省エネ関連の補助金(滋賀県長浜市)

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省エネ・滋賀県長浜市の補助金

滋賀県長浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。

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滋賀県で利用できる補助金 (2017年9月6日 時点)
平成29年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における事業者行動計画の任意提出者であって、提出を行った事業者、過去に滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金、滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金、滋賀県民間事業者ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補助金および滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金の交付を受けていない事業者、あらかじめ事業計画の採択を受けた事業者が対象

対象事業:エネルギー管理士等による省エネ診断を実施し、当該診断結果において助言・提案を受けた省エネにつながる設備の改修および導入で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業
受けられる補助金 本工事費、付帯工事費、機械器具費の3分の1以内で、1件あたり100万円を限度とする 
申請期間 2017/5/29~2017/8/31
1次募集:平成29年5月29日(月曜日)~平成29年6月30日(金曜日)
2次募集:平成29年7月3日(月曜日)~平成29年7月31日(月曜日)
3次募集:平成29年8月1日(火曜日)~平成29年8月31日(木曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2017年12月27日 時点)
平成29年度滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金 県内の事業所において以下の再生可能エネルギー等の設備を設置する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業が対象

対象設備:太陽光発電(3kWh以上の蓄電池の併設必須)、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、下水熱利用、その他熱利用、バイオマス燃料製造、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池(発電設備と併設または既設発電設備に接続する場合に限る)、次世代自動車+V2H(福祉施設等のみ対象)
受けられる補助金 本工事費、付帯工事費、設備費の3分の1以内(補助事業により上限50万円~200万円)
ただし、福祉施設等は補助対象経費の2分の1以内(補助事業により75万円~300万円) 
申請期間 2017/10/2~2017/12/15
1次締切:6月30日(金曜日)、2次締切:7月31日(月曜日)、3次締切:8月31日(木曜日)、最終締切:9月29日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3091  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2018年2月22日 時点)
スマート・エコハウス普及促進事業補助金(平成29年度) 補助対象事業を実施しようとする建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住している個人、スマート・エコ製品の設置と省エネ製品の購入を、平成29年4月1日以後、平成30年1月31日以前に行う個人、原則、過去に滋賀県の太陽光発電の補助金の交付申請登録通知を受けていない個人が対象

対象設備:太陽光発電、太陽熱利用、高効率給湯器、蓄電池、V2H(Vehicle to Home)
受けられる補助金 太陽光発電…40千円
太陽熱利用…40千円
エネファーム以外の高効率給湯器…20千円
エネファーム…100千円
蓄電池…100千円
V2H(Vehicle to Home)…40千円

※併せて他の省エネ製品を購入するなどの条件あり。詳細はHP参照 
申請期間 2017/6/5~2018/2/20
平成29年度

第一次受付期間 平成29年6月5日(月曜日)~平成29年7月31日(月曜日)
第二次受付期間 平成29年8月1日(火曜日)~平成29年10月31日(火曜日)
第三次受付期間 平成29年11月1日(水曜日)~平成30年1月12日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2017年9月20日 時点)
平成29年度滋賀県エネルギー社会トップモデル検討支援事業補助金 地域の未利用エネルギー等を活用した地域づくりを検討ないし計画する民間企業または当該企業を主たる申請者とする団体等のうち、県内に事業所を有する法人格を有している事業者(事業化可能性調査の場合を除く)、事業実施地域が属する市町との共同申請である事業者が対象

補助対象事業:事業化可能性調査、マスタープラン策定
受けられる補助金 賃金・謝金・旅費・食糧費・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・委託料・使用料・賃借料・保険料等のうち知事が認める経費(備品購入費や設備設置費は補助対象外)からその他収入額を控除した額以内とし、1件あたり1,000万円を限度とする 
申請期間 2017/7/28~2017/8/31
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2017年10月4日 時点)
平成29年度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 滋賀県内に所在地または活動の拠点を置く特定非営利活動法人、公益法人等の民間非営利団体が対象

補助対象事業(イメージ):再生可能エネルギーの施設見学と普及啓発を兼ねた研修会開催、市民共同発電事業の計画や活動支援、地域での小水力発電の実現に向けた流量調査等の実施、省エネルギーや節電を普及啓発するためのセミナー・イベントの開催、太陽熱温水器、雨水タンク・雨水利用システム、薪ストーブ等の普及活動・設置推進
受けられる補助金 賃金・謝礼・旅費・食糧費・消耗品費・印刷製本費・委託料・通信運搬費・使用料・貸借料・保険料等のうち県が認めた経費の合計額から寄付金その他参加料等の収入額を控除した額以内とし、補助限度額は50万円とする 
申請期間 2017/7/24~2017/9/29
1次締切:8月31日(木曜日)
2次締切:9月29日(金曜日)
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2018年5月24日 時点)
平成30年度滋賀県地域主導型再生可能エネルギー検討支援事業補助金 地域の未利用資源を活用した再生可能エネルギー導入を検討もしくは計画する民間企業または民間企業を主たる申請者とする団体等のうち、県内に本社もしくは支店等の事業所を有する事業者または再生可能エネルギーの導入開始時までに県内に事業所を設置する予定の法人格を有する事業者、事業実施地域が属する市町との共同申請である事業者が対象

対象事業:事業化可能性調査(導入を検討する再生可能エネルギーの賦存量や規模、候補地、コストや収益構造等の事業採算性、資金調達方法、事業化に向けた技術的・制度的課題と解決策等、実現可能性を調査し、その成果として検証結果を取りまとめる事業)、マスタープラン策定(再生可能エネルギーの導入を平成31年度から平成32年度までの間に開始することを前提として、詳細なマスタープランを策定する事業)

※再生可能エネルギー…未利用木質バイオマス、廃棄物系バイオマス、小水力
受けられる補助金 賃金、謝金、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、保険料等のうち知事が認める経費からその他収入額を控除した額以内とし、1件あたり1,000万円を限度とする 
申請期間 2018/4/24~2018/5/31
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3090  HP
滋賀県で利用できる補助金 (2018年5月24日 時点)
平成30年度滋賀県地域エネルギー活動支援事業補助金 滋賀県内に所在地または活動の拠点を置く特定非営利活動法人、公益法人等の民間非営利団体が対象

対象事業(イメージ):イベントで使用する電源に県内産の再エネを活用し、エネルギーの地域循環に貢献する取組として発信、 親子向けの再生可能エネルギーの施設見学やワークショップを開催、市民共同発電事業の計画や活動支援、 地域での小水力発電の実現に向けた流量調査等の実施、省エネルギーや節電を普及啓発するためのセミナー・イベントの開催、太陽熱温水器、雨水タンク・雨水利用システム、薪ストーブ等の普及活動・設置推進
受けられる補助金 賃金(補助事業のための臨時アルバイト等)、外部専門家等への謝礼・旅費・食糧費(アルコール以外の飲物)、消耗品費(1品目あたり3万円以内)、印刷製本費、委託料(事業全体の2分の1以下)、通信運搬料、使用料・貸借料、保険料のうち県が認めた経費の合計額から、寄付金その他参加料等の収入額を控除した額以内とし、補助限度額は50万円とする 
申請期間 2018/5/7~2018/9/28
問い合わせ先 県民生活部エネルギー政策課 
TEL: 077-528-3090  HP
長浜市で利用できる補助金 (2017年5月31日 時点)
長浜市自治会館エコセーフティ化事業補助金 自治会(※自主防災組織若しくは自警団が組織されているところ又は組織される見込みのあるところ)が対象。

対象設備:太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金 補助対象となる経費の4分の3以内、上限は300万円。 
申請期間
問い合わせ先 市民協働部市民協働推進課地域活動グループ 
TEL: 0749-65-8722  HP
長浜市で利用できる補助金 (2017年5月31日 時点)
事業用再生可能エネルギー発電設備等導入促進事業補助金(平成27~32年度) 市内で電力受給契約を結んでいる中小企業者等のうち、再生可能エネルギーの導入促進のための事業用(全量売電)の発電設備(太陽光、風力、小水力またはバイオマス)等を取得・設置した法人又は個人の事業者が対象。
受けられる補助金 補助率は固定資産税相当額以内100%、上限は2年間で1億 
申請期間 平成27年1月2日から平成33年3月31日まで
問い合わせ先 環境保全課地域エネルギー振興室
TEL: 0749-65-6513  HP
長浜市で利用できる補助金 (2017年5月31日 時点)
防犯灯設置補助金 市内に必要な箇所へのLED防犯灯を設置、既設照明のLED灯への交換を行う自治会が対象。
受けられる補助金 1.電柱・電話柱等に防犯灯を添架(交換)する場合…10,000円(一灯につき) 
2.ポール等を建植して防犯灯を設置する場合…24,000円(一灯につき)
※1自治会当たり10灯(同一年度内)を限度とする。 
申請期間
問い合わせ先 市民協働部市民協働推進課
TEL: 0749-65-8722  HP
長浜市で利用できる補助金 (2018年2月22日 時点)
長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金(平成29年度) 自らが居住し、または居住を予定する住宅へ対象システムを設置する個人、自らの事業の用に供する(予定を含む)事業所等へ対象システムを設置する事業者、対象システムが設置された住宅を取得する個人が対象

対象設備:太陽光発電システム、定置式蓄電システム
受けられる補助金 太陽光発電システム…2万円/kw、上限は6万円
定置式蓄電システム…2万円/kWh、上限は10万円 
申請期間 ~2018/2/16
問い合わせ先 環境保全課環境企画グループ
TEL: 0749-65-6513  HP
長浜市で利用できる補助金 (2018年2月28日 時点)
長浜市住宅エコ改修促進事業助成金(平成29年度) 市内に住宅を所有し居住している個人、一定の省エネ性能を有する住宅エコ改修を行った住宅を所有する個人が対象

対象設備:窓・外壁・屋根・天井・床の断熱、高断熱浴槽、太陽熱利用システム、高効率給湯機、燃料電池
受けられる補助金 対象工事に係る経費の10パーセントに相当する額(上限75,000円) 
申請期間 2017/4/3~
問い合わせ先 都市建設部建築住宅課(すまい政策推進室)
TEL: 0749-65-6533  HP
長浜市で利用できる補助金 (2017年5月18日 時点)
長浜市自治会防犯灯設置補助金 防犯灯の設置を行う自治会が対象。
受けられる補助金 既設の電支柱等に防犯灯を設置するとき1灯につき上限1万円。
新たにポールを建て防犯灯を設置するとき1灯につき上限2.4万円。 
申請期間
問い合わせ先 長浜市役所
TEL: 0749-62-4111  HP
長浜市で利用できる補助金 (2018年4月5日 時点)
平成30年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金 【個人】
長浜市に住所を有し、自らが居住、居住を予定する住宅への対象システムの設置または対象システムが設置された住宅を取得する個人が対象。

【事業者】
実績報告書提出時に長浜市に事業所を有し、自らの事業の用に供する、または供する予定の事業所等への対象システムを設置する法人若しくは個人の事業者が対象。

対象機器:太陽光発電システム、定置式蓄電システム
受けられる補助金 太陽光発電システム…2万円/kw、上限6万円
定置式蓄電システム…2万円/kWh、上限10万円 
申請期間 平成30年度
問い合わせ先 市民生活部環境保全課
TEL: 0749-65-6513  HP

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