省エネ関連の補助金(千葉県 柏市)

千葉県 柏市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2025年06月19日

対象要件 県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間 2025年05月16日〜2025年10月17日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間 2025年05月15日〜2025年10月17日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

令和7年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

情報確認日:2025年06月13日

対象要件 県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人
住民票の住所登録を行い、取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する個人
が対象
受けられる補助金
ZEH…100万円
ZEH Oriented…50万円
申請期間 2025年05月21日〜2025年11月21日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

柏市で利用できる補助金

防犯灯設置費補助金

情報確認日:2025年07月17日

対象要件 平成27年4月1日現在設置されており、かつ、町会・自治会・区等が所有し、維持管理しているものが対象。
受けられる補助金 電柱等共架:LED 上限額 3万円/灯。LED以外は設置費用の2分の1、上限額 2万円/灯。
独立柱:LED上限額 4.3万円/灯。LED以外は設置費用の2分の1、上限3.3万円/灯。
申請期間
問い合わせ先 市民生活部市民活動支援課
電話番号:04-7167-1126
情報の修正連絡

令和7年度柏市チャレンジ支援補助金(ゼロカーボン事業)​​

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 市内に事務所又は事業所を有する事業者
本市が行う脱炭素化に係る事業に協力する意思がある事業者
補助対象事業について契約し,費用の負担及び設備の所有をする事業者
会社法の規定による清算の開始又は破産法の規定による破産手続開始の申立てがなされていない事業者
会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされていない事業者
過去に,補助対象設備等の導入をする者がこの要綱に基づく補助を受けていないこと事業者
が対象

対象設備:LED、高効率空調、太陽光発電設備、充電設備、EV
受けられる補助金 LED…購入費・工事費の3分の1、上限50万円(柏市環境保全協議会員の場合は60万円)
高効率空調…購入費・工事費の2分の1、上限上限50万円(柏市環境保全協議会員の場合は60万円)
太陽光発電設備…購入費・工事費の2分の1、上限1kW当たり5万円
充電設備…購入費・工事費の2分の1。V2H:上限1基当たり10万円、その他:上限1基当たり5万円
EV…購入費の2分の1。自動車:上限1台当たり10万円、トラック・バス:上限1台当たり30万円、バイク:上限1台当たり8万円
申請期間 2025年05月01日〜2026年02月27日まで
問い合わせ先 環境部 ゼロカーボンシティ推進課
電話番号:04-7168-0703
情報の修正連絡

令和7年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度(家庭向け)

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 補助金の交付を申請する日において,補助対象設備を導入した住宅に居住し,本市の住民基本台帳に記録されている個人
エコ窓に改修したマンション等を管理するマンション管理組合
集合住宅用充電設備の設置に当たって,国が実施する補助金の交付決定通知を受けているマンション等のマンション管理組合又は所有者
補助対象設備の導入について契約し,費用の負担及び設備等の所有をしている個人
リースにより補助対象設備を導入する場合は, リース事業者と共同で補助事業を行う個人
補助対象設備を導入する住宅を第三者が所有している場合は,全ての所有者又は共有者から補助事業の実施についての同意を得ている個人
補助対象設備を導入しようとする住宅において,導入しようとする設備と同じ種類の補助対象設備に対し,自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が,この要綱に基づく補助を受けていない個人
その他市長が認める個人
が対象

対象設備:エコ窓改修(窓の断熱改修)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備
受けられる補助金 エコ窓改修(窓の断熱改修)…個人:補助対象経費の4分の1、上限8万円(マンション管理組合の場合、×改修を行った戸数)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設:上限15万円。太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能:国の補助金額の3分の1、上限50万円×設置基数。住民以外も利用可能:国の補助金額の3分の2、上限100万円×設置基数
申請期間 2025年05月01日〜2026年02月27日まで
問い合わせ先 環境部 ゼロカーボンシティ推進課
電話番号:04-7168-0703
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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