省エネの補助金：神奈川県 海老名市
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 中小企業等が県内の建物（又は土地）で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備（既存設備の更新事業）：空気調和設備（法定耐用年数経過）、LED照明設備（誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く）、ボイラー（燃料転換による更新含む）、給湯設備、コンプレッサー、変圧器（高圧引込整備工事等は除く）、冷凍冷蔵設備（法定耐用年数経過）、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能あり）、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業（保守・機能向上）：省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄（オーバーホール含む）、室外機の日射対策（断熱塗料塗装含む）、既存設備のインバータ化（センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む）、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件：導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外：撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円）。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小工務店が施工するZEH導入に係る費用の一部を補助。対象住宅: ZEH新築(県内)／県内新築建売のZEH購入／県内既存住宅のZEH改修。対象のZEHはNearly ZEH、ZEH orientedを除く。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり500000円ZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)は50万円/戸。加えて再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は50万円/戸を加算。経費が補助額を下回る場合、経費の1000円未満切捨て後の額を補助。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間: 令和8年5月11日(月)〜令和8年10月30日(金)（郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8:30から）。先着順。予算額に達した時点で締切・抽選による選定となる可能性あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当 電話番号：045-210-4115 |
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
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海老名市で利用できる省エネの補助金
神奈川県海老名市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度環境保全対策支援事業補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 事前申請制。市内の自宅または事業所に、環境配慮設備（太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H充放電設備）または低公害車（電気自動車、燃料電池自動車）を新規に設置・導入（新品・新車のみ。リース含む）。太陽光/設備は発電能力・設備1基等、車は1台単位。市税等の未納なし、令和9年3月31日までに完了届提出可能なこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 環境配慮設備：太陽光発電施設=発電能力1KWにつき20000円または設置・購入経費の1/3の額のいずれか低い額（上限200000円まで）。定置用リチウムイオン蓄電池=1設備につき70000円または経費の1/3の額のいずれか低い額。エネファーム=1設備につき60000円または経費の1/3の額のいずれか低い額。HEMS=1設備につき10000円または経費の1/3の額のいずれか低い額（補助事業費20000円未満の場合は補助事業費の半額）。V2H充放電設備=1設備につき30000円または経費の1/3の額のいずれか低い額。低公害車：電気自動車=1台につき150000円または設置・購入経費の1/3の額のいずれか低い額。燃料電池自動車=1台につき400000円または設置・購入経費の1/3の額のいずれか低い額。スマートハウス加算：太陽光発電施設とHEMSに、蓄電池/エネファーム/V2Hのいずれかを加えた3設備同時設置で20000円。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年02月26日 申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算額に達した時点で受付終了）。低公害車（電気自動車）は予定台数に達したため受付終了（令和8年8月10日追記）。対象設備は工事着手/車両新規登録の2週間前までに申請。 |
| お問い合わせ先 | 海老名市 環境政策課 電話番号：046-235-4912 |
令和8年度「住宅改修支援事業補助金」（リフォーム費用の補助）
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
1.住宅の所有者であること（共有名義の場合は共有者全員の承諾を得ている代表者であること） 2.申請日時点で当該住宅に居住し、引き続き10年以上居住する者 対象事業： ・給湯器の改修及び交換（エコキュート、ハイブリッド給湯器、エコジョーズ、エコフィール） ・断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 以下のA、Bのいずれか低い方。 A：下表のa、bのいずれか低い方を工種別に求め、合計した額 a 実際の工事費（直接工事費から値引きを行った額）×補助率（1/5） b 工種別補助上限額（改修工事一覧を参照） B：補助金の種別に応じた補助上限額 一般住宅改修支援事業補助金:20万円 多世代同居住宅改修支援事業補助金:30万円 |
| 申請期間 | 2026年07月01日～2027年02月15日 受付: 令和8年7月1日(水)～令和9年2月15日(月)。第1・第3火曜日、土曜日、日曜日、祝日は海老名商工会議所が休み。予算(約200件)に達した場合、期間内でも受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 海老名市 住宅まちづくり課 電話番号：046-235-9606 |
中小企業振興支援事業(令和7年度）
2025年04月03日
| 対象要件 | 市内で操業している中小企業者（個人事業主を含む。）
市内において1年以上継続して同一事業を行っていること。 対象機器:雨水活用施設 太陽光発電施設 風力発電施設 屋上・壁面緑化 LED照明設備 業務用生ごみ処理機 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雨水活用施設 1施設につき50万円（有効貯水量10立方メートル以上） 太陽光発電施設 1施設につき40万円（発電能力10キロワット以上） 風力発電施設 1キロワットにつき3万円（上限50万円） 屋上・壁面緑化 次のいずれか低い方の額（上限：100万円） 屋上緑化した面積1平方メートル当たり2万円を乗じて得た額若しくは壁面緑化1平方メートル当たり5千円を乗じて得た額（又は合計額） 緑化に要した費用の2分の1の額 LED照明設備 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る） 業務用生ごみ処理機 設置に要する費用の4分の3（上限：100万円、総事業費50万円以上のものに限る） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 経済環境部 商工課 電話番号：046-235-4843 |
海老名市中小企業振興支援事業
2022年04月11日
| 対象要件 | 市内で操業している中小企業者（個人事業主も含む。）及び中小企業者で構成する団体で、1年以上継続して同一事業を行っていること
対象事業：環境施設設置事業（雨水活用施設 、太陽光発電施設、風力発電施設 、LED照明設備）、ISO等認証取得事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雨水活用施設 1施設につき50万円（有効貯水量10立方メートル以上） 太陽光発電施設 1施設につき40万円（発電能力10キロワット以上） 風力発電施設 1キロワットにつき3万円（上限50万円） LED照明設備 1施設につき20万円（総事業費50万円以上のものに限る） ISO認証取得事業 認証取得に要する費用の1/2（ISO ・ JISQ（ 9000シリーズ ・ 14001）は上限50万円 、エコアクション21・エコステージ・ＫＥＳは上限20万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 商工政策係 電話番号：046-235-4843 |
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