省エネの補助金：埼玉県 さいたま市
埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業
2026年08月20日
| 対象要件 | 埼玉県内で事業活動を営む中小企業者に限る民間事業者（法人・個人事業主）が対象。対象事業所は申請時点で1年以上（再エネ利用設備設置は1か月以上）営業している県内事業所。対象設備：1 高効率省エネルギー設備への更新（空調、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等。照明設備は対象外）/2 再生可能エネルギー利用設備の導入（太陽光等。全量売電目的は対象外。太陽光は蓄電池設置を伴うものに限る）/3 CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等（都市ガス・LPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネ、インバータ制御等）/4 EMSを活用した省エネ技術と1〜3の同時導入（対象設備を自動制御する機能を原則、事業所単位の新規設置のみ、既設EMS拡充は対象外）。補助率：対象経費の1/3以内（1、3）、対象経費の1/2以内（2、最大は後述）。申請要件：年間CO2削減量3t以上。EMS導入、1〜3設備導入それぞれの年間CO2削減量3t以上、原油換算エネルギー使用量年間50KL以上。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助上限：1、3は300万円、2は500万円（表示上限欄の値は「1,000万円」表記あり）。補助率：1/3以内（1,3）、1/2以内（2）。対象経費は設備費・工事費等（通信費、光熱水費等は対象外）。補助対象経費30万円以上の事業。 |
| 申請期間 | 2025年10月29日～2025年11月14日 最終募集（五次募集）：2025/10/29 9:00〜2025/11/14。受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
2026年08月20日
| 対象要件 | 埼玉県内で1年以上事業活動を営む中小企業者等（法人・個人事業主）が対象。対象設備：1)高効率省エネルギー設備への更新（空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、電動機、ガス/石油温水機器、ヒートポンプ給湯機等、照明は対象外、更新前設備は15年以上と認められる等の条件あり）、2)CO2排出量の少ない燃料等を使用する設備への更新（ボイラーの都市ガス/LPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション、インバータ制御等、更新は高効率設備に限る）、3)蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備導入（全量売電目的は対象外、太陽光は蓄電池同時導入が必須）。補助対象経費の合計が30万円以上。能力増強に係る経費、撤去費等は対象外。交付決定前着手は不可。補助対象外の受給者：過去年度の緊急対策枠受給者、令和7年度予算のスマートCO2排出削減設備導入補助金受給者等。対象事業所：自社所有または賃貸借の県内事業所（住居兼は住居部分除く）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2、補助上限額50000000。補助対象経費の合計が30万円以上。 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年10月23日 補欠者補充のための申請（補欠申請）は2025/10/10から2025/10/23まで（2025/10/23 17時終了）。受付は土日祝日を除く9時から17時。予算額超過時は抽選（対象者・補欠者を決定）。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）
2026年07月24日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。 対象設備： 高効率設備 （例：空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など）、蓄電池、太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は5000000円 （初回枠）補助対象経費の1/2、500万円 （リピーター枠）補助対象経費の1/2、500万円 |
| 申請期間 | 2026年04月27日～ 2026/04/27（月）から予算額に達するまで（初回枠・リピーター枠）。電子申請のみ。実績報告の締切（参考）：2027/01/15。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 県内の自ら居住する既存住宅に、蓄電池・エネファームを設置する方が対象（先着順）。対象設備の設置は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約によること。蓄電池を設置する住宅には太陽光発電設備の設置が必要（同時設置可）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金申請額が予算額に達した時点で申請受付終了（先着順）。受付期間は令和9年1月29日まで。電子申請フォームで申請し、備考欄の書類提出が必要。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 受付期間：令和9年1月29日まで。電子申請フォームによる申請。予算額に達した時点で終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
令和8年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小企業者等が対象。対象設備：空調設備等の高効率省エネルギー設備への更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、ボイラーの燃料転換などCO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等。補助率1/2、上限500万円。主な条件：15年以上使用した設備を高効率設備へ更新、蓄電池の同時導入。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2（上限500万円）。募集期間：4月27日～予算額に達するまで（原則先着順）。 |
| 申請期間 | 4月27日～予算額に達するまで（原則先着順） |
| お問い合わせ先 | 埼玉県 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kw（上限35万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の3分の2（上限20万円） 蓄電池：10万円/件 エネファーム（家庭用燃料電池）：5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
商店街等施設整備事業（ハード）補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3755 |
埼玉県商店街等施設整備事業
2023年01月17日
| 対象要件 | 商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。
対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3761 |
注目情報（PR）
さいたま市で利用できる省エネの補助金
埼玉県さいたま市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
さいたま市省エネ家電買換え促進キャンペーン
2026年08月20日
| 対象要件 | さいたま市内に住所を有する個人が、市内の登録店舗で、省エネ性能の高い新品の対象家電（エアコン★3以上、冷蔵庫★3以上、テレビ★3以上、LED照明器具★4以上）に買換え、自宅に設置する場合にキャッシュレスポイント等を付与。上限：エアコン/冷蔵庫/テレビは1人1台まで、LED照明器具は1人2台まで。対象経費は本体購入価格（税抜）の1/2で、設置工事費・運搬費・処分費等は対象外。購入時ポイント等の現金換算が可能な場合は本体購入価格（税抜）から減算。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 上限額は70000円 対象品目ごとの還元額上限：エアコン/冷蔵庫/テレビ/LED照明器具はいずれも上限70000円。補助率：購入した製品本体購入価格（税抜）の1/2。申請回数：エアコン/冷蔵庫/テレビは1人1台まで、LED照明器具は1人2台まで。 |
| 申請期間 | 2026年03月22日～2026年09月30日 対象期間：2024/03/22〜2024/09/30（予算上限に達した場合はその時点で終了） |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボン推進戦略課（ゼロカーボン戦略係） 電話番号：048-829-1324 |
さいたま市／令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
自ら居住する住宅に補助対象事業を実施する市民 対象設備： 断熱改修、エコキュート、ハイブリッド、エネファーム、太陽熱・地中熱利用システム、ガス給湯器、電気温水器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円■新築
ZEH：上限30万円 ■既築 断熱改修（全体改修）：上限10万円 断熱改修（部分改修）：上限5万円 エコキュート、ハイブリッド、エネファーム、太陽熱・地中熱利用システム：上限5万円 ※その他要件により加算あり。詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月01日 申請受付期間: 令和8年4月1日から令和9年3月1日（閉庁日除く）。先着順。予算がなくなった時点で要綱の申請期間に関わらず受付終了。断熱改修は予算が200万円を下回り、6月24以降抽選、6月26日17:15で受付終了。抽選対象期間: 予算残額が200万円を下回った日を含めた3営業日以内に受付した交付申請書。 |
| お問い合わせ先 | 環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 電話番号：048-829-1316 |
令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者の太陽光発電設備・蓄電池導入費を補助。対象事業者：市内の事業所を所有または日常的に使用する事業者（リース/PPAはリース事業者またはPPA事業者が対象）。対象事業：契約日〜工事完了までを令和8/4/1〜令和9/3/1の範囲で実施。太陽光発電：太陽光パネル出力又はパワーコンディショナー出力のうち小さい値が12kW超、かつ当該事業所で50%以上自家消費（埼玉県内需要家の消費は20%上限で自家消費に含め可）。蓄電池：太陽光発電と一体的に導入、かつ価格基準に努める（20kWh超：1kWh当たり11.9万円以下、20kWh以下：1kWh当たり12.5万円以下いずれも工事費込み・税抜）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 予算額：91171000。太陽光発電：小さい値（kW、kw単位で小数点切捨て）×50000円。蓄電池：補助対象経費×1/3（端数切捨）。交付率上限：20kWh超 19万円/kWh、20kWh以下 15.5万円/kWhの1/3。 |
| 申請期間 | 2026年06月15日～2027年02月01日 先着順（予算消化で終了）。予算上限達成日に複数申請書到着の場合は抽選。 |
| お問い合わせ先 | 環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 電話番号：048-829-1316 |
令和7年度 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
事業者、自治会（さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず、事業活動が行われる一定の場所（居宅を兼ねるものを除く）） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は600000円 補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額、上限60万円 |
| 申請期間 | 2025年04月22日～2026年03月02日 |
| お問い合わせ先 | 環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 電話番号：048-829-1316 |
自治会集会所整備に対する補助制度
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
自治会及び集会所維持管理団体 対象設備： 照明のLED化（集会所増改築修繕、集会所緊急修繕） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■集会所増改築修繕 補助対象経費の4分の3以内、上限200万円 ■集会所緊急修繕 補助対象経費の2分の1以内、上限100万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民局/市民生活部/コミュニティ推進課 電話番号：048-829-1068 |
さいたま市商店街環境整備事業
2025年07月15日
| 対象要件 | にぎわい創出関連施設、ユニバーサル・デザイン関連施設、コミュニティ関連施設、ＣＩ・イメージアップ関連施設等の共同施設を保有し、整備し、及び維持管理する商店会が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 LED街路灯照明の付け替えに伴う灯具の改修に係る補助限度額800万円、街路灯1灯具あたり9万円（灯数に関わらず1基当たり21万円）にあっては、同条の規定に関わらず補助限度額1,000万円、街路灯1基あたり21万円とする。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 商業振興課 電話番号：048-829-1364 |
さいたま市自治会集会所整備事業補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | 1．補助対象となる団体は、自治会及び集会所維持管理団体とする。
（補足）集会所維持管理団体とは、一つの集会所を建設又は維持管理するために複数の自治会で組織された団体をいう。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 集会所建設 補助対象経費の2分の1以内の額とし、1,500万円を限度とする。 ただし、大規模集会所については、補助対象経費4,000万円以上は2,000万円、5,000万円以上は2,500万円、6,000万円以上は3,000万円とする。 （補足：大規模集会所とは、補助対象経費4,000万円以上かつ延べ床面積が300平方メートル以上であり、自治会加入世帯数が500世帯以上もしくは複数の自治会が建設する施設をいう。） 集会所増改築修繕 補助対象経費の4分の3以内の額とし、200万円を限度とする。 集会所緊急修繕 人命に関わる状態の建物に対する緊急性の高い修繕は、補助対象経費の4分の3以内の額とし、200万円を限度とする。照明のＬＥＤ化に伴う修繕及びバリアフリー化に伴う修繕は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、100万円を限度とする。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 市民局/市民生活部/コミュニティ推進課 電話番号：048-829-1068 |
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