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省エネ関連の補助金(宮城県柴田郡柴田町)

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宮城県柴田郡柴田町(省エネに関する補助金)

宮城県柴田郡柴田町の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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宮城県で利用できる補助金 (2020年2月20日 時点)
平成31年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等が対象。
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)HEMS
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)ZEH
受けられる補助金 (1)太陽光発電システム:4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/10(上限30万円)
(3)蓄電池:8万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):7万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)HEMS:2万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により3千~12万円/箇所
(8)ZEH :25万円/戸 
申請期間 2019/11/11~2019/12/13
追加募集
問い合わせ先 (一財)宮城県建築住宅センター 住宅保証課
TEL: 022-265-3605  HP
宮城県で利用できる補助金 (2020年2月13日 時点)
(第2期募集)令和元年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業について 県内に事業所を置く法人その他の団体(ただし,市町村,一部事務組合その他知事が別に定めるものを除く。)又は県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業が行う省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であるものが対象。ただし、補助対象経費が100万円以上の事業が対象。

詳細はHP参照。
※過去3年間,交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を,自らの責に帰すべき事由により中止又は廃止していないこと。
※過去3年間,交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業に対し交付決定の取消しを受けていないこと。
※同一年度に2度申請することはできないため,第1期募集で申請した方は採択の有無に関わらず(不採択となった場合でも)申請できない。
受けられる補助金 ・EMS枠:EMS 1/3以内、省エネルギー設備 以下の申請枠の補助率
・診断枠:1/2以内
・県産ものづくり振興枠:1/2以内
・一般枠:1/3以内
※申請枠に関わらず補助事業500万円/件が上限。 
申請期間 2019/7/29~2019/8/23
問い合わせ先 環境政策課環境産業振興班
TEL: 022-211-2664  HP
宮城県で利用できる補助金 (2020年2月19日 時点)
(第3期募集)令和元年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業 県内に事業所を置く法人その他の団体(ただし,市町村,一部事務組合その他知事が別に定めるものを除く。)又は県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業が行う省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であるものが対象。ただし、補助対象経費が100万円以上の事業が対象。

詳細はHP参照。
※過去3年間,交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を,自らの責に帰すべき事由により中止又は廃止していないこと。
※過去3年間,交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業に対し交付決定の取消しを受けていないこと。
※同一年度に2度申請することはできないため,第1期,第2期募集で申請した方は採択の有無に関わらず(不採択となった場合でも)申請不可。
受けられる補助金 ・EMS枠:EMS 1/3以内、省エネルギー設備 以下の申請枠の補助率
・診断枠:1/2以内
・県産ものづくり振興枠:1/2以内
・一般枠:1/3以内
※申請枠に関わらず補助事業500万円/件が上限。 
申請期間 2019/9/9~2019/9/30
問い合わせ先 環境政策課環境産業振興班
TEL: 022-211-2664  HP
宮城県で利用できる補助金 (2020年4月2日 時点)
令和2年度再生可能エネルギー等設備導入支援事業 宮城県内に事業所を有する(予定を含む。)法人その他の団体(市町村、一部事務組合、国立大学、地方3公社、地方独立行政法人等を除く。)又は県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者が導入する再生可能エネルギー等設備が対象。
対象設備:
(1)太陽光発電
(2)風力発電
(3)バイオマス発電
(4)水力発電
(5)地熱発電
(6)太陽熱利用
(7)温度差エネルギー利用
(8)バイオマス熱利用
(9)雪氷熱利用
(10)地中熱利用
(11)ガスコージェネレーション
(12)燃料電池
(1)~(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ●一般枠
・(1)の対象設備(自家消費するもの):1/3以内(上限500万円)
・(2)~(12)の対象設備:1/2以内(自家消費 上限2,000万円、売電 上限1,000万円)
・(1)~(5)の対象設備と併せた蓄電池:1/3以内
・(1)の対象設備と併せて導入する蓄電池:上限500万円
・(2)~(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池:(2)から(5)の設備と併せ補助限度額を上限とする。
●エネルギー自立促進枠
・(1)~(12)の対象設備:1/2以内(上限2,000万円) 
申請期間 2020/3/31~2020/5/29
問い合わせ先 環境政策課
TEL: 022-211-2664  HP
宮城県で利用できる補助金 (2020年4月2日 時点)
令和2年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業(第1期) 県内に事業所を置く法人その他の団体(ただし,市町村,一部事務組合その他知事が別に定めるものを除く。)又は県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業が行う省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であるものが対象。ただし、補助対象経費が100万円以上の事業が対象。
詳細はHP参照。
受けられる補助金 ・EMS枠:EMS 1/3以内、省エネルギー設備 以下の申請枠の補助率
・診断枠:1/2以内
・県産ものづくり振興枠:1/2以内
・一般枠:1/3以内
・ZEB枠:1/2以内
※EMS枠・診断枠・県産ものづくり振興枠・一般枠:上限500万円/件
※ZEB枠:上限1,000万円/件 
申請期間 2020/3/31~2020/5/29
問い合わせ先 環境政策課
TEL: 022-211-2664  HP

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