省エネ関連の補助金（鳥取県 東伯郡湯梨浜町）
鳥取県 東伯郡湯梨浜町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
鳥取県で利用できる補助金
次世代環境ビジネス事業化支援補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | LED戦略研究会又は鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会に参加する鳥取県内に所在する企業により２者以上で構成されるグループ、県内外の企業、大学、高等専門学校、短期大学又は公設試験研究機関（以下「大学等」という。）により３者以上で構成されるグループ（ただし、構成員の２分の１以上が前号に該当する者であり、主たる開発を前号に該当する者が行う場合に限る。）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
負担割合・・・県：2/3 実施主体：1/3 補助上限額・・・2,000千円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
電話番号：0857-26-7244 |
鳥取県環境保全活動支援補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
地域の、先進的で他の模範となる環境保全活動を行う県内団体が対象。 対象事業：・地域をあげた省エネ、再生可能エネルギー、３Ｒ（リフューズ（断る）、 リデュース（減量）、リユース（再使用））などの普及・実践・幅広い対象に向けてエコ活動を実施を呼びかける情報発信・自然環境を生かし育てる意識醸成のためのイベントの開催・自然との共生を目指した地域づくりなど |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：10/10、上限10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月15日〜2022年02月10日まで 令和3年4月15日～5月10日 以降、令和4年2月まで毎月1日～10日 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課 温暖化対策担当
電話番号：0857-26-7875 |
鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
再エネ100宣言 RE Actionに参加する県内企業が対象。 対象設備：設備の更新により省エネ余地がある（LED、断熱改修、二重窓、製造設備の更新 等）、自家発電で電気代節約、電気の脱炭素を目指す（太陽光パネル、蓄電池を設置）、EVでガソリンコスト低減、非常用バッテリーとしての機能（EVと充電器・充放電設備を導入） ※詳細は鳥取県担当窓口：(一社)エネルギーマネジメント協会へ相談 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネでエネルギーコストを減らす…備導入経費の1/3、上限100万円 エネルギーをつくって使う…太陽光発電導入経費の1/5、上限200万円 EV…20万円/台 小型モビリティ・電動バイク…10万円/台、上限5台 充電器…種類により10/10補助、上限5基 |
| 申請期間 |
2024年01月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
脱炭素社会推進課
電話番号：0857-26-7879 |
東伯郡湯梨浜町で利用できる補助金
防犯灯設置交付金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 防犯灯を維持管理する集落が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
事業費×1/2、1基当り5万円を限度。 ただし、LED設備を設置する場合、事業費×2/3で、基当り5万円を限度。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
湯梨浜町役場 企画課
電話番号：0858-35-5311 |
湯梨浜町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自らが居住する町内の住宅や店舗などとの併用住宅に補助対象設備を設置する個人、自らが所有または管理する集合住宅に補助対象設備を設置する個人、補助対象設備が設置されている自らが居住する町内の住宅を購入する人個人、または燃料電池システムを所有し、第三者とリース契約などを締結するものが対象。 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…4.6万円／kw、上限18.4万円 家庭用燃料電池システム…設置工事費用の1/2、上限12万円 |
| 申請期間 | 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
企画課 企画情報係
電話番号：0858-35-5304 |
湯梨浜町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
自ら居住する町内の住宅またはこれに附属する車庫、物置等や店舗などの併用住宅に補助対象設備を設置する個人、自らが所有または管理する集合住宅に補助対象設備を設置する個人、自らが居住する補助対象設備付きの建売住宅を購入する個人が対象。 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…4万円／kw、上限16万円※ただし、設置工事費用の1/2の額の方が低い場合、設置工事費用の1/2の額を補助 家庭用燃料電池システム…上限12万円※ただし、設置工事費用の1/2の額の方が低い場合、設置工事費用の1/2の額を補助 定置用蓄電池システム…7万円/kw、上限40万円※ただし、設置工事費用の1/3の額の方が低い場合、設置工事費用の1/3の額を補助。 |
| 申請期間 | 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
企画課まちづくり推進係
電話番号：0858-35-5311 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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