省エネ関連の補助金（千葉県 鴨川市）
千葉県 鴨川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
令和6年度「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業」
情報確認日：2024年07月18日
| 対象要件 |
県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人 取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する（住民票の住所登録を行う）個人 が対象 対象住宅：ZEH、ZEH Oriented |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年11月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年09月25日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあった設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【省エネルギー診断あり】 補助対象経費の額に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 【簡易自己診断のみ】 補助対象経費の額に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和6年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
情報確認日：2024年05月21日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年05月17日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
鴨川市で利用できる補助金
令和3年度鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
鴨川市の住民基本台帳に登録されている個人 市内に居住しようとし、実績報告書の提出までに住民基本台帳に登録できる個人 が対象 対象機器：住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電設備…2万円に太陽電池の公称最大出力値を乗じて得た額、上限9万円 太陽熱利用システム…上限5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円 窓の断熱設備…上限8万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
総務部 環境課
電話番号：04-7093-7838 |
令和4年度鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
鴨川市の住民基本台帳に登録されている方、または市内に居住しようとする方で、実績報告書の提出までに住民基本台帳に登録できる個人が対象 ※詳細はHP参照 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱設備、太陽熱利用システム、電気自動車、Ｖ2Ｈ充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自室運転機能を備えるもの：上限10万円、停電時自立運転機能を備えていないもの：上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱設備…補助対象経費の4分の1、上限8万円 太陽熱利用システム…上限5万円 電気自動車…住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設：上限15万円、住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 Ｖ2Ｈ充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 | 令和5年2月の実績報告書提出が間に合う期間まで受付 |
| 問い合わせ先 |
市民福祉部環境課環境保全係
電話番号：04-7093-7838 |
令和5年度鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
鴨川市内で住宅用設備等の設置導入を行う個人が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱設備、太陽熱利用システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱設備…補助対象経費の4分の1、上限8万円 太陽熱利用システム…上限5万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
市民福祉部環境課環境保全係
電話番号：04-7093-7838 |
令和6年度鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年05月07日
| 対象要件 |
実績報告の日までに、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記載されている個人（集合住宅用充電設備を設置する場合を除く） 設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人（所有権留保付き割賦販売（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより設置等を行い、所有者がリース事業者等である場合を含む） 補助対象設備の設置等をリースで行う場合には、その設置等をとリース事業者と共同で行う個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱設備…補助対象経費×1/4、上限8万円（マンション等：×改修を行う戸数） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
市民福祉部 環境課 環境保全係
電話番号：04-7093-7838 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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