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省エネの補助金:神奈川県 海老名市

神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

2026年10月08日

対象要件対象者:
指定する補助対象製品を用いて県内の既存住宅に改修工事を行う者

対象設備:
省エネ改修工事
受けられる補助金1件あたり
上限額は150000円
補助対象経費の1/3又は15万円のいずれか低い額
申請期間2026年05月11日~2026年09月30日
申請額が予算額に達したため、2026/09/30 17:30受付完了分までで締切。追加募集は電子申請のみ、先着順で25件程度。事業完了期限は2027/03/31。
お問い合わせ先

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

2026年08月13日

対象要件中小企業等が県内の建物(又は土地)で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備(既存設備の更新事業):空気調和設備(法定耐用年数経過)、LED照明設備(誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く)、ボイラー(燃料転換による更新含む)、給湯設備、コンプレッサー、変圧器(高圧引込整備工事等は除く)、冷凍冷蔵設備(法定耐用年数経過)、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム(自動制御機能あり)、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業(保守・機能向上):省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄(オーバーホール含む)、室外機の日射対策(断熱塗料塗装含む)、既存設備のインバータ化(センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む)、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件:導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外:撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円)。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。
申請期間2026年06月01日~2026年11月30日
申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順(先着順)。
お問い合わせ先

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

2026年07月23日

対象要件中小工務店が施工するZEH導入に係る費用の一部を補助。対象住宅: ZEH新築(県内)/県内新築建売のZEH購入/県内既存住宅のZEH改修。対象のZEHはNearly ZEH、ZEH orientedを除く。
受けられる補助金1件あたり500000円ZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)は50万円/戸。加えて再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は50万円/戸を加算。経費が補助額を下回る場合、経費の1000円未満切捨て後の額を補助。
申請期間2026年05月11日~2026年10月30日
受付期間: 令和8年5月11日(月)〜令和8年10月30日(金)(郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8:30から)。先着順。予算額に達した時点で締切・抽選による選定となる可能性あり。
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

2025年09月16日

対象要件法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等(以下「リース等」という。)で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。

対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム
受けられる補助金その他
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。

 ただし、補助事業者(リース等により実施する場合は、リース等使用者)が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。

 中小企業等である場合 → 補助対象経費

 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方

蓄電システム
 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。(ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。)
申請期間2025年04月25日~2026年02月27日
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次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度)

2025年07月01日

対象要件民間事業者

対象機器:次世代型太陽電池
受けられる補助金その他
補助額
実証事業に要する経費 上限2,000万円
普及啓発に要する経費 上限200万円

補助率
実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2
普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10
申請期間2025年05月01日~2025年06月13日
お問い合わせ先

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海老名市で利用できる省エネの補助金

神奈川県海老名市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度「住宅断熱改修促進事業補助金」(断熱リフォーム費用の補助)

2026年09月24日

対象要件対象者:
・住宅の所有者(共有者がいる場合は同意が必要)
・申請時点で1年以上その住宅に居住している者
・過去に以下の補助金の交付を受けていない者
①海老名市住宅断熱改修促進事業補助金(本補助金)
②海老名市住宅改修支援事業補助金

対象工事:
【必須工事】
・外気に接する開口部の断熱化 
【付随工事】※必須工事を行った場合、併せて対象にできる工事
・設備の効率化
高効率給湯器の設置、太陽熱利用システムの設置、高断熱浴槽の設置、節湯水栓の設置
受けられる補助金1件あたり
省エネ基準相当:補助率2/5(補助対象事業費×補助率)または補助限度額20万円のいずれか低い額。
ZEH水準相当:補助率4/5(補助対象事業費×補助率)または補助限度額50万円のいずれか低い額。
申請期間2026年04月15日~2026年12月25日
募集件数25件。募集期間内でも件数到達時に受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助金」

2026年09月10日

対象要件対象者:
補助対象住宅の賃貸人又は所有者等

対象事業:
省エネルギー改修工事(開口部又は躯体(外壁、屋根、天井又は床)に係る 断熱改修に限る。)など
受けられる補助金1件あたり
上限額は2000000円
補助対象経費の合算額の3分の2(千円未満切り捨て)
補助上限100万円
申請期間2026年05月18日~
交付申請は対象工事の着手予定日の40日前または着手予定日の属する年度の12月28日のいずれか早い日まで。工事前かつセーフティネット専用住宅登録前に申請が必要。
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令和8年度環境保全対策支援事業補助金

2026年08月13日

対象要件事前申請制。市内の自宅または事業所に、環境配慮設備(太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H充放電設備)または低公害車(電気自動車、燃料電池自動車)を新規に設置・導入(新品・新車のみ。リース含む)。太陽光/設備は発電能力・設備1基等、車は1台単位。市税等の未納なし、令和9年3月31日までに完了届提出可能なこと。
受けられる補助金1件あたり
環境配慮設備:太陽光発電施設=発電能力1KWにつき20000円または設置・購入経費の1/3の額のいずれか低い額(上限200000円まで)。定置用リチウムイオン蓄電池=1設備につき70000円または経費の1/3の額のいずれか低い額。エネファーム=1設備につき60000円または経費の1/3の額のいずれか低い額。HEMS=1設備につき10000円または経費の1/3の額のいずれか低い額(補助事業費20000円未満の場合は補助事業費の半額)。V2H充放電設備=1設備につき30000円または経費の1/3の額のいずれか低い額。低公害車:電気自動車=1台につき150000円または設置・購入経費の1/3の額のいずれか低い額。燃料電池自動車=1台につき400000円または設置・購入経費の1/3の額のいずれか低い額。スマートハウス加算:太陽光発電施設とHEMSに、蓄電池/エネファーム/V2Hのいずれかを加えた3設備同時設置で20000円。
申請期間2026年04月01日~2027年02月26日
申請受付期間:令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(予算額に達した時点で受付終了)。低公害車(電気自動車)は予定台数に達したため受付終了(令和8年8月10日追記)。対象設備は工事着手/車両新規登録の2週間前までに申請。
お問い合わせ先
海老名市 環境政策課
電話番号:046-235-4912

令和8年度「住宅改修支援事業補助金」(リフォーム費用の補助)

2026年07月16日

対象要件対象者:
1.住宅の所有者であること(共有名義の場合は共有者全員の承諾を得ている代表者であること)
2.申請日時点で当該住宅に居住し、引き続き10年以上居住する者

対象事業:
・給湯器の改修及び交換(エコキュート、ハイブリッド給湯器、エコジョーズ、エコフィール)
・断熱改修工事
受けられる補助金1件あたり
以下のA、Bのいずれか低い方。

A:下表のa、bのいずれか低い方を工種別に求め、合計した額
a 実際の工事費(直接工事費から値引きを行った額)×補助率(1/5)
b 工種別補助上限額(改修工事一覧を参照)

B:補助金の種別に応じた補助上限額
一般住宅改修支援事業補助金:20万円
多世代同居住宅改修支援事業補助金:30万円
申請期間2026年07月01日~2027年02月15日
受付: 令和8年7月1日(水)~令和9年2月15日(月)。第1・第3火曜日、土曜日、日曜日、祝日は海老名商工会議所が休み。予算(約200件)に達した場合、期間内でも受付終了。
お問い合わせ先
海老名市 住宅まちづくり課
電話番号:046-235-9606

中小企業振興支援事業(令和7年度)

2025年04月03日

対象要件市内で操業している中小企業者(個人事業主を含む。) 
市内において1年以上継続して同一事業を行っていること。

対象機器:雨水活用施設 太陽光発電施設 風力発電施設 屋上・壁面緑化 LED照明設備 業務用生ごみ処理機  
受けられる補助金その他
雨水活用施設 1施設につき50万円(有効貯水量10立方メートル以上)
太陽光発電施設 1施設につき40万円(発電能力10キロワット以上)
風力発電施設 1キロワットにつき3万円(上限50万円)
屋上・壁面緑化 次のいずれか低い方の額(上限:100万円)
屋上緑化した面積1平方メートル当たり2万円を乗じて得た額若しくは壁面緑化1平方メートル当たり5千円を乗じて得た額(又は合計額)
緑化に要した費用の2分の1の額
LED照明設備 1施設につき20万円(総事業費50万円以上のものに限る)
業務用生ごみ処理機 設置に要する費用の4分の3(上限:100万円、総事業費50万円以上のものに限る)
申請期間2025年04月01日~
お問い合わせ先
経済環境部 商工課
電話番号:046-235-4843

海老名市中小企業振興支援事業

2022年04月11日

対象要件市内で操業している中小企業者(個人事業主も含む。)及び中小企業者で構成する団体で、1年以上継続して同一事業を行っていること

対象事業:環境施設設置事業(雨水活用施設 、太陽光発電施設、風力発電施設 、LED照明設備)、ISO等認証取得事業
受けられる補助金その他
雨水活用施設 1施設につき50万円(有効貯水量10立方メートル以上)
太陽光発電施設 1施設につき40万円(発電能力10キロワット以上)
風力発電施設 1キロワットにつき3万円(上限50万円)
LED照明設備 1施設につき20万円(総事業費50万円以上のものに限る)
ISO認証取得事業 認証取得に要する費用の1/2(ISO ・ JISQ( 9000シリーズ ・
14001)は上限50万円 、エコアクション21・エコステージ・KESは上限20万円)
申請期間
お問い合わせ先
商工政策係
電話番号:046-235-4843

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