省エネの補助金：埼玉県 さいたま市
埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
桶川市脱炭素事業推進奨励金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
市内に住宅を所有し居住または新築する住宅に機器を設置する者。 対象設備： 太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、ハイブリッド給湯器（エコワン等）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、太陽熱利用システム、家庭用蓄電池、地中熱利用システム、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム：5万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：3万円 ハイブリッド給湯器（エコワン等）：4万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：5万円 太陽熱利用システム：3万円 家庭用蓄電池：5万円 地中熱利用システム：10万円 V2H：5万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～ 令和8年度 |
| お問い合わせ先 | 環境対策推進課 生活環境係 電話番号：048-788-4924 |
埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金（令和7年度）
2025年10月09日
| 対象要件 | 民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年05月22日～2025年10月23日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和6年度CO?排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主） 対象設備： 空調設備、ガス温水機器・石油温水機器、ヒートポンプ給湯機、空調設備、給湯器、ボイラ・コージェネレーション等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1/2、上限500万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること 補助対象機器の設置であること |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 7万円／kw（上限35万円） 太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3（上限20万円） 蓄電池 10万円／件 エネファーム（家庭用燃料電池システム） 5万円／件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
商店街等施設整備事業（ハード）補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3755 |
埼玉県商店街等施設整備事業
2023年01月17日
| 対象要件 | 商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。
対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3761 |
注目情報（PR）
さいたま市で利用できる省エネの補助金
埼玉県さいたま市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・第12条に規定する実績報告書（様式第8号。以下「報告書」という。）の提出時において、補助対象事業を実施した住宅に居住しており、かつ住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、当該住宅の住所地が市の住民基本台帳に記録されている者。 ・補助対象事業を実施する共同住宅を管理する管理組合 対象設備： エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯機、太陽熱利用システム、地中熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他50000円次の①と②両方に当てはまる場合は5万円加算
①ガス給湯器・電気温水器からの交換工事 ②給湯省エネ2026（国の補助金）での補助金額が次の額以上の機器 ・エコキュート：10万円 ・エネファーム：17万円 ・ハイブリッド給湯器：12万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月01日 |
| お問い合わせ先 | 環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 電話番号：048-829-1316 |
令和7年度 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
事業者、自治会（さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず、事業活動が行われる一定の場所（居宅を兼ねるものを除く）） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は600000円 補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額、上限60万円 |
| 申請期間 | 2025年04月22日～2026年03月02日 |
| お問い合わせ先 | 環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 電話番号：048-829-1316 |
自治会集会所整備に対する補助制度
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
自治会及び集会所維持管理団体 対象設備： 照明のLED化（集会所増改築修繕、集会所緊急修繕） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■集会所増改築修繕 補助対象経費の4分の3以内、上限200万円 ■集会所緊急修繕 補助対象経費の2分の1以内、上限100万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民局/市民生活部/コミュニティ推進課 電話番号：048-829-1068 |
さいたま市商店街環境整備事業
2025年07月15日
| 対象要件 | にぎわい創出関連施設、ユニバーサル・デザイン関連施設、コミュニティ関連施設、ＣＩ・イメージアップ関連施設等の共同施設を保有し、整備し、及び維持管理する商店会が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 LED街路灯照明の付け替えに伴う灯具の改修に係る補助限度額800万円、街路灯1灯具あたり9万円（灯数に関わらず1基当たり21万円）にあっては、同条の規定に関わらず補助限度額1,000万円、街路灯1基あたり21万円とする。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 商業振興課 電話番号：048-829-1364 |
さいたま市自治会集会所整備事業補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | 1．補助対象となる団体は、自治会及び集会所維持管理団体とする。
（補足）集会所維持管理団体とは、一つの集会所を建設又は維持管理するために複数の自治会で組織された団体をいう。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 集会所建設 補助対象経費の2分の1以内の額とし、1,500万円を限度とする。 ただし、大規模集会所については、補助対象経費4,000万円以上は2,000万円、5,000万円以上は2,500万円、6,000万円以上は3,000万円とする。 （補足：大規模集会所とは、補助対象経費4,000万円以上かつ延べ床面積が300平方メートル以上であり、自治会加入世帯数が500世帯以上もしくは複数の自治会が建設する施設をいう。） 集会所増改築修繕 補助対象経費の4分の3以内の額とし、200万円を限度とする。 集会所緊急修繕 人命に関わる状態の建物に対する緊急性の高い修繕は、補助対象経費の4分の3以内の額とし、200万円を限度とする。照明のＬＥＤ化に伴う修繕及びバリアフリー化に伴う修繕は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、100万円を限度とする。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民局/市民生活部/コミュニティ推進課 電話番号：048-829-1068 |
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