省エネ関連の補助金（埼玉県 さいたま市）
埼玉県 さいたま市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
埼玉県で利用できる補助金
埼玉県商店街等施設整備事業
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。 対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号：048-830-3761 |
商店街等施設整備事業（ハード）補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
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| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号：048-830-3755 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
県内の自己が居住する既存住宅への設置であること 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること 補助対象機器の設置であること |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 7万円／kw（上限35万円） 太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3（上限20万円） 蓄電池 10万円／件 エネファーム（家庭用燃料電池システム） 5万円／件 |
| 申請期間 |
2025年05月26日〜2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3042 |
埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月30日
| 対象要件 |
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。 ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。 |
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| 受けられる補助金 | |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2025年07月24日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3021 |
企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月30日
| 対象要件 | 埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1：太陽光発電設備及び蓄電池 太陽光発電設備：5万円/kW 蓄電池：補助対象経費の3分の1 ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村（別ウィンドウで開きます）の取組に位置付けられた事業 太陽光発電設備：7万円/kW 蓄電池：補助対象経費の2分の1 （上限 合計1,500万円） ※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出（kW単位で小数点以下を切り捨て） 2：その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス） 補助対象経費の3分の2（上限1,500万円） 3：熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱） 補助対象経費の3分の2（上限1,500万円） 4：その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム） 補助対象経費の3分の2 ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業 補助対象経費の4分の3 5：コージェネレーションシステム 補助対象経費の2分の1（上限2,500万円） |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2025年07月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3024 |
さいたま市で利用できる補助金
さいたま市商店街環境整備事業
情報確認日：2025年07月17日
| 対象要件 | にぎわい創出関連施設、ユニバーサル・デザイン関連施設、コミュニティ関連施設、ＣＩ・イメージアップ関連施設等の共同施設を保有し、整備し、及び維持管理する商店会が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | LED街路灯照明の付け替えに伴う灯具の改修に係る補助限度額800万円、街路灯1灯具あたり9万円（灯数に関わらず1基当たり21万円）にあっては、同条の規定に関わらず補助限度額1,000万円、街路灯1基あたり21万円とする。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
商業振興課
電話番号：048-829-1364 |
令和7年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 | さいたま市では、住宅でのエネルギー消費量を削減するため、省エネ機器の設置や断熱化の更なる促進を図るため、設置費用の補助を実施します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月02日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号：048-829-1316 |
さいたま市自治会集会所整備事業補助金
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
1．補助対象となる団体は、自治会及び集会所維持管理団体とする。 （補足）集会所維持管理団体とは、一つの集会所を建設又は維持管理するために複数の自治会で組織された団体をいう。 |
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| 受けられる補助金 |
集会所建設 補助対象経費の2分の1以内の額とし、1,500万円を限度とする。 ただし、大規模集会所については、補助対象経費4,000万円以上は2,000万円、5,000万円以上は2,500万円、6,000万円以上は3,000万円とする。 （補足：大規模集会所とは、補助対象経費4,000万円以上かつ延べ床面積が300平方メートル以上であり、自治会加入世帯数が500世帯以上もしくは複数の自治会が建設する施設をいう。） 集会所増改築修繕 補助対象経費の4分の3以内の額とし、200万円を限度とする。 集会所緊急修繕 人命に関わる状態の建物に対する緊急性の高い修繕は、補助対象経費の4分の3以内の額とし、200万円を限度とする。照明のＬＥＤ化に伴う修繕及びバリアフリー化に伴う修繕は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、100万円を限度とする。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民局/市民生活部/コミュニティ推進課
電話番号：048-829-1068 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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