省エネの補助金：鹿児島県 鹿児島市
鹿児島県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
【二次募集のお知らせ】再生可能エネルギー発電設備及び水素製造・利活用導入可能性調査事業（R8年度）のご案内
2026年08月20日
| 対象要件 | 民間事業者が対象。バイオマス・小水力・地熱発電設備の導入、及び水素製造・利活用設備の導入に係る可能性調査や基本設計等の初期経費を支援。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は2000000円 補助率2分の1以内。上限2000000千円。 |
| 申請期間 | ～2026年08月21日 令和8年8月21日（金曜日）午後5時まで。 |
| お問い合わせ先 | 鹿児島県商工労働水産部エネルギー対策課エネルギー高度化係 電話番号：099-286-2417 |
【終了しました】省エネ設備等の導入を支援します（令和8年度省エネ設備等導入支援事業）
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する中小事業者等（大企業や市町村等を除く） 県内の住所地、居住地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者 対象設備： 高効率照明機器、高効率空調機器、高効率給湯機器、高機能換気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は3000000円 機器等を導入する事業者が環境マネジメントシステムの認証・登録を受けているかで補助上限額が異なる。 注）「認証・登録」とは、環境マネジメントシステム（ISO14001、エコアクション21、KES（環境マネジメントシステムスタンダード）及びエコステージなど）の認証・登録をいう。 補助率：認証・登録ありは2分の1以内、なしは2分の1以内。 補助上限額：認証・登録あり300万円、なし200万円 |
| 申請期間 | 2026年06月17日～2026年11月27日 先着順受付で、予算に達し次第終了。 |
| お問い合わせ先 | 商工労働水産部エネルギー対策課 電話番号：099-286-2727 |
再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 県内市町村
県内に事業所を置く企業及び法人格を持った団体並びに個人事業主 県内への設備導入を行うPPA事業者又はリース会社等 が対象 対象設備：蓄電池、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、小型風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 県本土…工事費及び設備費の2分の1以内、上限2,700万円 県内離島…3分の2以内、上限3,600万円 |
| 申請期間 | ～2025年09月30日 二次募集：令和7年9月30日（火曜日）必着 |
| お問い合わせ先 | 商工労働水産部 エネルギー対策課 電話番号：099ｰ286ｰ2727 |
注目情報（PR）
鹿児島市で利用できる省エネの補助金
鹿児島県鹿児島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
省エネルギー家電製品等購入補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 鹿児島市に住民登録があり購入品を自ら使用する者が対象。対象製品：統一省エネラベル星3.0以上のエアコン、テレビ、冷蔵庫（税抜5万円以上）。宅配ボックス（税抜1万円以上で、耐久性・防水性があり固定(ワイヤー/アンカー等)されセキュリティ機能(鍵等)を有するもの）。購入は令和8年4月1日以降。市内店舗で新品購入（インターネット購入は対象外）。国等から補助を受けている対象製品は対象外。省エネ家電は1世帯あたり1回、宅配ボックスも1世帯あたり1回まで（申請可能） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 省エネ家電(エアコン/テレビ/冷蔵庫)：税抜購入額により1万円(5万円以上10万円未満)〜4万円(20万円以上)。宅配ボックス：本体購入代金の2分の1(1000円未満切捨て)、上限2万円。省エネ家電は複数購入の場合合算可。1世帯あたり省エネ家電・宅配ボックスそれぞれ1回まで。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年06月30日 予算額に達したため申請受付終了。6月1日に予算額に達している見込み。郵送申請はその日の消印有効、オンライン申請は達した日に申請されたものが有効。書類不備なしの受付分から抽選。 |
| お問い合わせ先 | 鹿児島市 環境局環境部環境政策課 電話番号：099-216-1296 |
グリーンオフィスかごしま（環境管理事業所）補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 環境に配慮した事業活動を行うグリーンオフィスかごしま（環境管理事業所）に対し、LED照明、デマンド監視装置、エアコン等の環境にやさしい設備の設置費用の一部を補助（他の補助を受けていないこと）。補助交付要件：交付申請日および交付日において認定が有効、環境管理報告書の提出がされていること、市税の完納、設置設備が他補助対象でないこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 補助交付対象経費の2分の1相当額。1事業所当たり20万円が限度。 |
| 申請期間 | 2026年06月08日～2026年10月30日 受付期間：令和8年6月8日（月曜日）から同年10月30日（金曜日）まで（土曜日、日曜日を除く）。受付時間：8:45から16:30まで（正午から13:00を除く）。工事完了後、令和9年3月31日（水曜日）までに実績報告書の提出が必要。受付は環境保全課窓口で直接（郵送不可）。予算超過時は期間内でも受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境局環境部環境保全課 電話番号：099-216-1297 |
ゼロカーボン推進支援事業（省エネ）補助金（省エネ設備等の導入事業に対する補助）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
トップランナー基準を満たす省エネルギーに資する設備等（以下、「省エネ設備等」という。）を導入する事業者 対象設備： 省エネ設備等（照明器具等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 照明器具以外：2分の1以内、上限100万円 照明器具：3分の1以内、上限50万円 |
| 申請期間 | 2025年05月13日～ 受付：市役所開庁日の午前8時45分から午後4時30分まで。5月13日は午前8時45分から9時15分に来庁した場合、予算上限超過見込みの場合は抽選。午前9時15分以降は抽選対象外。 |
| お問い合わせ先 | 環境局環境部環境政策課 電話番号：099-216-1479 |
ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金（太陽光発電システム等の補助）
2026年04月23日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者 ・太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者 対象設備： 太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、V2H充放電設備、電気自動車用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム：個人住宅 1万5千円/kW、上限15万円 ■太陽光発電システム：事業所（環境管理事業所でない事業所） 1万5千円/kW、上限30万円 ■太陽光発電システム：環境管理事業所 3万円/kW、上限60万円 ■太陽光発電システム：トラック 補助対象経費の4分の1以内、上限15万円 ■HEMS：個人住宅 1万円 ■リチウムイオン蓄電池：個人住宅 5万円 ■家庭用燃料電池：個人住宅 5万円 ■V2H充電設備：個人住宅 5万円 ■電気自動車用充電設備：共同住宅 補助対象経費の2分の1以内、上限5万円 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境局環境部環境政策課 電話番号：099-216-1479 |
ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金（令和7年度）
2025年09月02日
| 対象要件 | 自ら所有する個人住宅に対象システムを設置し所有する個人、又は対象システムが設置された個人住宅を購入する個人
実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する個人 実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している個人 自ら所有する貸与住宅に対象システムを設置し所有する者、又は対象システムが設置された住宅を購入し貸与住宅とする個人 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅の管理組合、又は共同住宅（貸与）の所有者 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合の管理組合、又は所有者 太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者 実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者 が対象 対象設備：太陽光発電システム、HEMS、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、V2H充電設備、電気自動車用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム（個人住宅）…1万5千円/kW、上限15万円 太陽光発電システム（共同住宅）…2万円/kW、上限20万円 太陽光発電システム（事業所）…1万5千円/kW、上限30万円 太陽光発電システム（環境管理事業所）…3万円/kW、上限60万円 HEMS（個人住宅）…1.5万円 リチウムイオン蓄電池（個人住宅）…7万円 家庭用燃料電池（個人住宅）……7万円 V2H充電設備（個人住宅）……5万円 電気自動車用充電設備（共同住宅）…上限10万円 |
| 申請期間 | 2025年04月07日～2026年03月31日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境局 環境部 環境政策課 電話番号：099-216-1479 |
共同施設設置助成
2025年07月15日
| 対象要件 | 事業協同組合、商店街振興組合などの法人組織、商業・サービス業を営むものが原則として15以上近接している商店街が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 既設の街路灯・アーケード照明の省エネ電灯（LED電球等）化…1千万円未満 詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業局産業振興部産業支援課 電話番号：099-216-1322 |
防犯灯への助成制度
2024年04月16日
| 対象要件 | 防犯灯を設置し維持管理する町内会等が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 詳しくは市役所安心安全課まで問い合わせること。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民局危機管理部安心安全課 電話番号：099-216-1209 |
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