省エネ関連の補助金（山形県 村山市）
山形県 村山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山形県で利用できる補助金
令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
情報確認日：2025年09月02日
| 対象要件 |
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限40万円） 蓄電池設備【FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：2万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限20万円） 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準）：1/2（上限24万円） 木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：1/3（上限16万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限85万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限42万円） |
| 申請期間 |
2025年03月14日〜2025年11月28日まで ※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。 |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）
電話番号：023-679-3377 |
令和7年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
情報確認日：2025年07月17日
| 対象要件 |
○募集戸数 「やまぽっかの家」＋再エネ設備：40戸程度 再エネ設備のみ：80戸程度 〇対象となる住宅 以下の項目に全て該当することが必要です。 自ら居住するための住宅を新築する方 県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅 「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること（同時申請することが可能です） 太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること（固定価格買取制度（FIT）の認定を取得した場合は補助対象外） 令和７年４月１日以降に契約締結し、令和８年２月27日までに事業を完了し、実績報告書を提出すること 住宅の補助も受ける場合は以下の項目にも該当が必要です。 『ZEH』、NearlyZEH、『ZEH+』、NearlyZEH+のいずれかであること（ZEHOrientedは対象外） 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
補助対象 補助金額 1 「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）＋『ZEH』（またはNearlyZEH） 55万円 2 「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）＋『ZEH+』（またはNearlyZEH+） 100万円 3 太陽光発電設備 7万円/kw上限63万円かつ9kW 4 蓄電池設備 設置費用の3分の1 上限30.6万円 5 HEMS（エネルギー計測装置） 設置費用の3分の2 上限6.6万円 １+３+４→最大148.6万円 ２+３+４+５→最大200.2万円 ３+４→最大93.6万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年12月26日まで 令和8年2月27日までに住民票などの必要書類を準備の上、申請が必要です。 期限までに申請できない場合は補助金の交付を受けられませんので、ご注意ください。 |
| 問い合わせ先 |
土整備部建築住宅課
電話番号：023-630-2154 |
村山市で利用できる補助金
防犯街路灯の設置及び管理に対する補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 町内会等が維持管理している防犯街路灯の電気料又は町内会等が行う防犯街路灯設置事業が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1) 防犯街路灯設置事業補助(補助の対象とする防犯街路灯は、照明部分に発光ダイオード（LED）を使用し、別に定める設置基準に適合する事業に限る。) 次のア又はイに掲げる額のいずれか低い額 ア 照明部分をLED化した防犯街路灯の設置に要する経費（注釈：事業費）の2分の1相当額 イ 設置灯数に2万円を乗じた額（注釈：支柱の設置を伴う場合は、支柱1本につき2万円を限度として加算） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
令和7年度村山市住宅リフォーム支援事業費補助金
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
・申請者の要件 補助金交付申請時において本市に住所を有すること。ただし、本市に住所を有しない場合は、完了報告書提出時までに転入し当該住宅に居住すること。 ・補助対象設備 一般リフォーム工事（屋根、外壁の塗装や内装の改修などについても該当します。） 県要綱（基準点算出表（1）から（4））に該当するリフォーム工事 1.寒さ対策、断熱化工事 2.バリアフリー化工事 3.克雪化工事 4.県産木材使用工事 高効率給湯器を導入される方 ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
・一般リフォーム工事（屋根、外壁の塗装や内装の改修などについても該当します。） 工事費の10％で限度額20万円。ただし、部分的な耐震補強を含む工事については工事費の10％で限度額30万円になります。（千円未満切り捨て） ・県要綱（基準点算出表（1）から（4））に該当するリフォーム工事 工事費の20％で限度額32万円（内市10％限度額20万円、県10％限度額12万円） ただし、部分的な耐震補強を含む工事については工事費の20％で限度額42万円になります。 あわせて、移住、新婚、子育て世帯に該当し、かつ県要件に該当する場合は、工事費の1/3で限度額40万円（内市1/6限度額25万円、県1/6限度額15万円） ただし、部分的な耐震補強を含む工事を同時に行う場合は限度額50万円になります。 ・高効率給湯器を導入される方 高効率給湯器設備を導入する工事をされる方へ5万円加算します。 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
建設課
電話番号：0237-55-2111 |
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