省エネ関連の補助金(神奈川県 小田原市)

神奈川県 小田原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人または青色申告を行っている個人事業主が対象
本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を上限とする。
(1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
 (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)

蓄電システム等
 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(千円未満は端数切捨て)か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。
(1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
(2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円

※詳細はHP参照
申請期間 2021年10月20日〜2022年02月28日まで
10月20日(水曜日)から追加で申請を受付
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和3年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム(燃料電池含む)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の三分の一以内
上限額 2,500万円
申請期間 2021年04月23日〜2021年06月11日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和3年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人(公共法人を除く)が対象

【対象機器】
分散型電源
・ガスコージェネレーションシステム(停電対応型)
・燃料電池(熱電併給型)

【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】
・熱導管
・電力自営線

【その他の設備(任意に設置し補助対象とすることが可能)】
・太陽光発電設備(自家消費に限る)
・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備
・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備
・蓄熱設備
・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は15,000,000円

補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額
申請期間 2021年04月23日〜2021年08月13日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和3年度地域電力供給システム整備事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者

対象機器:太陽光発電、風力発電システム等

※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助対象経費の1/3(補助上限額800万円)
申請期間 2021年04月23日〜2021年07月23日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

かながわスマートエネルギー計画(令和4年度)

情報確認日:2023年06月23日

対象要件 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB

詳細はURL参照
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3(上限:大企業1,000万円)


詳細はURL参照
申請期間
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日:2023年03月16日

対象要件 ・県内の新築建売のZEH(注釈)を購入する事業

 ・県内にZEH(注釈)を新築する事業

 ・県内の既存住宅をZEH(注釈)に改修する事業

 (注釈)ZEH+,ZEH Oriented 含む。


対象機器:太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮
受けられる補助金
 補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計

補助上限額

ZEH :15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH+ : 20万円(中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH Oriented :10万円(中小企業者が施工する場合は15万円)
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2023年06月16日

対象要件 法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム
受けられる補助金
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】
1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額
2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額(薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)
上記1.2のいずれか低い額が上限

【蓄電システム等】
1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
2.産業用蓄電システムの場合は、200万円
補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限

※詳細はHP参照
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象

対象設備:分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備
※詳細はHP参照
 
受けられる補助金
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額(上限1,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年09月16日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の1/3以内(上限2,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年06月10日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
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令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 令和元年度~4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等

省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業

【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等
受けられる補助金
補助対象経費の額に1/3を乗じた額(上限 500万円)
申請期間 2022年06月01日〜2022年08月31日まで
問い合わせ先 環境農政局 環境部環境計画課
電話番号:045-210-4083
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令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日:2024年03月15日

対象要件  中小工務店(注釈1)が施工する次の(1)から(3)の事業
(1)県内の新築建売のZEH(注釈2)を購入する事業
(2)県内にZEH(注釈2)を新築する事業
(3)県内の既存住宅をZEH(注釈2)に改修する事業
(注釈1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者

対象機器:ZEH+、ZEH、ZEH Oriented
(注釈2)ZEH+、ZEH(狭義のZEH)、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外
受けられる補助金
補助対象住宅の種類 補助額
ZEH+ 100万円/戸
ZEH 55万円/戸
ZEH Oriented 50万円/戸
申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 県内にガスコージェネレーションを導入する法人

対象機器:ガスコージェネレーションシステム
受けられる補助金
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。
申請期間 2023年04月27日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 (ア) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備(未使用品に限る。)を設置し、
県内の特定の施設(住居の用に供する部分を除く。)に供給し、当該施設にお
いて自ら消費すること。
(イ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和5年度に国の
資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す
るための県の補助金の交付を受けていない(今後の交付予定を含む。)
こと。

対象機器:太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額
(ただし、補助対象経費を上限とする。)
大企業の場合(リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合)は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。

蓄電システム等
 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 (ただし、補助対象経費を上限とする。)
申請期間 2023年04月27日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
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スマートファクトリー促進事業(令和5年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 県内中小製造業者

対象機器:EMS
受けられる補助金
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に3
分の1を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。
2 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り
捨てるものとする。
申請期間 2023年05月30日〜2023年06月30日まで
問い合わせ先 環境農政局 脱炭素戦略本部室
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中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 中小規模事業者等※
※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者

対象機器:(1)空気調和設備

(2)LED照明設備(同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)

(3)ボイラー(燃料転換による更新も含む。)

(4)給湯設備

(5)コンプレッサー

(6)変圧器(受変電設備の更新も含む。)
受けられる補助金
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限 500万円※)

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円
申請期間 2023年06月01日〜2023年08月31日まで
問い合わせ先 エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号:050-1750-4684
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小田原市で利用できる補助金

小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金】(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 小田原市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築又は建売住宅供給者等から購入する個人が対象
補助対象設備:暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備、創エネルギー設備
受けられる補助金 1件につき10万円。
蓄電設備を同時に設置した場合には、2万円を加算。
申請期間 2021年05月10日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
電話番号:0465-33-1424
情報の修正連絡

小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金【燃料電池】(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用燃料電池システムを導入する個人、家庭用燃料電池システムが導入された住宅を購入する個人が対象。
受けられる補助金 30,000円
申請期間 2021年05月10日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課
電話番号:0465-33-1424
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小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金【太陽熱給湯設備・木質バイオマス暖房設備】(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自ら居住又は居住を予定している小田原市内の住宅に家庭用熱利用システムを設置する個人、家庭用熱利用システムが設置された住宅を購入する個人が対象
受けられる補助金 30,000円
申請期間 2021年05月10日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
電話番号:0465-33-1424
情報の修正連絡

小田原市再生可能エネルギー事業奨励金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営む事業者。
本市の償却資産課税台帳に当該再生可能エネルギー事業の認定発電設備等の所有者として登録されている者又はその相続人。

対象設備:太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備(但し、認定発電設備を除く)、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備
受けられる補助金 交付申請をした年度に認定発電設備に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く)
申請期間 2022年02月28日まで
令和3年度
問い合わせ先 エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進
電話番号:0465-33-1424
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令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築又は購入する個人が対象
受けられる補助金 100,000円
申請期間 2022年05月10日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号:0465-33-1426
情報の修正連絡

令和4年度 燃料電池システム補助金(家庭用エネルギー高度利用システム補助金)

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に燃料電池システムを導入、又は燃料電池システムが導入された住宅を購入する個人が対象
受けられる補助金 30,000円
申請期間 2022年05月10日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号:0465-33-1426
情報の修正連絡

小田原市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

情報確認日:2024年02月19日

対象要件 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 高効率空調・高効率照明
受けられる補助金 住宅に設置する場合
0円ソーラー家庭用(初期費用なし)【概要】交付金額 1kWあたり7万円、 交付対象者 0円ソーラー事業者
自己所有ソーラー家庭用(初期費用あり) 【概要】交付金額 1kWあたり7万円、 交付対象者 個人
事業所に設置する場合
0円ソーラー事業者用(初期費用なし)
 【概要】交付金額 1kWあたり5万円、 交付対象者 0円ソーラー事業者
農地に設置する場合
ソーラーシェアリング
 【概要】交付金額 設置費の2分の1、 交付対象者 設備設置者
事業所に設置する場合
高効率空調・高効率照明(自己所有)
 【概要】交付金額  設置費の2分の1(上限:50万円)、 交付対象者 市内中小企業

高効率空調・高効率照明(リース)
 【概要】交付金額  設置費の2分の1(上限:50万円)、 交付対象者 リース事業者
申請期間 令和4年度から令和8年度まで

交付申請書は、申請する年度の1月末までにご提出ください。
問い合わせ先 環境部:ゼロカーボン推進課
電話番号:0465-33-1426
情報の修正連絡

令和5年度 地球温暖化対策推進事業費補助金(蓄電池・EV・燃料電池・ZEH)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用エネルギー高度利用システムを導入する又は家庭用エネルギー高度利用システムが導入された住宅を自らの居住用として購入し居住する個人とする

対象機器:燃料電池システム、蓄電池システム(定置型)、電気自動車、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
受けられる補助金 燃料電池システム 3万円/件
電池システム(定置型)金額:5万円/件
電気自動車件数 金額:5万円/件
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 金額:10万円/件
申請期間 2023年04月17日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 環境部:ゼロカーボン推進課
電話番号:0465-33-1426
情報の修正連絡

小田原市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金【高効率空調・高効率照明(自己所有)】(令和5年度)

情報確認日:2024年02月19日

対象要件 小田原市内に所在する事務所等に高効率空調設備又は高効率照明設備を設置する中小企業等(リース契約によるものを除く。)が対象。
受けられる補助金 補助対象事業費の1/2
(ただし、50万円を上限とする。)
申請期間 2024年01月31日まで
問い合わせ先 ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号:0465-33-1426
情報の修正連絡

小田原市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金【高効率空調・高効率照明(リース)】(令和5年度)

情報確認日:2024年02月19日

対象要件 中小企業等がリース契約により小田原市内に所在する事務所等に導入する高効率空調設備又は高効率照明設備について、当該機器を調達・納入するリース事業者が対象。
受けられる補助金 補助対象事業費の1/2
(ただし、50万円を上限とする。)
申請期間 2024年01月31日まで
問い合わせ先 ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号:0465-33-1426
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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