省エネ関連の補助金(滋賀県 長浜市)

滋賀県 長浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

滋賀県で利用できる補助金

令和3年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人
スマート・エコ製品の設置と省エネ製品の購入を、令和3年4月1日以後、令和4年1月31日以前に行う個人
今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない個人
が対象

対象機器:太陽光発電、高効率給湯器、太陽熱利用、蓄電池、V2H、窓断熱設備
受けられる補助金
太陽光発電…4万円
高効率給湯器(エネファーム)…6万円
高効率給湯器(エネファーム以外)…2万円
太陽熱利用…2万円
蓄電池…5万円
V2H…4万円
窓断熱設備…2万円

複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能
申請期間 2021年05月24日〜2022年02月28日まで
登録申込受付期間
令和3年5月24日(月曜日)~令和4年1月14日(金曜日)
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
電話番号:077-528-3090
情報の修正連絡

令和3年度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 滋賀県内に所在地または活動の拠点を置く特定非営利活動法人、公益法人等の民間非営利団体(自治会を除く)が対象

対象事業:市民共同発電事業の計画や活動支援、地域での小水力発電の実現に向けた流量調査等の実施、太陽熱温水器、雨水タンク・雨水利用システム、薪ストーブ等の普及活動・設置推進 ほか
受けられる補助金
賃金(補助事業のための臨時アルバイト等)、外部専門家等への謝礼・旅費・食糧費(アルコール以外の飲物)、消耗品費(1品目あたり3万円未満)、印刷製本費、委託料(事業全体の2分の1以下)、通信運搬費、使用料・貸借料、保険料等のうち県が認めた経費の合計額から寄付金その他参加料等の収入額を控除した額以内、補助限度額40万円
申請期間 2021年10月01日〜2021年12月24日まで
1次締切 5月31日(月曜日)
2次締切 6月30日(水曜日)
3次締切 7月30日(金曜日)
4次締切 8月31日(火曜日)
最終締切 9月30日(木曜日)

募集期間中は随時受け付け、上記の締切ごとに審査および採択を行う

※追加募集
令和3年10月1日(金)~令和3年12月24日(金)17時まで
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
電話番号:077-528-3090
情報の修正連絡

令和4年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

情報確認日:2022年11月21日

対象要件 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者が対象

対象設備:再生可能エネルギー等設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
省エネ設備(高効率の照明器具等、設備の改修・導入)
補助率:1/2以内、上限150万円。1GJ あたり1万円が限度

再エネ等設備(再エネ設備、高度利用技術の導入)
補助率:1/2 以内、上限15万円~300万円

指定避難所となる事業所は補助率等を優遇
補助率:2 /3 以内、上限100万円~400万円
申請期間 2022年05月12日〜2022年11月15日まで
1次締切:6月30日(木)
最終締切:11月15日(火)まで延長
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課事業推進係
電話番号:077-528-3090
情報の修正連絡

令和4年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金

情報確認日:2023年03月17日

対象要件 補助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人
スマート・エコ製品の設置と省エネ製品の購入を、令和4年4月1日以後、令和5年1月31日以前に行う個人
太陽光発電システムおよびエネファームを設置する事業を実施する場合、滋賀県が運営管理するJ-クレジット制度に基づく二酸化炭素排出削減事業「びわ湖カーボンクレジット倶楽部」に入会する、またはしている個人
が対象

対象設備:住宅用太陽光発電システム、高効率給湯器、太陽熱利用システム、家庭用蓄電池、V2H、窓断熱設備
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム…4万円
高効率給湯器(エネファーム)…6万円
高効率給湯器(エネファーム以外)…2万円
太陽熱利用システム…2万円
家庭用蓄電池…5万円
V2H…4万円
窓断熱設備…2万円

複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能
申請期間 2022年05月30日〜2023年02月17日まで
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
電話番号:077-528-3090
情報の修正連絡

令和5年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者等が対象

対象設備:省エネ設備・再エネ等設備(太陽光発電、蓄電池、風力発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、下水熱利用、その他熱利用、バイオマス燃料製造、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池単体、次世代自動車、V2H)
受けられる補助金
補助対象経費の1/3以内
再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の1/2以内
申請期間 2023年05月10日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先 総合企画部 CO2ネットゼロ推進課 事業者支援係
電話番号:077-528-3090
情報の修正連絡

令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居(賃貸住宅を除く)として自ら居住している個人
平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金、淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金または淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金において、今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない個人
が対象

対象設備:住宅用太陽光発電システム、高効率給湯器、家庭用蓄電池、断熱設備(壁・窓等断熱改修)、高効率空調設備(エアコン等)、高機能換気設備、高機能換気設備、太陽熱利用システム、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)
受けられる補助金
重点対策加速化事業・基本対策推進事業によって異なる。HP参照
申請期間 2023年06月01日〜2024年02月16日まで
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
電話番号:077-528-3091
情報の修正連絡

しが省エネ家電買替応援キャンペーン(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 家電製品の統一省エネラベル多段階評価点(★の数)が一定水準以上のエアコン・冷蔵庫
県内のキャンペーン登録店舗の店頭で購入されたエアコン・冷蔵庫
家庭で使用するエアコン・冷蔵庫
新品であるエアコン・冷蔵庫(買替に限る)
購入金額が80,000円以上のエアコン・冷蔵庫
が対象
受けられる補助金
★4以上…2万円
★2以上★4未満…1万円
申請期間 2023年07月14日〜
令和5年度
問い合わせ先 総合企画部CO2ネットゼロ推進課
電話番号:077-528-3091
情報の修正連絡

長浜市で利用できる補助金

事業用再生可能エネルギー発電設備等導入促進事業補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内で電力受給契約を結んでいる中小企業者等のうち、再生可能エネルギーの導入促進のための事業用(全量売電)の発電設備(太陽光、風力、小水力またはバイオマス)等を取得・設置した法人や個人の事業者が対象

対象設備:太陽光、風力、小水力、バイオマス
受けられる補助金 固定資産税相当額以内100%(2年間)、補助限度1億円
申請期間
問い合わせ先 市民生活部環境保全課
電話番号:0749-65-6513
情報の修正連絡

令和4年度太陽光発電システム等設置促進補助金(定置式蓄電システム含む)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 対象システムを市内において設置する方
実績報告書提出時に長浜市に住所を有している方または長浜市に事業所を有している事業者が対象
※詳細はHP参照

対象設備:太陽光発電システム、定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム
受けられる補助金 太陽光発電システム…1kW当たり2万円を乗じた額、上限6万円
定置式蓄電システム…1kWh当たり2万円を乗じた額、上限10万円
家庭用エネルギー管理システム…設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内、上限2万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 市民生活部環境保全課
電話番号:0749-65-6513
情報の修正連絡

令和5年度太陽光発電システム等設置促進補助金

情報確認日:2023年12月14日

対象要件 実績報告書提出時に長浜市に住所を有している個人、または長浜市に事業所を有している事業者
補助金の交付申請年度に対象システム設置事業を完了することができる個人・事業者
対象システムを市内において設置する個人・事業者
発電された電気の全部又は一部(余剰売電)を住宅又は事業所等において消費する個人・事業者
本市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策(アンケート等)に協力できる個人・事業者
これまでに補助対象システムと同種の太陽光発電等に係るシステムの設置に関し、本市の補助金等の交付を受けていない個人・事業者
が対象

対象システム:太陽光発電システム、定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)
受けられる補助金 太陽光発電システム…1kW当たり2万円を乗じた額、上限6万円
定置式蓄電システム…1kWh当たり2万円を乗じた額、上限10万円
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)…設置する機器の本体・部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内、上限2万円
V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)…設置する機器の本体・部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内、上限4万円
申請期間 2023年04月03日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 市民生活部環境保全課
電話番号:0749-65-6513
情報の修正連絡

防犯灯設置補助金

情報確認日:2023年07月24日

対象要件 自治会が対象
受けられる補助金 電柱・電話柱等にLED防犯灯を添架(交換)する場合…1灯につき5,000円
ポール等を建植してLED防犯灯を設置する場合…1灯につき10,000円
※1自治会当たり2灯(同一年度内)が限度

宅地造成等により新たに防犯灯の設置が必要となった場合
電柱・電話柱等にLED防犯灯を添架(交換)する場合…1灯につき10,000円
ポール等を建植してLED防犯灯を設置する場合…1灯につき24,000円
※1自治会当たり10灯(同一年度内)が限度
申請期間
問い合わせ先 市民協働部市民活躍課
電話番号:0749-65-8711
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

関連記事