省エネ関連の補助金(神奈川県座間市)

検索結果

神奈川県座間市(省エネに関する補助金)

神奈川県座間市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

市区町村選択へ戻る

神奈川県で利用できる補助金 (2021年10月19日 時点)
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金 法人または青色申告を行っている個人事業主が対象
本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金 自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を上限とする。
(1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
 (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)

蓄電システム等
 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(千円未満は端数切捨て)か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。
(1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
(2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円

※詳細はHP参照 
申請期間 2021/10/20~2022/2/28
10月20日(水曜日)から追加で申請を受付
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4140  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2021年4月29日 時点)
令和3年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助 法人または青色申告を行っている個人事業主が対象
神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること

対象機器:太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金 【太陽光発電設備】
長期契約経済メリット型
太陽光発電設備に係る補助対象経費の全額

低容量設置可能型(電力販売)
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額

低容量設置可能型(リース)
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額


【蓄電システム等】
蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額

※詳細はHP参照 
申請期間 2021/4/23~2022/2/28
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2021年4月29日 時点)
令和3年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム(燃料電池含む)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の三分の一以内
上限額 2,500万円 
申請期間 2021/4/23~2021/6/11
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4140  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2021年9月21日 時点)
令和3年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業 法人(公共法人を除く)が対象

【対象機器】
分散型電源
・ガスコージェネレーションシステム(停電対応型)
・燃料電池(熱電併給型)

【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】
・熱導管
・電力自営線

【その他の設備(任意に設置し補助対象とすることが可能)】
・太陽光発電設備(自家消費に限る)
・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備
・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備
・蓄熱設備
・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備

※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 
申請期間 2021/4/23~2021/8/13
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4076  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2022年3月15日 時点)
令和3年度地域電力供給システム整備事業 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者

対象機器:太陽光発電、風力発電システム等

※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助対象経費の1/3(補助上限額800万円) 
申請期間 2021/4/23~2021/7/23
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
かながわスマートエネルギー計画(令和4年度) 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB

詳細はURL参照
受けられる補助金 自家消費型太陽光発電‥補助率1/3(上限:大企業1,000万円)


詳細はURL参照 
申請期間
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4076  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2022年4月28日 時点)
令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池

(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
 ア 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
 イ 青色申告を行っている個人事業主者
(2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。
受けられる補助金 太陽光発電設備

電力販売
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額
リース
太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額

蓄電システム等

蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 
申請期間 2022/4/18~2023/2/28
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2022年5月17日 時点)
令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 ・県内の新築建売のZEH(注釈)を購入する事業

 ・県内にZEH(注釈)を新築する事業

 ・県内の既存住宅をZEH(注釈)に改修する事業

 (注釈)ZEH+,ZEH Oriented 含む。


対象機器:太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮
受けられる補助金  補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計

補助上限額

ZEH :15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH+ : 20万円(中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH Oriented :10万円(中小企業者が施工する場合は15万円) 
申請期間 2022/4/27~2023/2/28
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2022年5月5日 時点)
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金 法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム
受けられる補助金 【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】
1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額
2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額(薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)
上記1.2のいずれか低い額が上限

【蓄電システム等】
1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
2.産業用蓄電システムの場合は、200万円
補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限

※詳細はHP参照 
申請期間 2022/4/27~2023/2/28
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4140  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2022年5月5日 時点)
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金 県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象

対象設備:分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備
※詳細はHP参照
 
受けられる補助金 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額(上限1,500万円) 
申請期間 2022/4/27~2022/9/16
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4076  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2022年5月5日 時点)
令和4年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金 県内の分譲共同住宅の管理組合
県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く。)が対象

対象機器:自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム
受けられる補助金 補助対象経費の1/3又は100万円のうち、いずれか低い額
ただし、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備の発電出力が3kW未満の場合は、補助額は1/2 
申請期間 2022/4/27~2023/2/28
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4115  HP
神奈川県で利用できる補助金 (2022年5月5日 時点)
令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金 補助額は補助対象経費の1/3以内(上限2,500万円) 
申請期間 2022/4/27~2022/6/10
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4140  HP
座間市で利用できる補助金 (2022年4月12日 時点)
スマートハウス関連設備設置補助金(太陽光発電・エネファーム・リチウムイオン蓄電池・HEMS)(令和3年度) 市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること。
関連設備を設置する住宅を所有していない場合は、当該住宅の所有者から設置の承諾を受けていること。
設置した関連設備(発生する電力、温水などを含む)を自らの居住区画内のみで使用すること
(アパート、マンションなどの共用部分で使用する場合は、補助の対象外)
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム 1kW当たり1万2千円  上限4万円
エネファーム 定額4万円
リチウムイオン蓄電池 定額4万円
HEMS(ヘムス) 定額8千円 
申請期間 2021/4/15~
令和3年度
問い合わせ先 環境政策課 環境政策係
TEL: 046-252-7675  HP
座間市で利用できる補助金 (2021年4月22日 時点)
座間市住宅リフォーム補助金(令和3年度) 住民登録のある者が市内に自ら所有・居住している住宅で、昨年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)リフォーム補助を受けていない個人が対象。
※詳細はHPを参照

対象工事
床、壁、窓、天井や屋根の断熱改修工事、他のリフォーム対象工事と併せて行うLED照明に関する節電工事、電化製品(エアコン、照明器具、暖房器具等)、給湯器等を申請者自身が購入した費用
受けられる補助金 1件あたり50,000円
 
申請期間 令和3年度
申請期間は広報ざま、市ホームページなどでお知らせします。
問い合わせ先 建築住宅課 指導係
TEL: 046-252-7396  HP
座間市で利用できる補助金 (2022年4月14日 時点)
住宅リフォーム補助制度(令和4年度) 市内在住で、住民登録のある方が所有し、自ら居住している住宅(共同住宅は専有部分、併用住宅は住宅部分)で、昨年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)のリフォーム補助を受けていないもので、次の項目全てに該当するものが対象。


・市内に本店、本社がある業者が行う工事
・市が実施する他の助成制度や南関東防衛局が行う防音工事と同じ箇所でない
・着工予定の工事(着工済みは対象外)
・年度内に工事書類を提出完了するもの
・工事費が10万円以上(税抜き)
・対象工事に該当する工事


対象機器:他の対象工事と併せて行うLED照明に関する節電工事
受けられる補助金 一律 5万円 
申請期間
問い合わせ先 建築住宅課 指導係
TEL: 046-252-7396  HP
座間市で利用できる補助金 (2022年4月21日 時点)
スマートハウス関連設備設置補助金(太陽光発電・エネファーム・リチウムイオン蓄電池・HEMS)(令和4年度) 市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用する個人が対象
※平成21年度以降に市から補助金の交付を受けた関連設備については対象外

対象機器:住宅用太陽光発電システム、エネファーム、リチウムイオン蓄電池、HEMS
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム:1.2万円/kW(上限4万円)
エネファーム:4万円(定額)
リチウムイオン蓄電池:4万円(定額)
HEMS:8千円(定額) 
申請期間 2022/4/11~
問い合わせ先 環境政策課 環境政策係
TEL: 046-252-7675  HP

会社案内 | 採用情報 | 特定商取引法に基づく表示 | プライバシーポリシー | 利用規約

Copyright © 日本ビジネス出版. All rights reserved.