省エネ関連の補助金(神奈川県小田原市)

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省エネ・神奈川県小田原市の補助金

神奈川県小田原市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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神奈川県で利用できる補助金 (2018年6月27日 時点)
平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が対象。

補助対象事業:県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する事業
受けられる補助金 【住宅用】
県ZEH導入費補助併用なし:補助対象経費の1/3以内、上限30万円
県ZEH導入費補助併用:補助対象経費の1/3以内、上限20万円

【事業所用】
補助対象経費の1/3以内かつ、上限150万円もしくは入する蓄電システムの数×30万円 
申請期間 第1期:平成30年4月26日から6月29日まで(100件程度)
第2期:平成30年7月2日から8月31日まで(80件程度)
第3期:平成30年9月3日から10月31日まで(70件程度)
第4期:平成30年11月1日から12月21日まで(50件程度)
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: (045)210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年6月27日 時点)
平成30年度既存住宅省エネ改修費補助 補助対象住宅(一戸建住宅及び共同住宅、新築住宅)を所有している個人が対象。
対象事業:指定する補助対象製品を用いて県内の既存住宅に改修工事を行う事業。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一と補助上限額20万円のいずれか低い額 
申請期間 2018/5/8~2019/2/28
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: (045)210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年5月27日 時点)
平成30年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助金 県内の新築建売のZEHを購入する事業、県内にZEHを新築する事業、県内の既建住宅をZEHに改修する事業が対象。

補助対象設備等…高断熱外皮、太陽光発電システム、HEMS機器
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一以内で、導入する設備ごとの補助額を計算し合計(一戸あたりの補助上限額は20万円)
高断熱外皮…補助上限額10万円
太陽光発電システム…補助上限額5万円
HEMS機器…補助上限額5万円 
申請期間 2018/5/8~2019/2/28
問い合わせ先  神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
TEL: (045)210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年5月10日 時点)
平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象。

対象設備…BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、その他のZEBの実現に資する設備
受けられる補助金 補助対象経費の三分の一以内、補助上限額2,500万円 
申請期間 2018/5/8~
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4090  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年5月31日 時点)
平成30年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業 県内でガスコージェネレーションシステム等の発電出力が安定している分散型電源を中心とした発電システムによりエネルギーを生産し、そのエネルギーを複数の建築物間で効率的に共同利用するため、対象設備の導入事業を行う法人(公共法人を除く)が対象。

対象設備:ガスコージェネレーションシステム、燃料電池(熱電併給型)、太陽光発電設備、太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備、蓄熱設備など
受けられる補助金 補助対象経費の1/3以内(補助上限額1,700万円) 
申請期間 2018/5/24~2018/6/22
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課 分散型エネルギーグループ
TEL: 045-210-4076  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2018年6月14日 時点)
ワークプレイスチャージング導入事業費補助金(平成30年度) 地方公共団体等を除く個人事業者又は法人が対象。

対象設備: ワークプレイスチャージング設備及びV2B設備(充給電器、充電器、蓄電池)、 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、その他の再生可能エネルギー発電設備、上記設備の設置に必要な設備)
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の3分の1以内。設計費・設備費・工事費の合計2,000万円を上限とする。 
申請期間 2018/6/7~2018/7/13
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4101  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年4月26日 時点)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金(平成30年度) 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第7条に基づく省エネ性能表示」(建築物省エネルギー性能表示制度)において、「ZEH」、「Nearly ZEH」、「ゼロエネ相当」の評価を受けたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「第三者認証を得たネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」という。)を新築又は建売住宅供給者等から購入する個人が対象。

補助対象事業:暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備、創エネルギー設備
受けられる補助金 1件あたり100,000円
 
申請期間 2018/5/7~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年4月26日 時点)
平成30年度家庭用熱利用システム補助金 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用熱利用システムを設置する個人、家庭用熱利用システムが設置された住宅を購入する個人が対象。

補助対象事業:給湯設備(太陽熱利用設備)、暖房設備(木質バイオマスストーブ)
受けられる補助金 給湯設備(太陽熱利用システム)・・・自然循環型:1件につき4万円、強制循環型:1件につき8万円

暖房設備(木質バイオマスストーブ)・・・1件につき7万円 
申請期間 2018/5/7~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年4月26日 時点)
平成30年度家庭用エネルギー高度利用システム補助金 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用燃料電池システム又は家庭用蓄電池システムを設置する個人、家庭用燃料電池システムが設置された住宅を購入する個人が対象。

補助対象事業・・・家庭用燃料電池システム、家庭用蓄電池システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム・・・1件につき5万円
家庭用蓄電池システム・・・1件につき5万円 
申請期間 2018/5/7~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年5月17日 時点)
小田原市再生可能エネルギー事業奨励金(平成30年度) 本市の償却資産課税台帳に当該再生可能エネルギー事業の認定発電設備等の所有者として登録されており、市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営む事業者が対象。

対象設備:自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備。但し、認定発電設備を除く。)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備)
受けられる補助金 交付申請をした年度に認定発電設備に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く) 
申請期間 ~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年5月24日 時点)
市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金(認定設備)(平成30年度) 本市の償却資産課税台帳に市民参加型再生可能エネルギー事業の認定設備の所有者として登録されている事業者が対象。

対象設備:認定発電設備、自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備。但し、認定発電設備を除く。)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備)
受けられる補助金 交付申請をした年度に当該認定発電設備等に課された固定資産税相当額。(過年度課税分を除く) 
申請期間 ~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP
小田原市で利用できる補助金 (2018年5月24日 時点)
市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金(土地)(平成30年度) 本市の土地課税台帳に、市民参加型再生可能エネルギー事業に認定された設備の用に供する土地の所有者として登録されている事業者が対象。

対象事業:市民参加型再生可能エネルギー事業に認定された設備(※)の用にのみ供する土地であること
※認定発電設備、自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備。但し、認定発電設備を除く。)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備)
受けられる補助金 交付申請をした年度に土地に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く。) 
申請期間 ~2019/2/28
問い合わせ先 環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424  HP

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