省エネ関連の補助金(新潟県 妙高市)

新潟県 妙高市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

新潟県で利用できる補助金

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象

対象設備:再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備
※蓄電池の単独設置は不可、太陽光発電は補助対象外
詳細はHP参照
受けられる補助金
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円
風力以外の発電設備…補助率1/3以内、上限500万円
蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円
熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間 2021年10月13日〜2021年11月30日まで
三次公募
問い合わせ先 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年12月23日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象

対象設備:風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円
バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円
蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円
※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入
熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間 2022年08月24日〜2022年12月16日まで
問い合わせ先 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 下記の売上減少要件に該当する県内中小企業が対象。
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

対象設備:高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ等
受けられる補助金
通常枠…補助率2/3以内 上限額133万3千円
特別枠…補助率3/4以内 上限額150万円
詳細はHP参照。
申請期間 2022年07月15日〜2022年10月31日まで
【通常枠・第2回】令和4年8月30日(火)~令和4年10月31日(月)必着
【特別枠】令和4年7月15日(金)~令和4年10月31日(月)必着
問い合わせ先 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
電話番号:050-3092-2650
情報の修正連絡

新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年11月21日

対象要件 新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象。
受けられる補助金 上限額は1,500,000円

対象経費の3/4以内
申請期間 2022年10月27日〜2022年11月18日まで
問い合わせ先 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室エコライフ推進担当
電話番号:025-280-5642
情報の修正連絡

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金

情報確認日:2024年03月15日

対象要件 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外

対象設備:太陽光発電パネル、高効率照明(LED)、高効率空調等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率1/2以内
申請期間 2023年04月01日〜2024年02月20日まで
問い合わせ先 福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5632
情報の修正連絡

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月15日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象

対象設備:風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円
バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円
蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円
※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入
熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間 2023年04月24日〜2023年12月15日まで
問い合わせ先 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象。
受けられる補助金 上限額は1,500,000円

対象経費の3/4以内
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室エコライフ推進担当
電話番号:025-280-5642
情報の修正連絡

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 下記の売上減少要件に該当する県内中小企業が対象。
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

対象設備:高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ等
受けられる補助金
通常枠…補助率2/3以内 上限額133万3千円
特別枠…補助率3/4以内 上限額150万円
詳細はHP参照。
申請期間 2023年10月17日〜2023年11月15日まで
問い合わせ先 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
電話番号:050-3092-2650
情報の修正連絡

新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月11日

対象要件 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。

対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備
受けられる補助金
雪国型ZEH…65万円(定額)
太陽光発電設備…7万円/kW 上限31.5万円
蓄電池設置…補助率1/3 上限25万円
地中熱設備…補助率2/3 上限100万円
申請期間 2023年10月02日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先 新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局
電話番号:025-250-1716
情報の修正連絡

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(追加募集)(令和6年度)

情報確認日:2024年10月03日

対象要件 令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同1か月と比較して5%以上減少している新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局(保険薬局に限る)、幼稚園等(以下、「施設等」という。)の事業所を有する法人等が対象。

対象設備:太陽光発電等 詳細はHP参照
受けられる補助金
通常枠 補助率2/3以内 上限133.3万円
特別枠 補助率3/4以内 上限150万円
申請期間 2024年04月01日〜2024年09月30日まで
問い合わせ先
電話番号:025-285-5511
情報の修正連絡

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同1か月と比較して5%以上減少している新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局(保険薬局に限る)、幼稚園等(以下、「施設等」という。)の事業所を有する法人等が対象。

対象設備:太陽光発電等 詳細はHP参照
受けられる補助金
通常枠 補助率2/3以内 上限133.3万円
特別枠 補助率3/4以内 上限150万円
申請期間 2024年04月01日〜2024年09月30日まで
問い合わせ先
電話番号:025-285-5511
情報の修正連絡

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月13日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象

対象設備:風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金
風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円
バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円
蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円
※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入
熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間 2024年04月22日〜2024年06月14日まで
問い合わせ先 産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 下記の売上減少要件に該当する県内中小企業が対象。
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

対象設備:高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ等
受けられる補助金
通常枠…補助率2/3以内 上限額133万3千円
特別枠…補助率3/4以内 上限額150万円
詳細はHP参照。
申請期間 2024年04月19日〜2024年06月28日まで
問い合わせ先 新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
電話番号:050-3092-2650
情報の修正連絡

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年10月18日

対象要件 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外

対象設備:太陽光発電パネル、高効率照明(LED)、高効率空調等 詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率1/2以内
申請期間 2024年04月01日〜2024年09月30日まで
問い合わせ先 福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5632
情報の修正連絡

新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年12月18日

対象要件 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。

対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備
受けられる補助金
雪国型ZEH…65万円(定額)
太陽光発電設備…7万円/kW 上限31.5万円
蓄電池設置…補助率1/3 上限25万円
地中熱設備…補助率2/3 上限100万円
申請期間 2024年05月15日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局
電話番号:025-250-1716
情報の修正連絡

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月11日

対象要件  県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等(個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。)が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。
受けられる補助金
通常枠:補助率2/3以内(上限133.3万円)
特別枠:補助率3/4以内(上限150万円)
申請期間 2025年04月01日〜2025年09月30日まで
問い合わせ先 新潟県庁
電話番号:025-285-5511
情報の修正連絡

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月11日

対象要件 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。​     
受けられる補助金 上限額は5,000,000円
申請期間 2025年04月01日〜2025年09月30日まで
問い合わせ先 福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5379
情報の修正連絡

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月24日

対象要件 ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者
受けられる補助金
雪国型ZEH 65万円(定額)/上限:65万円
太陽光発電設備 7万円/kW(定額)最大出力(kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て)に1kW当たり7万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て) /上限:31.5万円(4.5kW相当分)
蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)/上限25万円
地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額(1,000円未満切り捨て)/上限150万円
車載型蓄電池(EV,PHV) 蓄電容量(kWh)×1/2×4万円/kWh
蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)/上限:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※)交付額
充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限:45万円
申請期間 2025年04月14日〜2026年01月08日まで
問い合わせ先 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
電話番号:025-280-5472
情報の修正連絡

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。
受けられる補助金
風力発電設備/補助率:1/4以内/補助限度額:8,000千円
風力以外の発電設備/補助率:1/3以内/補助限度額:5,000千円
蓄電池(太陽光発電設備併設の場合)/補助率:1/3以内/補助限度額:1,460千円
熱利用設備/補助率:1/3以内/補助限度額:5,000千円
申請期間 2025年04月21日〜2025年06月13日まで
問い合わせ先 創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
電話番号:025-280-5257
情報の修正連絡

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 〇 県内中小企業であること(「みなし大企業」に該当しないこと。)。

〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

※粗利益=売上高-売上原価  ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。

〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。


〇 令和4年度~令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度~令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。
受けられる補助金
申請期間 2025年04月18日〜2025年06月27日まで
問い合わせ先 産業労働部 地域産業振興課
電話番号:025-280-5235
情報の修正連絡

妙高市で利用できる補助金

都市ガス機器導入助成

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 妙高市内に在住の個人が対象。

対象設備:エネファーム、エコジョーズ
受けられる補助金 エネファーム…1台につき20万円
エコジョーズ…3万円
申請期間
問い合わせ先 妙高市ガス水道局 お客さま係
電話番号:0255-72-3566
情報の修正連絡

妙高市住宅取得等支援事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 妙高市内で自ら居住する住宅の増・改築等工事を行う方で、対象住宅の1/2以上の所有権を有する個人が対象。

対象工事:薪ストーブ、ペレットストーブ、蓄熱暖房工事、太陽光発電システム、蓄電池システムの設置及び改修、既存照明のLED化、太陽熱温水器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の設置及び改修、潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器の設置及び改修等
※詳細はHPを参照
受けられる補助金 工事費の1/4以内 上限30万円
※詳細はHP参照
申請期間 2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 地域共生課 移住定住推進係
電話番号:0255-74-0064
情報の修正連絡

妙高市店舗等リフォーム支援補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 新井商工会議所、妙高高原商工会、妙高商工会いずれかの会員である市内の小規模事業者(政治や宗教など一部の業種を除く) が対象

対象設備:太陽光発電、ヒートポンプ等の環境改善工事等
詳細はHP参照
受けられる補助金 補助対象工事費の5分の1 上限10万円
申請期間 2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 観光商工課 商工振興グループ
電話番号:0255-74-0019
情報の修正連絡

妙高市住宅増・改築等支援補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年06月29日

対象要件 妙高市内で自ら居住する住宅の増・改築等工事をする方で、対象住宅の1/2以上の所有権を有する方が対象対象。

対象工事:薪ストーブ、ペレットストーブ、蓄熱暖房工事、太陽光発電システム、蓄電池システムの設置及び改修、既存照明のLED化、太陽熱温水器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の設置及び改修、潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器の設置及び改修等
※詳細はHPを参照
受けられる補助金 工事費の1/4以内 上限30万円
※詳細はHP参照
申請期間 2022年04月01日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 地域共生課 移住定住推進係
電話番号:0255-74-0064
情報の修正連絡

妙高市店舗等リフォーム支援補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 新井商工会議所、妙高高原商工会、妙高商工会いずれかの会員である市内の小規模事業者(政治や宗教など一部の業種を除く) が対象

対象設備:屋根、外壁、サッシ等の断熱化・遮熱化、既存照明のLED化、太陽光発電システム、蓄電池システム
受けられる補助金 補助率1/5以内、ゼロカーボン推進工事の上限40万円
申請期間 2022年04月01日〜2023年01月31日まで
問い合わせ先 観光商工課 商工振興グループ
電話番号:0255-74-0019
情報の修正連絡

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年03月13日

対象要件 市内に住所を有する方又は市内に転居する意思を有する方が対象
※詳細はHP参照

対象設備:遮熱・断熱化工事、既存照明のLED化、太陽光発電システム、蓄電池システム
受けられる補助金 【補助率】
一般世帯 :工事費の1/5以内
要援護世帯:工事費の1/2以内
限度額:10万円

【太陽光発電及び蓄電池の補助単価】
太陽光発電:2万円/kW
蓄電池 :2万円/kWh
※同時設置の場合は限度額20万円

補助金は全額「地域商品券」で交付
申請期間 2022年04月01日〜
問い合わせ先 建設課 建築住宅係
電話番号:0255-74-0026
情報の修正連絡

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 市内に住所を有する方又は市内に転居する意思を有する方が対象
※詳細はHP参照

対象設備:遮熱・断熱化工事、既存照明のLED化、太陽光発電システム、蓄電池システム等
受けられる補助金 【補助率】
一般世帯 :工事費の1/5以内
要援護世帯:工事費の1/2以内
限度額:15万円
【太陽光発電及び蓄電池の補助単価】
太陽光発電:3万円/kW
蓄電池 :3万円/kWh
※同時設置の場合は限度額30万円
補助金は全額「地域商品券」で交付
申請期間 2023年04月03日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 建設課 建築住宅係
電話番号:0255-74-0026
情報の修正連絡

妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 妙高市内に自ら居住する住宅又は住宅と土地を取得する方で、取得する住宅(土地)の1/2以上の所有権を有する個人が対象

対象設備:・薪ストーブ、ペレットストーブ、蓄熱暖房工事 、太陽光発電システム、蓄電池システムの、既存照明のLED化 、太陽熱温水器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器の設置及び改修 、断熱化工事等 詳細はHP参照


受けられる補助金 税込100万円以上の工事費の1/4以内
転入者(年齢不問):上限80万円
市民(40歳未満):上限30万円
申請期間 2023年04月03日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 地域共生課 移住定住推進係
電話番号:0255-74-0064
情報の修正連絡

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年02月17日

対象要件 市内に住所を有する方又は市内に転居する意思を有する方が対象
※詳細はHP参照

対象設備:遮熱・断熱化工事、既存照明のLED化、太陽光発電システム、蓄電池システム等
受けられる補助金 【補助率】
一般世帯 :工事費の1/5以内
要援護世帯:工事費の1/2以内
限度額:15万円
【太陽光発電及び蓄電池の補助単価】
太陽光発電:3万円/kW
蓄電池 :3万円/kWh
※同時設置の場合は限度額30万円
補助金は全額「地域商品券」で交付
申請期間 2024年04月10日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 建設課 建築住宅係
電話番号:0255-74-0026
情報の修正連絡

妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業(令和6年度)

情報確認日:2025年04月17日

対象要件 妙高市内に自ら居住する住宅又は住宅と土地を取得する方で、取得する住宅(土地)の1/2以上の所有権を有する個人が対象

対象設備:・薪ストーブ、ペレットストーブ、蓄熱暖房工事 、太陽光発電システム、蓄電池システムの、既存照明のLED化 、太陽熱温水器、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器の設置及び改修 、断熱化工事等 詳細はHP参照


受けられる補助金 税込100万円以上の工事費の1/4以内
転入者(年齢不問):上限80万円
市民(40歳未満):上限30万円
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先 地域共生課 移住定住推進係
電話番号:0255-74-0064
情報の修正連絡

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月17日

対象要件 市内に住所を有する者。ただし、市内において
 新築住宅、建売住宅又は中古住宅を取得し転居し
 た者で次のいずれかに該当する者を除く。
 ア 市外から転入した者で、申請日において当該
   転入した日から1年を経過していない者
 イ 市内における住所を変更した者で、当該住所
   の変更をした日から1年を経過していない者
   かつ申請日において40歳未満である者
■世帯員各々が市税等を滞納していない者
受けられる補助金 上限額は150,000円
補助率:1/5(一般世帯)
    1/2(要援護世帯)
    ※要援護世帯とは世帯員全員の市民税が非課税かつ
      世帯員全員が満65歳以上等の条件を満足するもの
      で申請書提出後の審査により決定します。
申請期間 2025年05月12日〜2026年01月30日まで
問い合わせ先 建設課 都市計画・建築グループ
電話番号:0255-74-0026
情報の修正連絡

妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業(令和7年度)

情報確認日:2025年04月17日

対象要件 令和7年4月1日以降に、妙高市内に自ら居住する住宅又は住宅と土地を取得する方で、取得する住宅(土地)の1/2以上の所有
権を有する方が対象。1住宅(土地含む)及び1申請者(共有名義人含む)につき1回の申請。
注1)土地のみの取得は、補助の対象外。
注2)土地が補助対象となる場合は、土地についても1/2以上の所有権を有する方。
注3)土地については、交付申請日から起算して、180日以内に取得(売買契約を締結した日)したものであれば、令和7年4月1日
   以前に取得した土地でも補助対象。※住宅の契約は当該年度内の契約のみ補助対象
受けられる補助金
申請期間 2025年04月01日〜2026年02月27日まで
問い合わせ先 地域共生課 移住支援グループ
電話番号:0255-74-0064
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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