する個人が対象。

補助対象事業:暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備、創エネルギー設備
受けられる補助金 1件あたり100,000円
 
申請期間 2018/5/7~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年4月26日 時点)
平成30年度家庭用熱利用システム補助金 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用熱利用システムを設置する個人、家庭用熱利用システムが設置された住宅を購入する個人が対象。

補助対象事業:給湯設備(太陽熱利用設備)、暖房設備(木質バイオマスストーブ)
受けられる補助金 給湯設備(太陽熱利用システム)・・・自然循環型:1件につき4万円、強制循環型:1件につき8万円

暖房設備(木質バイオマスストーブ)・・・1件につき7万円 
申請期間 2018/5/7~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年4月26日 時点)
平成30年度家庭用エネルギー高度利用システム補助金 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用燃料電池システム又は家庭用蓄電池システムを設置する個人、家庭用燃料電池システムが設置された住宅を購入する個人が対象。

補助対象事業・・・家庭用燃料電池システム、家庭用蓄電池システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム・・・1件につき5万円
家庭用蓄電池システム・・・1件につき5万円 
申請期間 2018/5/7~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年5月17日 時点)
小田原市再生可能エネルギー事業奨励金(平成30年度) 本市の償却資産課税台帳に当該再生可能エネルギー事業の認定発電設備等の所有者として登録されており、市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営む事業者が対象。

対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備。但し、認定発電設備を除く。)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備)
受けられる補助金 交付申請をした年度に認定発電設備に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く) 
申請期間 ~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年5月24日 時点)
市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金(認定設備)(平成30年度) 本市の償却資産課税台帳に市民参加型再生可能エネルギー事業の認定設備の所有者として登録されている事業者が対象。

対象設備:認定発電設備、自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備。但し、認定発電設備を除く。)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備)
受けられる補助金 交付申請をした年度に当該認定発電設備等に課された固定資産税相当額。(過年度課税分を除く) 
申請期間 ~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年5月24日 時点)
市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金(土地)(平成30年度) 本市の土地課税台帳に、市民参加型再生可能エネルギー事業に認定された設備の用に供する土地の所有者として登録されている事業者が対象。

対象事業:市民参加型再生可能エネルギー事業に認定された設備(※)の用にのみ供する土地であること
※認定発電設備、自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備。但し、認定発電設備を除く。)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備)
受けられる補助金 交付申請をした年度に土地に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く。) 
申請期間 ~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP

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