省エネ関連の補助金（宮城県角田市）
省エネ・宮城県角田市の補助金
宮城県角田市の補助金の詳細は、以下の通りです。
宮城県で利用できる補助金 (2018年6月20日 時点)
| 平成30年度宮城県バイオディーゼル燃料利活用奨励金 | バイオディーゼル燃料を利用する下記の要件に合致する事業者が対象。 1.県内に事業所を有し、県内のBDF製造事業者からBDFを購入し燃料として利用する事業者（新規・継続は問わない。） 2.事業期間内において、1月当たり平均1，000Ｌ以上のBDFを利用する事業者 3.3ヶ月以上継続してBDFを使用可能な事業者（奨励金の交付対象期間は平成30年4月からとする。） 4.BDF利用車両であることを明示するなど、BDF利用促進の普及啓発に協力していただける事業者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1事業者当たりの月間平均使用量が ・1,000L/月以上2,000L/月未満…公共交通機関等での利用：3万円/月、その他の利用：1.5万円 ・2,000L/月以上3,000L/月未満…公共交通機関等での利用：5万円/月、その他の利用：2.5万円 ・3,000L/月以上4,000L/月未満…公共交通機関等での利用：7万円/月、その他の利用：3.5万円 ・4,000L/月以上…公共交通機関等での利用：10万円/月、その他の利用：5万円 ※公共交通機関等での利用：上限120万円、その他の利用：上限60万円 |
| 申請期間 |
2018/3/19～2018/4/27 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 TEL： 022-211-2664  |
宮城県で利用できる補助金 (2018年5月10日 時点)
| 平成30年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 | 宮城県内に住所を有する個人、または本拠を有する法人（個人事業主も含む）で、対象設備を設置する者が対象。 対象設備：太陽光発電システム、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、住宅用外部給電機器（V2H）、家庭用燃料電池（エネファーム）、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、既存住宅省エネルギー改修、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム： 蓄電池：10 家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円/件 既存住宅省エネルギー改修：工事に要する経費の1/10の額 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：25万円/件 ・太陽光発電システム：5万円/件 ・地中熱ヒートポンプシステム：対象経費の1/10（上限30万円） ・蓄電池：8万円/件 ・住宅用外部給電機器（V2H）：7万円/件 ・家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円/件（既築、LPガス、寒冷地仕様は各3万円/件上乗せ） ・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：3万円/件 ・既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により3千円～12万円 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：25万円/件 |
| 申請期間 |
2018/5/14～2018/12/28 |
| 問い合わせ先 |
再生可能エネルギー室 TEL： 022-211-2655 |
宮城県で利用できる補助金 (2018年5月17日 時点)
| 平成30年度再生可能エネルギー等設備導入支援事業 | 工場、倉庫、店舗、事務所など、宮城県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する事業者が対象。 ※過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業を中止し、又は廃止していないこと。（ただし、中止又は廃止の理由がやむを得ないと知事が認める場合には適用しない。） ※過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業に対し、交付決定の取消しの処分を受けていないこと。 対象設備 (1)太陽光発電 (2)風力発電 (3)バイオマス発電 (4)水力発電 (5)地熱発電 (6)太陽熱利用 (7)温度差エネルギー利用 (8)バイオマス熱利用 (9)雪氷熱利用 (10)地中熱利用 (11)ガスコージェネレーション (12)燃料電池 (1)～(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池 ※詳細要件はHP参照。 |
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| 受けられる補助金 |
補助率 ・(1)の対象設備（自家消費するもの）：1/3以内（県内産パネル使用の場合 1/2以内） ・(2)～(12)の対象設備： 1/2以内 ・(1)～(5)の対象設備と併せた蓄電池： 1/3以内 補助限度額 ・(1)の対象設備：500万円 ・(1)の対象設備と併せて導入する蓄電池：500万円 ・(2)～(12)の対象設備（自家消費）： ,000万円 ・(2)～(12)の対象設備（売電）：1,000万円（ただし、(2)の小型風力発電設備（売電・20kW未満）については、500万円） ・(2)～(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池：(2)から(5）の設備と併せ補助限度額を上限とする。 |
| 申請期間 |
2018/3/19～2018/5/25 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 環境産業振興班 TEL： 022-211-2664 |
