省エネ関連の補助金（神奈川県 相模原市）
神奈川県 相模原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 対象機器：ZEH＋、ZEH、ZEH Oriented （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象住宅の種類 補助額 ZEH＋ 100万円/戸 ZEH 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内にガスコージェネレーションを導入する法人 対象機器：ガスコージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
スマートファクトリー促進事業(令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
県内中小製造業者 対象機器:EMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に３ 分の１を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。 ２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り 捨てるものとする。 |
| 申請期間 |
2023年05月30日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金(令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
中小企業 学校法人 医療法人 社会福祉法人 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新を含む。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和6年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、Nearly ZEH＋、Nearly ZEH、ZEH Orientedを指す |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 100万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
民間事業者 対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年06月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする 対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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相模原市で利用できる補助金
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(令和3年度）（第1期）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅にスマートエネルギー設備等を設置した個人が対象 対象機器：ZEH、1）太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池 2）太陽光発電システムとV2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEHコース 15万円 1）太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池、2）太陽光発電システムとV2H 5万円 |
| 申請期間 |
2021年09月01日〜2021年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(令和3年度）（第2期）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
住宅にスマートエネルギー設備等を設置した個人が対象 対象機器：ZEH、1）太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池 2）太陽光発電システムとV2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEHコース 15万円 1）太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池、2）太陽光発電システムとV2H 5万円 |
| 申請期間 |
2022年02月22日〜2022年03月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：042-769-8240 |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市地球温暖化対策推進条例（市条例）に規定する「中小規模事業者」であること。 市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること。 対象設備 【省エネルギー設備】 高効率空調設備 高効率照明設備 高効率給湯設備 高効率ボイラー設備 業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む） 交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体） 変圧器 ガスコージェネレーションシステム エネルギー管理システム 建築物断熱工事 蓄電池 【再生可能エネルギー利用設備】 太陽光発電設備 太陽熱利用設備 その他の再生可能エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限75万円（補助率3分の1以内） ※特例措置適用の場合、上限112.5万円（補助率2分の1以内） |
| 申請期間 |
2021年06月07日〜2021年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(令和4年度1期）
情報確認日：2022年10月17日
| 対象要件 |
住宅にスマートエネルギー設備等を設置した個人が対象 対象機器：ZEH、LCCM、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEHコース】 ZEH、LCCM：15万円（LCCMの場合は10万円加算） 【自家消費コース】 ・太陽光発電システム：3万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池：3万円 ・V2H：3万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2022年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(令和4年度2期）
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
住宅にスマートエネルギー設備等を設置した個人が対象 対象機器：ZEH、LCCM、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEHコース】 ZEH、LCCM：15万円（LCCMの場合は10万円加算） 【自家消費コース】 ・太陽光発電システム：3万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池：3万円 ・V2H：3万円 |
| 申請期間 |
2023年02月15日〜2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
情報確認日：2022年10月17日
| 対象要件 |
市地球温暖化対策推進条例（市条例）に規定する「中小規模事業者」が対象 ※詳細はHP参照 対象設備 【省エネルギー設備】 高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む）、交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体）、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、蓄電池 【再生可能エネルギー利用設備】 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、その他の再生可能エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率1/3以内（上限75万円） 特例措置適用の場合、補助率1/2以内（上限150万円） |
| 申請期間 |
2022年06月06日〜2022年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
省エネ機器更新促進補助金(令和4年度）
情報確認日：2023年03月27日
| 対象要件 |
補助対象事業を実施する店舗、事務所や工場等が相模原市内にある、中小企業者（個人事業者・協同組合・NPO法人含む）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人 補助対象機器 エアコン テレビ 照明器具（電球を含む） 電気冷蔵庫 電気冷凍庫 ショーケース（冷蔵・冷凍） エコキュート（電気温水機器） ガス温水機器 石油温水機器 必要な省エネ性能 次の1～3のいずれかの基準を満たしている製品 統一省エネラベルの多段階評価点が★★★（3.0）以上 トップランナー基準を達成（省エネ基準達成率が100％以上） グリーン購入法調達基準適合商品 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は600,000円 補 助 率：補助対象経費（税抜金額）の３分の１ |
| 申請期間 |
2022年12月01日〜2023年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル
電話番号：042-851-3193 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(令和5年度)第1期
情報確認日：2023年10月20日
| 対象要件 |
次の（１）及び（２）の条件に該当する方が対象 （１） 以下のいずれかの事業を実施し、事業完了日※が令和５年４月１日～令和６年２月２９日であること 自ら居住する市内の住宅を新築や改修により ZEH もしくはＬＣＣＭ住宅とした方 自ら居住する市内の住宅に対象設備を導入した方 ※「自ら居住する市内の住宅に対象設備を導入した方」には、共同住宅の居住者で自己の居住 スペースでのエネルギー使用を目的に対象システムを導入した方を含みます。 ※対象設備を導入した住宅が申請者の所有でない場合は、所有者から導入の承諾を受けている ことが必要です。 自ら居住するために市内の ZEH もしくはＬＣＣＭ住宅である建売住宅を購入した方 自ら居住するために対象設備が導入された市内の建売住宅を購入した方 （２）次のア～エをすべて満たしていること ア 申請日までに、ZEH もしくは LCCM 住宅とした住宅に居住し、当該住所に住民登録があること又は対象 設備を導入した住宅の申請住所に住民登録があること イ 市税に未納がないこと ウ 相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと エ 過去に相模原市から同種の対象設備等で奨励金及び補助金の交付を受けたことがないこと 対象機器:太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム） ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネル ギー・ハウス）ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH 150,000 円（LCCM 住宅の場合、100,000 円加算し計 250,000 円） 太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 Ｖ２Ｈ 各３０，０００円 |
| 申請期間 |
2023年09月01日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(令和5年度)第2期
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
次の（１）及び（２）の条件に該当する方が対象 （１） 以下のいずれかの事業を実施し、事業完了日※が令和５年４月１日～令和６年２月２９日であること 自ら居住する市内の住宅を新築や改修により ZEH もしくはＬＣＣＭ住宅とした方 自ら居住する市内の住宅に対象設備を導入した方 ※「自ら居住する市内の住宅に対象設備を導入した方」には、共同住宅の居住者で自己の居住 スペースでのエネルギー使用を目的に対象システムを導入した方を含みます。 ※対象設備を導入した住宅が申請者の所有でない場合は、所有者から導入の承諾を受けている ことが必要です。 自ら居住するために市内の ZEH もしくはＬＣＣＭ住宅である建売住宅を購入した方 自ら居住するために対象設備が導入された市内の建売住宅を購入した方 （２）次のア～エをすべて満たしていること ア 申請日までに、ZEH もしくは LCCM 住宅とした住宅に居住し、当該住所に住民登録があること又は対象 設備を導入した住宅の申請住所に住民登録があること イ 市税に未納がないこと ウ 相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと エ 過去に相模原市から同種の対象設備等で奨励金及び補助金の交付を受けたことがないこと 対象機器:太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム） ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネル ギー・ハウス）ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH 150,000 円（LCCM 住宅の場合、100,000 円加算し計 250,000 円） 太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 Ｖ２Ｈ 各３０，０００円 |
| 申請期間 |
2024年02月01日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
省エネ機器更新促進補助金（市民用）(令和5年度）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
補助金の手続きには、機器の購入前に「事前登録」が必要 事前登録には以下のすべての要件を満たす必要がある 事前登録から書類提出時点において継続して相模原市内に住民登録がある世帯主であること 更新(買い替え)する機器の設置場所が住民票に記載された相模原市内にある居宅であること 本補助金で補助金の交付(支払い)を受けていないこと(1世帯1申請) 同一の機器について、国や県等(本市を含む)の他の補助金を受けていないこと（受ける見込みを含む） 第1回又は第2回の受付期間において事前登録を行っていること 自己の所有でない居宅に対して工事を行う場合には、所有者との調整が済んでいること 対象機器:※市内事業者への発注が条件 エアコン テレビ 照明器具（電球を含む） 電気冷蔵庫 電気冷凍庫 電気便座 エコキュート(電気温水機器) 石油温水機器 ガス温水機器 ガスコンロ ガスオーブン ガスストーブ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：補助対象経費（機器の購入金額（税抜））の3分の1 補助上限額：最大5万円 ※補助対象経費（合算可）1万円以上が対象 |
| 申請期間 |
2023年11月01日〜2023年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
省エネ機器更新促進補助金コールセンター
電話番号：042-769-9268 |
事業者省エネ応援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者」であること。 対象機器:高効率空調設備 高効率照明設備 高効率給湯設備 高効率ボイラー設備 業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む） 交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体） 変圧器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は750,000円 上限75万円（補助率3分の1以内） |
| 申請期間 |
2023年07月13日〜2023年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(令和6年度)(1期）
情報確認日：2024年10月16日
| 対象要件 |
〇 自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること ○ 自己の所有でない住宅に対象設備等を導入する場合にあっては、その所有者から承諾を受けて 対象設備等を導入していること 対象機器:太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 V2H ZEH LCCM住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 8万円 定置用リチウムイオン蓄電池 10万円 V2H 10万円 ZEH 30万円 LCCM住宅 10万円加算※上記ZEHに加算 |
| 申請期間 |
2024年09月02日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(令和6年度)(2期）
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
〇 自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること ○ 自己の所有でない住宅に対象設備等を導入する場合にあっては、その所有者から承諾を受けて 対象設備等を導入していること 対象機器:太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 V2H ZEH LCCM住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 8万円 定置用リチウムイオン蓄電池 10万円 V2H 10万円 ZEH 30万円 LCCM住宅 10万円加算※上記ZEHに加算 |
| 申請期間 |
2025年02月03日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
令和6年度相模原市エコアクション21設備導入支援補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
〇ＥＡ２１の認証・登録を取得している中小規模事業者であること 〇補助対象設備を導入する事業所が市内にあり、ＥＡ２１認証・登録の対象範囲となる事業所であること 対象機器:高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備 業務用冷凍冷蔵設備、交流電動機、変圧器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費（国又は地方公共団体及びその他の団体からの補助金、寄附金その他の収入がある場合は、これを補助対象経費から控除する）の3分の1以内の額 上限：100万 ※算定した補助金の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。 ※申請は、EA21の認証・登録を取得している事業者につき、2回限り行うことができる。 ただし、同じ年度内に2回申請することはできない。 |
| 申請期間 |
2024年07月01日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援事業（令和6年度）
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
○さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例（市条例）に規定する「中 小規模事業者」であること。 ○市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること。 対象機器:高効率空調設備 高効率照明設備 高効率給湯設備 高効率ボイラー設備 業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む） 交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体） 変圧器 ガスコージェネレーションシステム エネルギー管理システム 建築物断熱工事 蓄電池 太陽光発電設備 太陽熱利用設備 その他の再生可能エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限100万円（補助率3分の1以内） 太陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり |
| 申請期間 |
2024年06月12日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例に規定する「中小規模事業者」であること。 対象機器:高効率空調設備 高効率照明設備 高効率給湯設備 高効率ボイラー設備 業務用冷凍冷蔵設備（ショーケースを含む） 交流電動機（圧縮機・送風機・ポンプ単体） 変圧器 ガスコージェネレーションシステム エネルギー管理システム 建築物断熱工事 太陽光発電設備 蓄電池 太陽熱利用設備 その他の再生可能エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額 上限100万円（補助率3分の1以内） 太陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金（第1期）
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること 対象機器:太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 V2H ZEH LCCM住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光単体補助コース 太陽光発電システム 8万円 自家消費コース (1)定置用リチウムイオン蓄電池 (2)V2H※いずれも太陽光発電システムとの連系が必須。(太陽光発電システムは新設・既設を問わない) 各20万円 ZEHコース ZEH 30万円 ZEHコース LCCM住宅 10万円加算※上記ZEHに加算 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金（第2期）
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること 対象機器:太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 V2H ZEH LCCM住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光単体補助コース 太陽光発電システム 8万円 自家消費コース (1)定置用リチウムイオン蓄電池 (2)V2H※いずれも太陽光発電システムとの連系が必須。(太陽光発電システムは新設・既設を問わない) 各20万円 ZEHコース ZEH 30万円 ZEHコース LCCM住宅 10万円加算※上記ZEHに加算 |
| 申請期間 |
2025年10月01日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
ゼロカーボン推進課
電話番号：042-769-8240 |
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