省エネの補助金：埼玉県 草加市
埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業
2026年08月20日
| 対象要件 | 埼玉県内で事業活動を営む中小企業者に限る民間事業者（法人・個人事業主）が対象。対象事業所は申請時点で1年以上（再エネ利用設備設置は1か月以上）営業している県内事業所。対象設備：1 高効率省エネルギー設備への更新（空調、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等。照明設備は対象外）/2 再生可能エネルギー利用設備の導入（太陽光等。全量売電目的は対象外。太陽光は蓄電池設置を伴うものに限る）/3 CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等（都市ガス・LPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネ、インバータ制御等）/4 EMSを活用した省エネ技術と1〜3の同時導入（対象設備を自動制御する機能を原則、事業所単位の新規設置のみ、既設EMS拡充は対象外）。補助率：対象経費の1/3以内（1、3）、対象経費の1/2以内（2、最大は後述）。申請要件：年間CO2削減量3t以上。EMS導入、1〜3設備導入それぞれの年間CO2削減量3t以上、原油換算エネルギー使用量年間50KL以上。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助上限：1、3は300万円、2は500万円（表示上限欄の値は「1,000万円」表記あり）。補助率：1/3以内（1,3）、1/2以内（2）。対象経費は設備費・工事費等（通信費、光熱水費等は対象外）。補助対象経費30万円以上の事業。 |
| 申請期間 | 2025年10月29日～2025年11月14日 最終募集（五次募集）：2025/10/29 9:00〜2025/11/14。受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
2026年08月20日
| 対象要件 | 埼玉県内で1年以上事業活動を営む中小企業者等（法人・個人事業主）が対象。対象設備：1)高効率省エネルギー設備への更新（空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、電動機、ガス/石油温水機器、ヒートポンプ給湯機等、照明は対象外、更新前設備は15年以上と認められる等の条件あり）、2)CO2排出量の少ない燃料等を使用する設備への更新（ボイラーの都市ガス/LPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション、インバータ制御等、更新は高効率設備に限る）、3)蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備導入（全量売電目的は対象外、太陽光は蓄電池同時導入が必須）。補助対象経費の合計が30万円以上。能力増強に係る経費、撤去費等は対象外。交付決定前着手は不可。補助対象外の受給者：過去年度の緊急対策枠受給者、令和7年度予算のスマートCO2排出削減設備導入補助金受給者等。対象事業所：自社所有または賃貸借の県内事業所（住居兼は住居部分除く）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2、補助上限額50000000。補助対象経費の合計が30万円以上。 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年10月23日 補欠者補充のための申請（補欠申請）は2025/10/10から2025/10/23まで（2025/10/23 17時終了）。受付は土日祝日を除く9時から17時。予算額超過時は抽選（対象者・補欠者を決定）。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）
2026年07月24日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。 対象設備： 高効率設備 （例：空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など）、蓄電池、太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は5000000円 （初回枠）補助対象経費の1/2、500万円 （リピーター枠）補助対象経費の1/2、500万円 |
| 申請期間 | 2026年04月27日～ 2026/04/27（月）から予算額に達するまで（初回枠・リピーター枠）。電子申請のみ。実績報告の締切（参考）：2027/01/15。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 県内の自ら居住する既存住宅に、蓄電池・エネファームを設置する方が対象（先着順）。対象設備の設置は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約によること。蓄電池を設置する住宅には太陽光発電設備の設置が必要（同時設置可）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金申請額が予算額に達した時点で申請受付終了（先着順）。受付期間は令和9年1月29日まで。電子申請フォームで申請し、備考欄の書類提出が必要。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 受付期間：令和9年1月29日まで。電子申請フォームによる申請。予算額に達した時点で終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
令和8年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小企業者等が対象。対象設備：空調設備等の高効率省エネルギー設備への更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、ボイラーの燃料転換などCO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等。補助率1/2、上限500万円。主な条件：15年以上使用した設備を高効率設備へ更新、蓄電池の同時導入。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2（上限500万円）。募集期間：4月27日～予算額に達するまで（原則先着順）。 |
| 申請期間 | 4月27日～予算額に達するまで（原則先着順） |
| お問い合わせ先 | 埼玉県 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kw（上限35万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の3分の2（上限20万円） 蓄電池：10万円/件 エネファーム（家庭用燃料電池）：5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
商店街等施設整備事業（ハード）補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3755 |
埼玉県商店街等施設整備事業
2023年01月17日
| 対象要件 | 商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。
対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3761 |
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草加市で利用できる省エネの補助金
埼玉県草加市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
草加市地球温暖化防止活動補助金 交付申請手続き
2026年07月30日
| 対象要件 | 市内に居住し住民基本台帳に記載がある者。申請時に市税を滞納していないこと（完納のみ）。過去に同じ設備で交付を受けていないこと。1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出。購入・設置工事前に交付申請が必要。対象：一般家庭で使用する設備（店舗や事業等で使用するものは不可、設置済み住宅の購入は不可）。対象設備例：太陽光発電システム、燃料電池給湯器、ハイブリッド給湯器、HEMS、定置型家庭用蓄電池、V2H（電気自動車等充給電設備）、雨水貯留施設、次世代自動車（自動車登録前に申請） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円上限額は70000円 交付額は1,000円未満切り捨て。補助対象経費は消費税を除く。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年12月26日 申込受付期間：令和7年4月1日から令和7年12月26日まで。申し込み額が予算に達した時点で締め切り。 |
| お問い合わせ先 | 草加市役所 環境課（環境推進係／公害対策係） 電話番号：048-922-1519 |
令和8年度 草加市省エネ家電買換促進事業補助金の受付
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
補助金申請時において、市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている者。 対象設備： エアコン、冷蔵庫 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■エアコン：市内に本店登記を有する法人または市内に住所・店舗等を有する個人事業者から購入する場合5万円／上記以外の市内店舗から購入する場合4万円。 ■冷蔵庫：同様に5万円または4万円。 |
| 申請期間 | 2026年05月08日～2026年12月28日 受付期間：令和8年5月8日から令和8年12月28日（予算に達した場合はその時点で終了）。原則窓口申請（郵送可）。購入・設置工事後に交付申請。令和8年12月28日までに購入・設置し、交付申請書を提出した方が対象。予算超過時は到着分（不備除く）を抽選（郵送は17時まで到着分のみ）。 |
| お問い合わせ先 | 草加市 環境課（環境推進係／公害対策係） 電話番号：048-922-1519 |
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