省エネ関連の補助金（沖縄県 宮古島市）
沖縄県 宮古島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
沖縄県で利用できる補助金
おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
建築物及び補助対象事業で取得する設備を所有する事業者が対象 対象設備：省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備、その他環境対策に資する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
本島…設備費・工事費の3分の1 離島…設備費・工事費の2分の1 上限2,000万円、下限100万円。補助金の合計が100万円かつ、補助対象経費300万円（離島は200万円）に満たない場合は申請不可 |
| 申請期間 |
2021年04月20日〜2021年07月07日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境再生課 環境対策班
電話番号：098-866-2064 |
離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年08月15日
| 対象要件 |
国内において事業活動を営んでいる法人 補助事業を的確に遂行するために必要な人員、技術的能力、設備、経営基盤等を有している法人 補助事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有する法人 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない法人 労働関係法令を遵守している法人 地方自治法、地方財政法、補助金適正化法及び沖縄県財務規則による制約が課せられ、様式による事務が要求され、責任義務等が生じる旨を了承できる法人 補助事業終了後も、事業評価等に責任をもって対応することができる法人 沖縄県情報セキュリティ基本方針及び対策基準をはじめ、その他組織に適用されるセキュリティポリシー等を遵守し、情報セキュリティを確保するための必要な措置を講じている法人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備、充電設備、蓄熱槽、通信・制御機器、オフサイトから運転制御可能な需要側設備（給湯器等調整力強化に資する需要側の設備）、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費・工事費の3分の2以内、上限2億円 |
| 申請期間 |
2022年06月27日〜2022年07月25日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
商工労働部産業政策課
電話番号：098-866-2330 |
令和5年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金
情報確認日：2023年09月07日
| 対象要件 |
国内において事業活動を営んでいる法人が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備、充電設備、蓄熱槽、通信・制御機器、オフサイトから運転制御可能な需要側設備（給湯器等調整力強化に資する需要側の設備）、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費・工事費の3分の2以内、上限2億円 |
| 申請期間 |
2023年05月31日〜2023年06月28日まで |
| 問い合わせ先 |
商工労働部産業政策課産業基盤班
電話番号：098-866-2330 |
宮古島市で利用できる補助金
令和5年度 宮古島市省エネ家電製品買換促進補助金制度
情報確認日：2023年11月02日
| 対象要件 |
申請日において本市の住民基本台帳に記録されている個人 自らが居住する本市の住宅の既存の冷蔵庫、エアコン、テレビ及び照明器具を未使用新品の省エネ家電製品（購入金額が5万円以上のものに限る）に交換するために、本市の店舗において購入し、設置する個人 この補助金の交付決定を受けていない個人及び同一世帯者 が対象 対象家電：日本産業規格C9901に基づくエアコン、冷蔵庫、テレビ、LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 省エネ家電製品本体の購入に要した費用の合計額の40％、上限12万円 |
| 申請期間 |
2023年07月29日〜2023年07月30日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
企画政策部エコアイランド推進課
電話番号：0980-73-0950 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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