省エネ関連の補助金(埼玉県さいたま市)

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埼玉県さいたま市(省エネに関する補助金)

埼玉県さいたま市の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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埼玉県で利用できる補助金 (2019年5月7日 時点)
埼玉県商店街等施設整備事業 商店街及び商工団体(NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く)が対象。
対象事業:LED街路灯整備
受けられる補助金 補助率1/3、補助限度額 新設1000万円、改修250万円 
申請期間
問い合わせ先 産業労働部 商業・サービス産業支援課  
TEL: 048-830-3761  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2020年4月9日 時点)
埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業補助金(令和2年度) 多子世帯の世帯主またはその配偶者が対象。

対象工事:エコキュート、エコジョーズ、エネファーム、太陽熱給湯器
受けられる補助金 中古住宅の取得かつリフォームを実施する場合…50万円
中古住宅の取得のみの場合…40万円
リフォームのみの場合…5万円 
申請期間 2020/4/1~2021/3/15
問い合わせ先 都市整備部 住宅課 総務・民間住宅担当
TEL: 048-830-5563  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2020年9月15日 時点)
住宅用省エネ設備導入支援事業補助金(令和2年度) 自己が居住する既存戸建住宅へ設置する個人が対象、地中熱利用システムのみ新築(分譲住宅含む)も対象

対象設備:家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、地中熱利用システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)…5万円
地中熱利用システム…20万円 
申請期間 2020/4/9~2021/2/26
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
TEL: 048-830-3042  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2020年9月1日 時点)
再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助金(令和2年度) 自己が居住する既存の戸建建住宅(集合住宅を除く)への設置が対象。
太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。
受けられる補助金 1件あたり50,000円
 
申請期間 2020/4/13~2021/2/26
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
TEL: 048-830-3042  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2020年6月17日 時点)
【大規模事業所向け】令和2年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金 県内で埼玉県目標設定型排出量取引制度における大規模事業所を所有又は使用し、大規模事業所内で補助対象設備を所有する法人が対象

対象事業:省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など

※詳細はHPを参照
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1、上限1000万円 
申請期間 2020/4/27~2020/6/5
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
TEL: 048-830-3043  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2020年6月17日 時点)
【中小規模事業所向け】令和2年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金 県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の者が対象。

対象事業:省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など

※詳細はHPを参照
受けられる補助金 省エネ設備導入事業 補助対象経費の3分の1 上限500万円
ESCO事業 補助対象経費の4分の1 上限1000万円 
申請期間 2020/4/27~2020/6/5
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
TEL: 048-830-3021  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2020年9月15日 時点)
令和2年度埼玉県事業者向けスマート省エネ技術導入補助金(二次募集) 民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)が対象

対象設備:EMS、IoT等
受けられる補助金 補助対象経費の3分の1、上限1,000万円 
申請期間 2020/6/10~2020/11/13
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
TEL: 048-830-3043  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2020年7月23日 時点)
埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金(令和2年度) 埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する法人が対象

対象設備:コージェネレーション設備、業務・産業用燃料電池、再生可能エネルギー活用設備 詳細はHP参照
受けられる補助金 コージェネレーション設備…補助率1/6、上限は発電規模により変動(HP参照)
業務・産業用燃料電池…補助率1/6、上限5,000万円
再生可能エネルギー活用設備…地中熱利用設備補助率1/3、上限1,000万円。その他補助率1/6、上限1,000万円 
申請期間 2020/7/13~2020/12/18
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
TEL: 048-830-3024  HP
埼玉県で利用できる補助金 (2020年9月29日 時点)
県民あんしん共同太陽光発電事業太陽光発電事業補助金(令和2年度) 公益的施設を設置する市町村、法人又は団体で、太陽光発電設備及び蓄電システムを設置した公益的施設において災害時に地域住民への電源利用の提供ができる者が対象
受けられる補助金 補助対象経費の2分の1の額を交付。上限120万円 
申請期間 2020/8/3~2020/9/30
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
TEL: 048-830-3042  HP
さいたま市で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
さいたま市商店街環境整備事業 にぎわい創出関連施設、ユニバーサル・デザイン関連施設、コミュニティ関連施設、CI・イメージアップ関連施設等の共同施設を保有し、整備し、及び維持管理する商店会が対象。
受けられる補助金 LED街路灯照明の付け替えに伴う灯具の改修に係る補助限度額800万円、街路灯1灯具あたり9万円(灯数に関わらず1基当たり21万円)にあっては、同条の規定に関わらず補助限度額1,000万円、街路灯1基あたり21万円とする。 
申請期間
問い合わせ先 商業振興課
TEL: 048-829-1364  HP
さいたま市で利用できる補助金 (2020年4月22日 時点)
さいたま市ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金 補助対象事業を市内で実施する法人又は個人事業者が対象。

対象設備:電気自動車用急速充電器、電気自動車用普通充電器、太陽光パネル、リチウム蓄電池
受けられる補助金 電気自動車用急速充電器又は普通充電器及び太陽光発電設備、蓄電池の本体代金及び停電時対応機能を付与するための設備費、工事費などの総事業費のうち(1)全体の1/3、(2)700万円、(3)他補助金を差し引いた残りの費用、以上(1) ~(3) のうち最も低い額を補助。

ただし、災害時に充電機能とそれ以外に市域内のレジリエンス向上に貢献可能な事業又は市域内におけるハイパーエネルギーステーション普及に貢献する事業であると市長が認め、国等市以外の補助金の交付を受けることができない場合は、補助対象設備費、工事費などの事業費のうち(4) 全体の2/3、(5) 700万円、以上(4) ~(5) のうち低い額を補助します。

詳細はHP参照。 
申請期間
問い合わせ先 環境局/環境共生部/環境未来都市推進課
TEL: 048-829-1457  HP
さいたま市で利用できる補助金 (2020年10月6日 時点)
令和2年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施する市内の個人が対象

対象設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システム(自然循環型)、太陽熱利用システム(強制循環型)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム、地中熱利用システム、高遮熱塗装、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)
受けられる補助金 太陽光発電システム 4kW未満3万円 4kW以上5万円
太陽熱利用システム(自然循環型) 3万円
太陽熱利用システム(強制循環型) 5万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円
家庭用蓄電池 2万円/1kWh 上限12万円
V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム 5万円
地中熱利用システム 30万円
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム) 5千円
※詳細はHPを参照 
申請期間 2020/5/25~2020/10/6
問い合わせ先 環境局/環境共生部/地球温暖化対策課
TEL: 048-829-1324  HP
さいたま市で利用できる補助金 (2020年10月13日 時点)
さいたま市市民共同発電事業推進補助金(令和2年度) 市民から寄付金等を募り、公益を目的として利用する施設(自治会館等)の屋根等に太陽光発電設備及びそれに連結する蓄電池システムを設置し、これを活用して環境教育活動を実施する公益的団体(NPO法人等)が対象。

※10月31日までを受付相談期間
受けられる補助金 補助対象経費のうち、国及び県の補助金、その他の補助金の交付額を控除した額の2分の1以内の額 (上限100万円) 
申請期間 2020/7/1~2020/10/31
令和2年度
問い合わせ先 環境局/環境共生部/地球温暖化対策課 
TEL: 048-829-1324  HP

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