省エネ関連の補助金（鹿児島県 鹿児島市）
鹿児島県 鹿児島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
鹿児島県で利用できる補助金
省エネ設備等導入支援事業の募集（令和4年度）
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
県内に事業所を置く法人その他の団体（大企業や市町村等を除く） 県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者 が対象 対象設備：省エネ設備（LED照明・空調設備等）、エネルギーマネジメントシステム機器（EMS機器）など |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
EMS機器以外 認証・登録あり…2分の1以内、上限300万円 認証・登録なし…3分の1以内、上限200万円 EMS機器 認証・登録あり…2分の1以内、上限150万円 認証・登録なし…3分の1以内、上限100万円 |
| 申請期間 |
2022年06月27日〜2022年11月30日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号：099-286-2727 |
水素・再生可能エネルギー導入促進事業（再生可能エネルギー発電設備導入可能性調査事業）（令和4年度）
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する民間事業者 本事業に係る経理その他の事務について，適切な管理体制及び処理能力を有する民間事業者 定款，役員名簿，団体の事業計画書・報告書，収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては，これに準ずるもの）を備えている民間事業者 補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し，責任を持つことができる民間事業者 が対象 対象事業：バイオマス発電事業、地熱発電事業、小水力発電事業（出力1,000ｋＷ以下） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
人件費・事業費・調査費の2分の1以内、上限200万円 |
| 申請期間 |
2022年06月27日〜2022年09月09日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号：099-286-2431 |
水素・再生可能エネルギー導入促進事業（自立・分散型エネルギー導入支援）（令和4年度）
情報確認日：2023年02月17日
| 対象要件 |
県内に事業所を置く企業、法人格を持った団体ならびに個人事業主 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第2項及び第3項に規定する事業の用に供する県内の施設を有する事業者 医療法（昭和23年法律第206号）第1条の5、第1条の６、及び第2章第1項に規定する県内の施設を有する事業者 が対象 対象設備：太陽光発電及び蓄電池、風力発電、小水力発電、蓄電池、燃料電池自動車（FCV） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年06月27日〜2023年01月31日まで 令和4年度 燃料電池自動車以外の設備の公募は，令和4年12月23日(金曜日)まで |
| 問い合わせ先 |
商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号：099-286-2567 |
蓄電池を活用した地産地消型再エネ導入支援事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年11月07日
| 対象要件 |
県内で再生可能エネルギー及び蓄電池を活用した再生可能エネルギーを地産地消する先進的な取組を行う事業を実施する、市町村または県内事業者（県内に事業所を置く企業及び法人格を持った団体並びに個人事業者） 再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を併用して行う取組を行う市町村または県内事業者（県内に事業所を置く企業及び法人格を持った団体並びに個人事業者） が対象 対象設備：太陽光発電、小型風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は25,000,000円 設備費の1/2、上限2,500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月25日〜2022年10月31日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
商工労働水産部エネルギー対策課エネルギー高度化係
電話番号：099-286-2567 |
再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組に対する支援（令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
鹿児島県内市町村 鹿児島県内に事業所を置く企業及び法人格を持った団体並びに個人事業主 が対象 対象設備：蓄電池、太陽光発電、小型風力発電、小水力発電所、地熱発電、バイオマス発電 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
検討中 |
| 申請期間 | 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号：099-286-2431 |
令和5年度省エネ設備等導入支援事業
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
県内に事業所を有する中小事業者等（大企業や市町村等を除く） 県内の住所地，居住地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者 が対象 対象設備：高効率照明機器、高効率空調機器、高効率給湯機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
環境マネジメントシステムの認証・登録あり…補助率2分の1以内、上限300万円 環境マネジメントシステムの認証・登録なし…補助率2分の1以内、上限200万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
商工労働水産部エネルギー対策課
電話番号：099-286-2727 |
令和5年度GX推進再エネ導入支援事業（再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援）補助金
情報確認日：2023年12月11日
| 対象要件 |
本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体 本事業に係る経理その他の事務について，適切な管理体制及び処理能力を有し，定款，役員名簿，団体の事業計画書・報告書，収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては，これに準ずるもの）を備えている団体 補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し，責任を持つことができる団体（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認する） が対象 対象事業：マイクログリッド構築事業、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備導入事業、オフサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備導入事業、自己託送を利用した送電事業、特定エリアのオフグリッド化事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に補助率を乗じた額 県本土：1/2以内、上限2,700万円 県内離島：2/3以内、上限3,600万円 |
| 申請期間 |
2023年08月25日まで 一次募集：令和5年7月7日（金）まで 二次募集：令和5年8月25日（金）まで |
| 問い合わせ先 |
商工労働水産部エネルギー対策課エネルギー供給推進係
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再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
県内市町村 県内に事業所を置く企業及び法人格を持った団体並びに個人事業主等の事業者 県内への設備導入を行うPPA事業者又はリース会社等 が対象 対象設備：蓄電池+太陽光発電・小型風力発電・小水力発電・地熱発電・バイオマス発電（同時設置）、既存の再生可能エネルギー発電設備に追加導入する蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
県本土…工事費及び設備費の2分の1以内、上限2,700万円 県内離島…工事費及び設備費の3分の2以内、上限3,600万円 |
| 申請期間 |
2024年09月30日まで 令和6年度 一次募集：令和6年6月10日（月曜日）必着 二次募集：令和6年7月26日（金曜日）必着 一次募集で予算に達した場合は，二次募集は行わない |
| 問い合わせ先 |
商工労働水産部 エネルギー対策課
電話番号：099ｰ286ｰ2431 |
令和6年度省エネ設備等導入支援事業
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
県内に事業所を有する中小事業者等（大企業や市町村等を除く） 県内の住所地、居住地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者 が対象 対象設備：高効率照明機器、高効率空調機器、高効率給湯機器、高機能換気設備、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
環境マネジメントシステム 認証・登録あり…補助率2分の1以内、上限300万円 環境マネジメントシステム 認証・登録なし…補助率2分の1以内、上限200万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年11月29日まで |
| 問い合わせ先 |
「省エネ設備等導入支援事業」事務局
電話番号：099-202-0128 |
鹿児島市で利用できる補助金
防犯灯への助成制度
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 | 防犯灯を設置し維持管理する町内会等が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 詳しくは市役所安心安全課まで問い合わせること。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民局危機管理部安心安全課
電話番号：099-216-1209 |
共同施設設置助成
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 事業協同組合、商店街振興組合などの法人組織、商業・サービス業を営むものが原則として15以上近接している商店街が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
既設の街路灯・アーケード照明の省エネ電灯（LED電球等）化…1千万円未満 詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業局産業振興部産業支援課
電話番号：099-216-1322 |
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者 これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けていない事業者 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する個人又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する個人 実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する個人 実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない個人であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している個人 自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する個人又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする個人 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）の管理組合又は共同住宅（貸与）の所有者 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合の共同住宅（分譲）の管理組合又は共同住宅（貸与）の所有者 太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する市内の事業者 が対象 対象機器：太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム：個人住宅…20千円/kW、上限200千円（10kW未満)※HEMSと同時新設の場合のみ対象（単体での補助は無し） 太陽光発電システム：共同住宅…28千円/kW、上限280千円（10kW未満） 太陽光発電システム：事業所（環境管理事業所でない事業所）…20千円/kW、上限400千円（20kW以下） 太陽光発電システム：環境管理事業所…40千円/kW、上限800千円（20kW以下） 以下は、個人住宅に設置する場合で、かつ太陽光発電システムと同時新設の場合のみ対象（単体での補助は無し） HEMS：個人住宅…30千円/件 以下は、個人住宅に設置する場合で、かつ太陽光発電システムとHEMSを同時新設する場合のみ対象（単体での補助は無し） リチウムイオン蓄電池：個人住宅…100千円/件 家庭用燃料電池：個人住宅…100千円/件 |
| 申請期間 |
2021年04月07日〜2022年03月31日まで 令和3年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境部 再生可能エネルギー推進課
電話番号：099-216-1479 |
令和4年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
【個人住宅】 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する個人 【共同住宅】 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）の管理組合又は共同住宅（貸与）の所有者 【事業所】 太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者 ※詳細はHP参照 対象設備：太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム：個人住宅…15,000円/kW、上限150,000円（10kW未満) 太陽光発電システム：共同住宅…20,000円/kW、上限200,000円（10kW未満） 太陽光発電システム：事業所（環境管理事業所でない事業所）…15,000円/kW、上限300,000円（20kW以下） 太陽光発電システム：環境管理事業所…30,000円/kW、上限600,000円（20kW以下） HEMS：個人住宅…15,000円/件 リチウムイオン蓄電池：個人住宅…70,000円/件 家庭用燃料電池：個人住宅…70,000円/件 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月07日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局環境部再生可能エネルギー推進課
電話番号：099-216-1479 |
グリーンオフィスかごしま（環境管理事業所）補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
補助金の交付申請日及び交付日において、環境管理事業所としての認定が有効であること。 鹿児島市環境保全条例第40条に基づく報告がなされていることが対象 対象設備：ＬＥＤ照明器具、エネルギー管理システム、断熱サッシ・ドアなど |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助交付対象経費の1/2、1事業所当たり上限20万円 |
| 申請期間 |
2022年06月13日〜2022年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境保全課 環境保全係
電話番号：099-216-1297 |
省エネルギー家電製品購入補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
補助金の申請日において、鹿児島市に住民登録があり、購入品を自ら使用する個人が対象 対象設備：エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、電気便座、LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件の申請につき、1万円 |
| 申請期間 |
2022年11月01日〜2023年02月28日まで 令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境部環境政策課
電話番号：099-216-1296 |
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助）（令和5年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された個人住宅を購入する個人 実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する個人 実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない個人者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している個人 自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された住宅を購入し貸与住宅とする個人 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）の管理組合、又は共同住宅（貸与）の所有者 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合の共同住宅（分譲）の管理組合、あるいは共同住宅（貸与）の所有者 太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者 実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者 が対象 対象システム：太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、電気自動車用充電設備、V2H充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…HP参照 HEMS…1万5千円 リチウムイオン蓄電池…7万円 家庭用燃料電池…7万円 電気自動車用充電設備…上限10万円 V2H充電設備…5万円 |
| 申請期間 |
2023年04月07日〜2024年03月29日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境部再生可能エネルギー推進課
電話番号：099-216-1479 |
グリーンオフィスかごしま（環境管理事業所）補助金（令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
補助金の交付申請日及び交付日において、環境管理事業所としての認定が有効である事業者 鹿児島市環境保全条例第40条に基づく報告がなされている事業者 設置する設備について、他の補助を受けていない事業者 が対象 対象設備：エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機、LED照明器具、エネルギー管理システム、日射調整フィルム、高日射反射率塗料、断熱サッシ・ドア、断熱材、照明制御システム、自動水栓、デマンド監視装置、人感センサー、シーリングファン、アイドリングストップ支援機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助交付対象経費の2分の1、1事業所当たり上限20万円 |
| 申請期間 |
2023年06月12日〜2023年06月30日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局環境部環境保全課
電話番号：099-216-1297 |
令和6年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
情報確認日：2024年04月03日
| 対象要件 |
自ら所有する個人住宅に対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された個人 実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する個人 実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システム を設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している個人 自ら所有する貸与住宅に対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された住宅を購入し貸与住宅とする個人 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）の管理組合、又は共同住宅（貸与）の所有者 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合の、共同住宅（分譲）の管理組合、又は共同住宅（貸与）の所有者 太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者 実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者 が対象 対象システム：太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、電気自動車用充電設備、V2H充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…HP参照 HEMS…1万5千円 リチウムイオン蓄電池…7万円 家庭用燃料電池…7万円 電気自動車用充電設備…上限10万円 V2H充電設備…5万円 |
| 申請期間 |
2024年04月08日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境部 再生可能エネルギー推進課
電話番号：099-216-1479 |
グリーンオフィスかごしま（環境管理事業所）補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
補助金の交付申請日及び交付日において、環境管理事業所としての認定が有効である事業者 鹿児島市環境保全条例第40条に基づく報告（環境管理報告書の提出）がなされている事業者 設置する設備について、他の補助を受けていない事業者 が対象 対象設備：エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機、LED照明器具、エネルギー管理システム、日射調整フィルム、高日射反射率塗料、断熱サッシ・ドア、断熱材、照明制御システム、自動水栓、デマンド監視装置、人感センサー、シーリングファン、アイドリングストップ支援機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助交付対象経費の2分の1に相当する額、1事業所当たり上限20万円 |
| 申請期間 |
2024年09月30日〜2024年11月01日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境部 環境保全課
電話番号：099-216-1297 |
ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
自ら所有する個人住宅に対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された個人住宅を購入する個人 実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する個人 実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している個人 自ら所有する貸与住宅に対象システムを設置し所有する者、又は対象システムが設置された住宅を購入し貸与住宅とする個人 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅の管理組合、又は共同住宅（貸与）の所有者 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合の管理組合、又は所有者 太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者 実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者 が対象 対象設備：太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、V2H充電設備、電気自動車用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム（個人住宅）…1万5千円/kW、上限15万円 太陽光発電システム（共同住宅）…2万円/kW、上限20万円 太陽光発電システム（事業所）…1万5千円/kW、上限30万円 太陽光発電システム（環境管理事業所）…3万円/kW、上限60万円 HEMS（個人住宅）…1.5万円 リチウムイオン蓄電池（個人住宅）…7万円 家庭用燃料電池（個人住宅）……7万円 V2H充電設備（個人住宅）……5万円 電気自動車用充電設備（共同住宅）…上限10万円 |
| 申請期間 |
2025年04月07日〜2026年03月31日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境部 環境政策課
電話番号：099-216-1479 |
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