省エネ関連の補助金（三重県 津市）
三重県 津市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
三重県で利用できる補助金
三重県省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金(令和4年度）
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
補助対象者 三重県内に本社又は事業所等を有する、中小企業者等（法人、個人事業主） ※大企業、みなし大企業は除く。 ※個人事業主は青色申告者に限る。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、高効率な空調、ただし、蓄電池は、太陽光発電等と組み合わせる場合又は既に再生可能エネルギー発電装置を導入済みの場合を対象とする |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 補助対象経費の３分の２以内 補助限度額 ４００万円（下限）から１０００万円（上限） |
| 申請期間 |
2022年07月08日〜2022年09月14日まで 第１次募集期間 令和４年７月８日（金）から令和４年８月１０日（水）（必着） 第２次募集期間 令和４年８月１１日（木）から令和４年９月１４日（水）（必着） |
| 問い合わせ先 |
三重県雇用経済部新産業振興課
電話番号：０５９－２２４－２７４９ |
みえ省エネ家電購入応援キャンペーン(令和4年度）
情報確認日：2023年07月06日
| 対象要件 |
対象者 県内在住の方 対象機器：・令和４年９月改正前の基準に基づく統一省エネラベル★４以上のエアコン、または、改正後の基準に基 づく統一省エネラベル★３以上のエアコン ・統一省エネラベル★３以上の冷蔵庫・冷凍庫 ・統一省エネラベル★４以上のLED照明器具 ・統一省エネラベル★４以上の電気温水機器（エコキュート） |
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| 受けられる補助金 |
ポイント等の交付の額 合計購入金額に応じた交付額となります。 ・15万円以上 ポイント3万円分 ・10万円以上 ポイント2万円分 ・ 5万円以上 ポイント1万円分 |
| 申請期間 |
2022年12月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
三重県 環境生活部 地球温暖化対策課 地球温暖化対策班
電話番号：059-224-2368 |
みえデコ活！省エネ家電購入応援キャンペーン(令和6年度）
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
三重県在住の個人 対象機器:エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、LED照明器具、電気温水機器（エコキュート） |
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| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2024年04月05日〜2024年09月16日まで 合計15万円以上の購入 3万円分のポイント 合計10万円以上15万円未満 2万円分のポイント 合計5万円以上10万円未満 1万円分のポイント |
| 問い合わせ先 |
みえデコ活！省エネ家電購入応援キャンペーン事務局
電話番号：050-3508-3477 |
津市で利用できる補助金
令和3年度津市新エネルギー利用設備設置費補助制度
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
令和3年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人 対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、小型風力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 個人住宅、共同住宅、事業所 5キロワット以上10キロワット未満6万円 自治会集会所 3キロワット未満 21万円 3キロワット以上6キロワット未満 42万円 6キロワット以上10キロワット未満 70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1件当たり6万円 小型風力発電システム 1件当たり6万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 環境共生
電話番号：059-229-3212 |
津市環境マネジメントシステム認証取得費補助金
情報確認日：2024年05月20日
| 対象要件 | 本市の区域内に事業所を有し、1年以上事業活動を行っている事業所で、三重県版小規模事業所向け環境マネジメントシステム（M－EMS）に認証された者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に2分の1を乗じて得た金額（1,000円未満の端数を切り捨て） ただし、上限は以下のとおり。 (1) ステップ1 上限10万円 (2) ステップ2 上限15万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
環境政策課環境共生担当
電話番号：059-229-3212 |
新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和4年度）
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する方が対象 対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、小型風力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【個人住宅、共同住宅、事業所】 太陽光発電システム：5キロワット以上10キロワット未満、6万円 ※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が5キロワット未満もしくは10キロワット以上の場合は、交付対象外 【自治会集会所】 太陽光発電システム ・3キロワット未満、21万円 ・3キロワット以上6キロワット未満、42万円 ・6キロワット以上10キロワット未満、70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：6万円 小型風力発電システム、6万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 環境共生担当
電話番号：059-229-3212 |
新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
令和5年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人 対象機器：太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 小型風力発電システム |
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| 受けられる補助金 |
個人住宅、共同住宅、事業所 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計 5キロワット以上10キロワット未満 補助金額（1件当たり） 6万円 自治会集会所 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計 3キロワット未満 補助金額（1件当たり） 21万円 3キロワット以上6キロワット未満 補助金額（1件当たり）42万円 6キロワット以上10キロワット未満 補助金額（1件当たり）70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1件当たり6万円 小型風力発電システム 1件当たり6万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：059-229-3212 |
新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和6年度）
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人 対象機器:太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 小型風力発電システム 定置型蓄電池 電気自動車等充給電設備（V2H） |
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| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム補助金額（個人住宅、共同住宅、事業所） 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 5キロワット以上10キロワット未満 6万円 太陽光発電システム補助金額（自治会集会所）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 3キロワット未満 21万円 3キロワット以上6キロワット未満 42万円 6キロワット以上10キロワット未満 70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）1件当たり6万円 小型風力発電システム 1件当たり6万円 定置型蓄電池 1件当たり6万円 電気自動車等充給電設備（V2H） 1件当たり6万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：059-229-3212 |
新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和7年度）
情報確認日：2025年04月02日
| 対象要件 |
令和7年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人 対象設備: 太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 小型風力発電システム 定置型蓄電池 電気自動車等充給電設備（V2H） |
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| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 5キロワット以上10キロワット未満 補助金額（1件当たり） 6万円 自治会集会所 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 3キロワット未満 補助金額（1件当たり）21万円 3キロワット以上6キロワット未満 補助金額（1件当たり） 42万円 6キロワット以上10キロワット未満 補助金額（1件当たり）70万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 1件当たり6万円 小型風力発電システム 1件当たり6万円 定置型蓄電池 1件当たり6万円 電気自動車等充給電設備（V2H） 1件当たり6万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 地域脱炭素推進担当
電話番号：059-229-3212 |
商店街等防犯設備設置事業補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
⑴ 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合 ⑵ 中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合 ⑶ 商工会議所法に規定する商工会議所 ⑷ 商工会法に規定する商工会 ⑸ 商店街等の振興を目的とする任意団体（3年間以上、商店街活動を行っている団体であること） 対象機器:LED型防犯灯 |
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| 受けられる補助金 |
⑴ 新設事業 ア LED型防犯灯の新設に要する費用 事業費の50パーセント以内の額（当該防犯灯の消費電力が10ワット未満の場合は防犯灯1基当たり1万円を限度額とし、消費電力が10ワット以上の場合は防犯灯1基当たり5万円を限度額とする。） イ LED型防犯灯用専用柱の新設に要する費用 事業費の50パーセント以内の額（防犯灯用専用柱1本当たり3万円を限度額とする。） ウ 防犯カメラの購入及び設置工事に要する費用 事業費の50パーセント以内の額（防犯カメラ1基当たり15万円を限度額とし、1団体年額20万円を限度額とする。） ⑵ 交換事業 ア LED型防犯灯の交換に要する費用 事業費の50パーセント以内の額（当該防犯灯の消費電力が10ワット未満の場合は防犯灯1基当たり1万円を限度額とし、消費電力が10ワット以上の場合は防犯灯1基当たり5万円を限度額とする。） イ LED型防犯灯用専用柱の交換に要する費用 事業費の50パーセント以内の額（防犯灯用専用柱1本当たり3万円を限度額とする。） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
商工観光部 商業振興労政課
電話番号：059-229-3114 |
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