省エネ関連の補助金（山形県最上郡鮭川村）
山形県最上郡鮭川村（省エネに関する補助金）
山形県最上郡鮭川村の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山形県で利用できる補助金 (2020年2月26日 時点)
| 再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金(平成31年度) | 山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人または山形県内に事業所を置く法人。 対象設備： ①蓄電池（住宅用・事業所用、10kw未満の太陽光発電設備と新規同時導入） ②木質バイオマス燃焼機器（ストーブ、ボイラー）（住宅用、事業所用、農業施設用、補助対象経費20万円超） ③太陽熱利用装置（集熱面積2㎡以上、住宅用） ④地中熱利用装置（COP3.0以上の空調装置、COP3.0以上又は同等の水準の融雪装置）（住宅用） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①蓄電池：8万円/kWh（1/3と40万円のどちらか低い方） ②木質バイオマス燃焼機器：経費の1/2（ストーブ 上限10万円、ボイラー 上限50万円） ③太陽熱利用装置：経費の1/10（上限5万円) ④地中熱利用装置：経費の1/3（空調装置 上限50万円、融雪装置 上限30万円） |
| 申請期間 |
～2020/2/29 蓄電池設備、太陽熱利用装置、地中熱利用装置については募集終了 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた TEL： 023-679-3377  |
山形県で利用できる補助金 (2020年2月10日 時点)
| 平成31年度山形県再生可能エネルギー活用街路灯等整備事業費補助金 | 市町村が自ら再生可能エネルギーを活用した街路灯又は防犯灯を整備する場合及び市町村が街路灯等を整備する町内会等が対象。 ・第１号事業：交付の決定を受けた日から平成32年２月29日までの範囲内で実施するもの。 ・第２号事業：県による事業認定後に、町内会等からの交付申請の受付を開始し、平成32年２月29日までに事業を完了するものとする。 |
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| 受けられる補助金 |
(1)第１号事業：地区ごとに、設置する街路灯等の灯数に10万円（中小水力発電の場合は20万円）を乗じて得た額又は補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額のいずれか低い額の合計額 (2) 第２号事業：町内会等が設置する街路灯等の灯数に10万円（中小水力発電の場合は20万円）を乗じて得た額又は市町村補助事業の補助 対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額のいずれか低い額の合計額 (1)、(2）合わせて一市町村 150万円を上限とする。ただし、複数の街路灯等用に本体価格100万円以上／基（税込の中小水力発電機を導入する場合は 一市町村300万円を上限とする。 |
| 申請期間 |
2019/6/3～2019/12/13 予算額に達した時点で募集終了 |
| 問い合わせ先 |
エネルギー政策推進課 TEL： 023-630-3279 |
山形県で利用できる補助金 (2020年2月13日 時点)
| 平成31年度山形県エネルギー地産地消モデル推進事業費補助金 | 県内の電力小売事業者が県内に電力供給モデル地区を設定し、その地区内においてスマート家電及びＨＥＭＳ等(以下「スマート家電等」という。)のＩＣＴ機器等を活用した当該地区内の需要家に対する再生可能エネルギー電力の発電、消費、蓄電の最適化サービス(省エネルギーサービス)の提供及び節電誘導の効果検証を行う事業が対象。 |
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| 受けられる補助金 |
補助率：1/2(市町村連携：3/4) 補助限度額：平成30年度認定補助事業 690万円/件、 平成31年度認定補助事業 1500万円/件 ※※ スマート家電等を導入する需要家の目標数を達成するうえで、必要な場合に限り、人件費、事務費から設備費への流用を認める。 |
| 申請期間 |
2019/4/1～2020/3/31 |
| 問い合わせ先 |
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