省エネの補助金：新潟県 妙高市
新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金（令和7年度）
2026年01月30日
| 対象要件 | ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH 65万円（定額）/上限：65万円 太陽光発電設備 7万円/kW（定額）最大出力（kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） /上限：31.5万円（4.5kW相当分） 蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）/上限25万円 地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）/上限150万円 車載型蓄電池（EV,PHV） 蓄電容量(kWh)×1／2×4万円/kWh 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て）/上限：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※）交付額 充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限：45万円 |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2025年10月07日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2025年11月13日
| 対象要件 | 対象者：
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体 対象設備： 風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■風力発電設備 補助率1/4以内、限度額800万円 ■風力以外の発電設備 補助率1/3以内、限度額500万円 ■蓄電池（太陽光発電設備併設の場合） 補助率1/3以内、限度額146万円 ■熱利用設備 補助率1/3以内、限度額500万円 |
| 申請期間 | 2025年08月07日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 通常枠：補助率2/3以内（上限133.3万円） 特別枠：補助率3/4以内（上限150万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県庁 電話番号：025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5379 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2025年06月27日 |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 地域産業振興課 電話番号：025-280-5235 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日～2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5632 |
注目情報（PR）
妙高市で利用できる省エネの補助金
新潟県妙高市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
妙高市安全・快適住まいづくり支援事業補助金（令和7年度）
2025年04月17日
| 対象要件 | 市内に住所を有する者。ただし、市内において
新築住宅、建売住宅又は中古住宅を取得し転居し た者で次のいずれかに該当する者を除く。 ア 市外から転入した者で、申請日において当該 転入した日から１年を経過していない者 イ 市内における住所を変更した者で、当該住所 の変更をした日から１年を経過していない者 かつ申請日において40歳未満である者 ■世帯員各々が市税等を滞納していない者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は150000円 補助率：１／５（一般世帯） １／２（要援護世帯） ※要援護世帯とは世帯員全員の市民税が非課税かつ 世帯員全員が満65歳以上等の条件を満足するもの で申請書提出後の審査により決定します。 |
| 申請期間 | 2025年05月12日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 建設課 都市計画・建築グループ 電話番号：0255-74-0026 |
妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業（令和7年度）
2025年04月17日
| 対象要件 | 令和7年4月1日以降に、妙高市内に自ら居住する住宅又は住宅と土地を取得する方で、取得する住宅（土地）の1/2以上の所有
権を有する方が対象。１住宅（土地含む）及び１申請者（共有名義人含む）につき1回の申請。 注1)土地のみの取得は、補助の対象外。 注2)土地が補助対象となる場合は、土地についても1/2以上の所有権を有する方。 注3)土地については、交付申請日から起算して、180日以内に取得（売買契約を締結した日）したものであれば、令和7年4月1日 以前に取得した土地でも補助対象。※住宅の契約は当該年度内の契約のみ補助対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 地域共生課 移住支援グループ 電話番号：０２５５-７４-００６４ |
都市ガス機器導入助成
2022年04月11日
| 対象要件 | 妙高市内に在住の個人が対象。
対象設備：エネファーム、エコジョーズ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 エネファーム…1台につき20万円 エコジョーズ…3万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 妙高市ガス水道局 お客さま係 電話番号：0255-72-3566 |
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