省エネの補助金：新潟県 妙高市
新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備：発電（風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし）、発電と併せて導入する蓄電池（太陽光併設の場合等）/熱利用（太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：風力1/4以内（上限8000千円）、風力以外の発電1/3以内（上限5000千円）、蓄電池（太陽光併設等）1/3以内（上限1460千円）、熱利用設備1/3以内（上限5000千円）。対象経費：設計費、設備費、工事費等（建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等）。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年06月12日 交付申請書提出期限：2026/06/12 17:15まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 通常枠：補助率2/3以内（上限133.3万円） 特別枠：補助率3/4以内（上限150万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県庁 電話番号：025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5379 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2025年06月27日 |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 地域産業振興課 電話番号：025-280-5235 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日～2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5632 |
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妙高市で利用できる省エネの補助金
新潟県妙高市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 妙高市安全・快適住まいづくり支援事業
2026年07月02日
| 対象要件 | 住宅の環境負荷低減（ゼロカーボン推進工事）および災害に強い住まいづくり（耐震対策工事）を目的とした工事に対し補助。対象工事費:10万円以上（税込）。(1)ゼロカーボン推進工事:既存住宅の屋根/外壁/天井/床の断熱化、屋根/外壁等の遮熱化、サッシ等の断熱化、照明器具のLED化、省エネ基準達成率100%以上のエアコン/電気便座/給湯器の設置工事など。(2)耐震対策工事:耐震診断の結果、耐震性能がないと判断された住宅の耐震補強工事（耐震補強設計含む）、耐震シェルター・防災ベッドの設置、除却工事（家具・家電製品等の家財処分費を除く）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 (1)ゼロカーボン推進工事:補助率 一般世帯1/5、要援護世帯1/2、限度額15万円。(2)耐震対策工事:補助率・限度額(耐震補強工事)旧耐震住宅1/2（限度額全体補強140万円、要援護世帯150万円、部分補強1回目100万円/要援護110万円、部分補強2回目40万円）、新耐震住宅1/3。(耐震シェルター)補助率1/2（限度額100万円/要援護110万円）、(防災ベッド)補助率1/2（限度額30万円/要援護40万円）、(除却工事)補助率1/4（限度額50万円/要援護60万円、旧耐震住宅のみ）。補助金額は1千円未満切捨て。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2027年01月29日 受付期間:令和8年5月11日～令和9年1月29日。先着順で予算額に到達次第受付終了。受付場所:妙高市役所建設課(2F)、妙高高原支所、妙高支所。 |
| お問い合わせ先 | 妙高市役所 建設課 電話番号：0255-74-0026 |
妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業（令和7年度）
2025年04月17日
| 対象要件 | 令和7年4月1日以降に、妙高市内に自ら居住する住宅又は住宅と土地を取得する方で、取得する住宅（土地）の1/2以上の所有
権を有する方が対象。１住宅（土地含む）及び１申請者（共有名義人含む）につき1回の申請。 注1)土地のみの取得は、補助の対象外。 注2)土地が補助対象となる場合は、土地についても1/2以上の所有権を有する方。 注3)土地については、交付申請日から起算して、180日以内に取得（売買契約を締結した日）したものであれば、令和7年4月1日 以前に取得した土地でも補助対象。※住宅の契約は当該年度内の契約のみ補助対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 地域共生課 移住支援グループ 電話番号：０２５５-７４-００６４ |
都市ガス機器導入助成
2022年04月11日
| 対象要件 | 妙高市内に在住の個人が対象。
対象設備：エネファーム、エコジョーズ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 エネファーム…1台につき20万円 エコジョーズ…3万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 妙高市ガス水道局 お客さま係 電話番号：0255-72-3566 |
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