省エネ関連の補助金(埼玉県 草加市)

埼玉県 草加市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

埼玉県で利用できる補助金

埼玉県商店街等施設整備事業

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 商店街及び商工団体(NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く)が対象。
対象事業:LED街路灯整備
受けられる補助金
下記のいずれか低い額
・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内
・補助対象事業費の1/3以内 
補助限度額:1,000万円(街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円)
申請期間
問い合わせ先 産業労働部 商業・サービス産業支援課  
電話番号:048-830-3761
情報の修正連絡

商店街等施設整備事業(ハード)補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会
受けられる補助金
申請期間
問い合わせ先 産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号:048-830-3755
情報の修正連絡

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
補助対象機器の設置であること
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限20万円)
蓄電池 10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池システム) 5万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2026年01月30日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月30日

対象要件 民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するもの)に限る。
受けられる補助金
申請期間 2025年07月01日〜2025年07月24日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月30日

対象要件 埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者(企業等向け)の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者
受けられる補助金
1:太陽光発電設備及び蓄電池
太陽光発電設備:5万円/kW
蓄電池:補助対象経費の3分の1
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村(別ウィンドウで開きます)の取組に位置付けられた事業
太陽光発電設備:7万円/kW
蓄電池:補助対象経費の2分の1
(上限 合計1,500万円)
※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出(kW単位で小数点以下を切り捨て)

2:その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

3:熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

4:その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)
補助対象経費の3分の2
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業
補助対象経費の4分の3

5:コージェネレーションシステム
補助対象経費の2分の1(上限2,500万円)
申請期間 2025年07月01日〜2025年07月18日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024
情報の修正連絡

草加市で利用できる補助金

令和7年度草加市地球温暖化防止活動補助金

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 草加市では、平成11年6月に「環境共生都市宣言」を行い、「人と自然が共に生きるまちそうか」の実現を目指し、環境施策を進めています。そこで、再生可能エネルギー等を有効に活用し、環境への負荷の少ない生活スタイルの推進を図るため、市内で地球温暖化防止活動を行う市民の方の、その経費の一部を補助します。
受けられる補助金 上限額は70,000円
太陽光発電システムの設置:7万円
燃料電池給湯器(通称「エネファーム」)の設置:2万円
ハイブリッド給湯器の設置:2万円
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の設置:1万円
定置型家庭用蓄電池の設置:2万円
V2H(電気自動車等充給電設備)の設置:2万円
雨水貯留施設の設置:補助対象経費に2分の1を乗じて得た額と10,000円を比べていずれか少ない額
次世代自動車の購入:2万円

詳細はHP参照
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 環境課
電話番号:048-922-1519
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

関連記事