東京都杉並区の省エネに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。対象事業:LED街路灯の設置
受けられる補助金	補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都電話番号：03-5321-1111

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東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換
受けられる補助金	補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額
申請期間
問い合わせ先	東京都電話番号：03-5321-1111

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東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付

情報確認日：2022年09月22日

対象要件	東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。【補助対象事業】ア省エネルギー・再生エネルギー推進事業照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。イ環境負荷低減事業二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金	補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。詳細はHP参照。
申請期間	2017年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	東京都電話番号：03-5321-1111

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家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内の既存住宅に設置されている窓及びドアを、高断熱窓及び高断熱ドアに改修する場合、その経費の一部を助成する。都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者等が対象。
受けられる補助金	【申請受付日が令和3年12月31日までのもの】助成対象経費の1/6 上限額…窓・ガラス→1住戸あたり500,000円　ドア→1住戸あたり80,000円【申請受付日が令和4年1月1日から令和4年3月31日までのもの】助成対象経費の1/3 上限額…窓・ガラス→1住戸あたり1,000,000円　ドア→1住戸あたり160,000円
申請期間	2020年07月15日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5066

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家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内の住宅に、新たに太陽熱利用システム又は地中熱利用システムを設置する方に対して、その経費の一部を助成する。
受けられる補助金	【太陽熱利用システム】機器費、工事費の2分の1、1住戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額 (ア)1住戸当たり45万円 (イ)1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額【地中熱利用システム】機器費工事費の2分の1、上限額は、地中熱利用システム1台当たり150万円、ただし戸建への設置は1台が上限
申請期間	2020年07月15日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	スマエネチーム電話番号：03-5990-5086

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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) ※令和3年度における上限額
申請期間	2022年03月31日まで【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和4年3月31日 SOFC:令和6年3月31日電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者又は熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者が対象。 ※ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者及びリース事業者の他に、ビル1棟を全借りしたテナント(ビル所有者の同意書が必要)も、助成対象事業者として申請可能。
受けられる補助金	CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間	2021年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	対象期間中に、一定の基準を満たす対象機器への買い替えた個人が対象。対象機器:エアコン（統一省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（統一省エネラベル5つ星以上）、高効率給湯器
受けられる補助金	商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与。 ※詳細はHP参照エアコン(統一省エネラベル4つ星以上) 冷房能力 2.2キロワット以下:12,000ポイント 2.4キロワット～2.8キロワット:15,000ポイント 3.6キロワット以上:19,000ポイント冷蔵庫(統一省エネラベル5つ星) 定格内容積 250リットル以下:11,000ポイント 251リットル～500リットル:13,000ポイント 501リットル以上:21,000ポイント高効率給湯器エコジョーズ、エコキュート、エコフィール、ハイブリッド給湯器:10,000ポイント
申請期間	2022年03月31日まで申請受付期限1年間延長しました。
問い合わせ先	東京ゼロエミポイントコールセンター電話番号：0570-005-083

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地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金	中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円
申請期間	2021年04月01日〜2022年03月31日まで事業年度は令和2年度から令和5年度まで　※公募は毎年度行います。令和4年1月11日から令和3年度の交付申請書受付を再開
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

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令和3年度 LED照明等節電促進助成金（５月募集）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象 ※製造業以外は対象外
受けられる補助金	上限額は15,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円)
申請期間	2021年05月17日〜2021年05月20日まで申請スケジュールは以下の通り 7月募集:令和3年7月12日(月)～15日(木) 9月募集(予定):令和3年9月13日(月)～16日(木) 11月募集(予定):令和3年11月15日(月)～18日(木) 1月募集(予定):令和4年1月18日(火)～21日(金)
問い合わせ先	企画管理部　設備支援課電話番号：03-3251-7889

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地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金	【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円
申請期間	2021年05月27日〜2022年02月28日までメールでの申請受付開始
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象対象設備【換気設備(更新・増設・新設を対象)】 ①高効率換気設備 ②熱交換型換気設備 ③換気・空調一体型設備【高効率空調設備(更新のみ対象)】 ①電気式パッケージ形空調機 ②ガスヒートポンプ式空調機 ③中央熱源式空調機 ④ルームエアコン ※詳細はHP参照
受けられる補助金	上限額は10,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は1千万円（申請受付日が令和4年1月1日から令和4年2月28日までのもの） ※令和3年4月1日から同年7月6日までに契約・発注し発生した経費における助成金額は、助成対象経費の2分の1とする
申請期間	2021年07月07日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金	業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの) 助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額) 上限：333,000円/台業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの) 助成対象経費の2/3(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額) 上限：13,000円/台
申請期間	2021年06月28日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	民間事業者及び都内の区市町村が対象
受けられる補助金	再生可能エネルギー由来水素活用設備助成対象経費の1/2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額【上限額】・3億7,000万円(5Nm³/時間超) ・1億円(5Nm³/時間以下) 純水素型燃料電池助成対象経費の2/3の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額【上限額】・1台あたり8,700万円(3.5kW超) ・1台あたり1,600万円(3.5kW以下)
申請期間	2021年06月28日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金	＜増設・改修、障壁の設置等＞ [増設・改修] 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額 [障壁] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [キャノピーの設置] 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額 [撤去又は移設] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [土地の造成] 助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額 [水素供給設備の設置に伴う損失経費] 助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額＜新規整備＞ [燃料電池バス対応の場合] 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 [その他の場合] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額・中小事業者助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※水素供給能力等により、上限額が定められています。
申請期間	2021年07月29日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和3年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。助成対象設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	2021年08月23日〜2022年03月31日まで令和3年度から令和5年度まで　※公募は毎年度行います。
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

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再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和4年度)

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）が対象助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

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地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和4年度)

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金	中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金	業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの) 助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額) 助成上限額（千円）：333,000 業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの) 助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額) 助成上限額（千円）：13,000
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	以下いずれかに該当する事業者・都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等・熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等
受けられる補助金	CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

情報の修正連絡

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)

情報確認日：2024年06月20日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間	【一般申請】交付申請期限 PEFC:令和5年3月31日 SOFC:令和6年3月31日電子申請は令和3年10月1日からスタート ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

情報の修正連絡

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	民間事業者及び都内の区市町村が対象。
受けられる補助金	【再生可能エネルギー由来水素活用設備】助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備:3億7千万円、5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備:1億円【純水素型燃料電池】助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は定格発電出力が1台当たり3.5kW超:8千7百万円、定格発電出力が1台当たり3.5kW以下:1千6百万円
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和4年度)

情報確認日：2023年05月25日

対象要件	都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象。対象設備:【換気設備(更新・増設・新設を対象)】高効率換気設備、熱交換型換気設備、換気・空調一体型設備　【高効率空調設備(更新のみ対象)】電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機、ルームエアコン ※詳細はHP参照
受けられる補助金	上限額は10,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は1千万円 ※令和4年3月1日から同年4月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象。
申請期間	2022年04月19日〜2023年02月28日まで第1回:令和4年4月19日から令和4年7月31日まで第2回:令和4年9月21日から令和5年2月28日まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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東京ゼロエミポイント

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。
受けられる補助金	商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント【給湯器】1万ポイント
申請期間	2024年10月31日まで
問い合わせ先	東京ゼロエミポイントコールセンター電話番号：0570-005-083

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地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和4年度)

情報確認日：2023年02月20日

対象要件	中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者、又は省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部に対して助成を行う。
受けられる補助金	【省エネコンサルティング】助成対象経費の10分の10、上限額は100万円【運用改善の実践支援】助成対象経費の2分の1、上限額は50万円
申請期間	2022年04月27日〜2023年01月20日まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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令和4年度環境配慮型VOC対策機器導入促進事業

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	燃料蒸発ガスを75%以上回収する性能を有することを国または都が認めた懸垂式計量機を設置する中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。
受けられる補助金	上限額は3,000,000円補助対象経費の3分の2、上限は300万円
申請期間	2022年05月10日〜
問い合わせ先	環境局環境改善部化学物質対策課揮発性有機化合物対策担当電話番号：03-5388-3457

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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度～令和6年度)

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する。
受けられる補助金	上乗せ補助・新築住宅【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ・既存住宅【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)
申請期間	2022年06月22日〜2025年07月31日まで太陽光発電設備を申請する場合は、対象となる設備・機器と同時に申請
問い合わせ先	東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 電話番号：03-5990-5061

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既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度～令和7年度)

情報確認日：2022年06月23日

対象要件	都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。対象設備:高断熱窓、高断熱ドア、太陽光発電システム
受けられる補助金	高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円太陽光発電システム:【3kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)【3kWを超え3.75kW未満の場合】一律45万円
申請期間	2022年06月22日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5066

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原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第1回)(令和4年度)

情報確認日：2023年02月20日

対象要件	直近決算期又は次期決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して10%以上減少している、及び直近決算期又は次期決算期において損失を計上している東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)が対象。専門家派遣を受けた上記の事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成する。
受けられる補助金	上限額は10,000,000円助成対象経費の5分の4以内、上限は1,000万円
申請期間	2022年06月17日〜2022年09月30日まで助成期間:交付決定日から1年
問い合わせ先	（公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課電話番号：03-5816-8731

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製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(第3回)(令和4年度)

情報確認日：2022年10月17日

対象要件	東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。専門家派遣を受けた上記の事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成する。
受けられる補助金	上限額は3,000,000円助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円
申請期間	2022年06月17日〜2022年09月30日まで助成期間:交付決定日から1年
問い合わせ先	（公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課電話番号：03-5816-8731

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家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和4年度)

情報確認日：2023年02月20日

対象要件	デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く) 節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に500円を乗じた額ただし、再エネ100％契約の需要家の場合は1,000円を乗じた額 ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2,500万円 ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3,600万円。ただし、令和4年度の上限額は1,500万円
申請期間	2022年07月15日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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東京都既存住宅省エネ改修促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年02月20日

対象要件	既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化等を行う住宅の所有者(共同住宅における区分所有者を含む。)、共同住宅の管理組合が対象。補助対象事業:住宅の省エネ診断、住宅の省エネ設計、住宅の省エネ改修
受けられる補助金	省エネ診断:対象経費の3分の2、上限額の設定なし省エネ設計:対象経費の3分の2、上限額の設定なし省エネ改修【全体改修】戸建住宅:対象経費の23%、上限は省エネ基準に相当する場合76万6千円/戸、ZEH水準に相当する場合102万5千円/戸共同住宅等:対象経費の23%、上限は省エネ基準に相当する場合3,800円/平方メートル、ZEH水準に相当する場合5千円/平方メートルマンション:対象経費の23%、上限は省エネ基準に相当する場合5,600円/平方メートル、ZEH水準に相当する場合7,400円/平方メートル【部分改修】戸建住宅:対象経費の23%、省エネ基準に相当する場合76万6千円/戸共同住宅等:対象経費の23%、省エネ基準に相当する場合:改修に係る室の床面積×3,800円/平方メートルマンション:対象経費の3分の1、省エネ基準に相当する場合:改修に係る室の床面積×5,600円/平方メートル ※詳細はHP参照
申請期間	2022年07月19日〜2023年01月20日まで
問い合わせ先	民間住宅部　計画課　脱炭素化施策推進担当電話番号：03‐5320-5459

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熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度～令和7年度)

情報確認日：2022年09月15日

対象要件	所有する対象設備を都内の住宅に設置する個人又は法人、所有する対象設備を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電システム
受けられる補助金	太陽熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は1住戸当たり45万円と1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額地中熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は地中熱利用システム1台当たり150万円(※ただし、戸建への設置は1台が上限) 太陽光発電システム・新築住宅【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合　一律36万円・既存住宅【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合　一律45万円
申請期間	2022年09月08日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和4年度)(第2回)

情報確認日：2023年03月16日

対象要件	都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等上記と共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者が対象。対象設備:【換気設備(更新・増設・新設を対象)】高効率換気設備、熱交換型換気設備、換気・空調一体型設備　【高効率空調設備(更新のみ対象)】電気式パッケージ形空調機、ガスヒートポンプ式空調機、中央熱源式空調機、ルームエアコン ※詳細はHP参照
受けられる補助金	上限額は10,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は1千万円 ※令和4年3月1日から同年4月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象。
申請期間	2022年09月21日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金	＜増設・改修、障壁の設置等＞ [増設・改修] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は4億円のいずれか低い額 [障壁] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [キャノピーの設置] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は1億円のいずれか低い額 [撤去又は移設] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [土地の造成] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額 [水素供給設備の設置に伴う損失経費] 助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額＜新規整備＞ [大規模水素供給設備※の場合] 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※70MPaの燃料電池自動車に適正な方法で5㎏の水素を3分程度で充填可能な能力を有するものであること。加えて、ピーク時に500Nm3/h以上の水素を充填可能な設備 [その他の場合] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額・中小事業者助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※水素供給能力等により、上限額が定められています。
申請期間	2022年09月26日〜2023年03月31日まで受付開始日＜増設・改修、障壁の設置等＞準備中＜新規整備＞令和4年9月26日(月)
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業

情報確認日：2022年10月20日

対象要件	電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。
受けられる補助金	インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円) エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円
申請期間	事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで) 申請受付開始:令和4年11月
問い合わせ先	産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課電話番号：03-5320-7783

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ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	都内の事業所に設置する充放電設備の所有者又はリース事業者が対象。
受けられる補助金	【設備購入費】・充放電設備 1基:助成対象経費の2分の1、上限は125万円 2基:助成対象経費の4分の3、上限は187万5千円 3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は250万円・エネルギーマネジメント設備 1基:助成対象経費の2分の1、上限は15万円 2基:助成対象経費の4分の3、上限は22万5千円 3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は30万円【設置工事費】 1基:助成対象経費の2分の1、上限は62万5千円 2基:助成対象経費の4分の3、上限は93万7千円 3基以上:助成対象経費の10分の10、上限は125万円
申請期間	2022年10月31日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課電話番号：03-5320-7885

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製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)

情報確認日：2023年01月16日

対象要件	派遣された専門家の助言に基づき固定費削減に資する設備等の導入を行う、東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。助成対象設備:高効率空調設備、LED照明機器、蓄電池など
受けられる補助金	上限額は3,000,000円助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円
申請期間	2022年10月11日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先	公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課電話番号：03-5816-8731

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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	令和4年11月17日から令和5年2月28日の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。
受けられる補助金	上限額は25,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は2500万円
申請期間	2022年11月30日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5088

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企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和4年度)

情報確認日：2023年02月17日

対象要件	【行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成】デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請(5日以上)を行う取組を実施する電気事業者(小売電気事業者及び一般送配電事業者)が対象。【エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成】都内の事業所に対して、エネルギーマネジメントを実施するために必要な設備の導入等を実施する電気事業者(小売電気事業者、一般送配電事業者及び特定卸供給事業者)が対象。
受けられる補助金	【行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成】 ①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く) ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費:助成対象経費の額、上限は2千500万円 ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費:助成対象経費の2分の1の額、上限は3千600万円(令和4年度において上限は1,200万円) 【エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成】助成対象経費の5分の4の額、上限は80万円
申請期間	2022年11月17日〜2023年01月31日まで事業実施年度:令和4年度から令和6年度まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	都内で、工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。)、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等が対象。
受けられる補助金	補助対象経費の3分の2、上限2千万円/台
申請期間	2022年11月30日〜2023年03月31日まで事業実施年度:令和4年度から令和6年度まで(申請受付は5年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5088

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新エネルギー推進に係る技術開発支援事業(令和4年度)

情報確認日：2023年02月17日

対象要件	申請事業を主体的に取り組む都内大企業を代表とし、2者以上で構成するグループが対象。構成に都内中小企業者を1者以上含めること。当該中小企業者は、構成する大企業等のいわゆるグループ企業(親会社・子会社等)ではない企業であること(「中小企業者」には個人事業者を含む)、事業の実施場所は、構成企業等の事業所又は工場等(賃借を含む)かつ原則都内で、成果物・購入設備及び物品・研究開発等の人員・経理書類等の現物確認が可能であることが条件。助成対象事業:東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組
受けられる補助金	助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は1グループあたり30億円(申請下限額6億円)
申請期間	2022年12月15日〜2023年01月31日まで申請エントリー期間:令和4年12月15日(木)から令和5年1月24日(火)まで申請書提出期間:令和5年1月16日(月)から令和5年1月31日(火)まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5068

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環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業(令和4～5年度)

情報確認日：2024年03月15日

対象要件	燃料蒸発ガスを95%以上回収する性能を有する固定式計量機を導入する、中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。
受けられる補助金	補助対象機器1台ごとの補助対象経費の2分の1の額、上限は200万円/台
申請期間	2022年12月14日〜2023年11月30日まで事業期間:令和4年度から令和5年度まで
問い合わせ先	事業支援チーム環境配慮型ガソリン計量機導入支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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省エネ型ノンフロン機器普及促進事業(令和4年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	新品の省エネ型ノンフロン機器を導入する、都内の中小企業者及び個人の事業主(リースを行う場合も含む。)が対象。対象機器:冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。)
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1、上限は1,600万円/台、3千万円/事業者
申請期間	2022年12月16日〜2023年03月31日まで ※令和4年10月7日から令和5年1月31日までに購入・契約したものについては、令和5年2月28日までに交付申請を行った場合、助成対象とする。
問い合わせ先	事業支援チーム　省エネ型ノンフロン機器普及促進事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5088

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家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和5年度)

情報確認日：2024年03月15日

対象要件	デジタル技術を活用して家庭等の需要家へ電力の需給状況に応じたタイムリーな節電要請及びポイント付与等を行う小売電気事業者等に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く) 節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額ただし、再エネ100％契約等の需要家の場合は2千円を乗じた額 ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2千500万円 ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3千600万円。ただし、夏季のみの節電キャンペーンにおいては上限額を2千100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円。
申請期間	2023年02月01日〜2023年11月30日まで＜令和5年度夏季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで＜令和5年度冬季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで＜夏季及び冬季キャンペーンをまとめて申請する場合＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5242

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企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和5年度)

情報確認日：2024年03月15日

対象要件	デジタル技術を活用して都内の事業者等の需要家へ電力の需給状況に応じたタイムリーな節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。また、より効果的な節電を実施するためにエネルギーマネジメントを実施する電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成 ①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く) 節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した事業所の件数に10万円を乗じた額 ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費助成対象経費の額とし、上限額は2千500万円 ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3千600万円ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額は1,200万円【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成 ①エネルギーマネジメントの実施に要する経費助成対象経費の5分の4の額とし、上限額は80万円
申請期間	2023年02月01日〜2023年11月30日まで【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成＜令和5年度夏季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで＜令和5年度冬季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで＜夏季・冬季キャンペーン一括申請＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成＜令和5年度夏季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで＜令和5年度冬季の都節電推進期間＞令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5242

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集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業(令和5年度)

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	受変電設備:10万円/戸、上限は1,000万円/棟太陽光発電設備(既存集合住宅):24万円/kW、上限は発電出力50kW未満太陽光発電設備(新築集合住宅):10万円/kW、上限は発電出力50kW未満架台工事上乗せ:20万円/kW、上限は発電出力50kW未満防水工事:18万円/kW、上限は発電出力50kW未満
申請期間	2023年01月31日〜事業者募集期間:令和4年度～令和6年度事業者募集開始:令和5年1月31日助成金申請受付期間:令和5年度～令和6年度
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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環境性能向上支援事業(令和5年度)(第1回)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額助成期間が12月までの場合、上限1億円助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円 ②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額助成期間が12月までの場合、上限3千万円助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6千万円 ※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
申請期間	2023年02月08日〜2023年05月31日まで第2回募集は令和6年春頃に3か月間程度行う予定です。事業実施年度:令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム　建築物環境報告書制度推進事業担当電話番号：03-5990-5269

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設計・施工技術向上支援事業(令和5年度)(第1回)

情報確認日：2024年06月13日

対象要件	建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	助成対象経費に3分の2を乗じて得た額助成期間が12月までの場合:上限100万円、13月以上24月以下の場合:上限200万円
申請期間	2023年02月16日〜2024年03月29日まで第2回募集は令和6年春～夏頃に半年間程度行う予定です。事業実施年度:令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム建築物環境報告書制度推進事業担当電話番号：03-5990-5269

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地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)(令和5年度)

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象。対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金	【中小企業等】 ①発電設備の助成対象経費の3分の2以内 ②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内　上限は1億円(①+②) ③熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円【区市町村等】助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円【その他】助成対象経費の2分の1以内、上限は7千500万円
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

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省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内で、工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。)、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等が対象。
受けられる補助金	補助対象経費の3分の2、上限2千万円/台
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	事業支援チーム省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5088

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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和5年度)

情報確認日：2024年03月22日

対象要件	令和5年4月6日(木)から令和5年12月28日(木)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。
受けられる補助金	上限額は25,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
申請期間	2023年04月06日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先	事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5088

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再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和5年度)

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた電気を都内施設で消費する取組みを行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)が対象。対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)及び併設する蓄電池
受けられる補助金	再エネ発電設備:助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円蓄電池:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和5年度)

情報確認日：2024年04月15日

対象要件	都内の住宅に新規に設置された家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体等の公的な団体は除く。)などが対象。対象機器:PEFC(固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)、SOFC(固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池)
受けられる補助金	機器費の5分の1、上限は以下の通り。 PEFC:7万円/台(戸建)、12万円/台(集合) SOFC(700W):10万円/台(戸建)、15万円/台(集合) SOFC(400W):7万円/台(戸建)、12万円/台(集合)
申請期間	2024年03月31日まで【事前申請又は特例申請】交付申請期限:令和7年9月30日 ※詳細はHP参照
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等、または熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等が対象。
受けられる補助金	CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)

情報確認日：2023年09月21日

対象要件	省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金	(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2023年04月20日〜2023年06月20日まで事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先	東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口電話番号：03-5990-5239

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グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(令和5年度)

情報確認日：2023年04月27日

対象要件	製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者(登録されたモデルプランを導入する事業者)が対象。
受けられる補助金	補助率10/10、上限はワンパッケージ:2億5千300万円、ワンパッケージ以外:1億7千700万円、再エネ電力製造設備を設置する場合:5千400万円
申請期間	2026年03月31日まで・モデルプランの募集 2023年4月24日～7月14日まで。応募を受け付けたモデルプランは助成事業者の申請受付開始時に公表します。・助成事業者の申請受付 2023年8月頃を予定しています。
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社

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特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)(令和5年度)

情報確認日：2024年01月11日

対象要件	建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)
受けられる補助金	・太陽光発電システム　3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・蓄電池システム　機器費、材料費及び工事費の4分の3、上限は6.34kWh未満:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上:15万円/kWhかつ120万円/戸　※4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合:上限15万円/kWhかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸・V2H　機器費等の2分の1、上限は50万円　※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円・機能性PV上乗せ　5万円(又は2万円)/kW(50kW未満) ・陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ　架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ※詳細はHP参照
申請期間	2023年05月19日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当電話番号：03-5990-5269

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再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	民間事業者及び都内の区市町村が対象。
受けられる補助金	【再生可能エネルギー由来水素活用設備】助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備:3億7千万円、5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備:1億円【純水素型燃料電池】助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は定格発電出力が1台当たり3.5kW超:8千7百万円、定格発電出力が1台当たり3.5kW以下:1千6百万円【水素燃料ボイラー】助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額、上限は相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間超:4千5百万円、相当蒸発量が1台当たり1000kg/時間以下:3千5百万円
申請期間	2024年03月29日まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する民間事業者、都内の区市町村が対象。
受けられる補助金	業務・産業用燃料電池(定格発電出力が5kWを超えるもの) 助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)、上限は3億3千3百万円業務・産業用燃料電池(定格発電出力が1.5kWを超え5kW以下のもの) 助成対象経費の3分の2(国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の3分の2から国等補助金を差し引いた額)、上限は1千3百万円
申請期間	2023年04月03日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年04月26日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	2024年03月29日まで
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京) 電話番号：03-5990-5343

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中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業(令和5年度)

情報確認日：2023年11月02日

対象要件	CO2排出量削減計画の策定から目標達成に向けた自社での排出削減、及びJ-クレジットの創出又は取得までの取組を行う都内中小企業等が対象。東京都キャップ&トレード制度の適用対象となる事業所は支援対象外。
受けられる補助金	設備投資:助成対象経費の5分の4の額、上限は1億円クレジット認証取得費:助成対象経費の10分の10の額、上限は280万円クレジット購入費:助成対象経費の2分の1の額、上限は90万円
申請期間	2023年07月01日〜2023年07月31日までエントリー期間:令和5年5月22日(月)から令和5年6月30日(金)まで
問い合わせ先	事業支援チーム　中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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令和5年度熱と電気の有効利用促進事業

情報確認日：2024年09月24日

対象要件	令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象機器を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。助成対象機器:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等
受けられる補助金	【熱と電気の有効利用促進事業】太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額地中熱利用システム:機器費･工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限エコキュート等:機器費･工事費の3分の1、上限は22万円【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円地中熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円
申請期間	2023年05月29日〜
問い合わせ先	創エネ支援チーム　熱と電気の有効利用ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

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令和5年度既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓･ドア)

情報確認日：2023年05月25日

対象要件	都内の既存住宅において、令和5年4月1日以降に補助対象製品を新たに設置する、都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。またこの対象者と共同で申請するリース事業者も対象となる。補助対象製品:高断熱窓、高断熱ドア、断熱材
受けられる補助金	高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円断熱材:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり24万円
申請期間	2023年05月29日〜
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5066

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新エネルギー推進に係る技術開発支援事業(令和5年度)

情報確認日：2024年01月11日

対象要件	申請事業を主体的に取り組む都内大企業を代表とし、2者以上で構成するグループが対象。構成に都内中小企業者を1者以上含めること。当該中小企業者は、構成する大企業等のいわゆるグループ企業(親会社・子会社等)ではない企業であること(「中小企業者」には個人事業者を含む)、事業の実施場所は、構成企業等の事業所又は工場等(賃借を含む)かつ原則都内で、成果物・購入設備及び物品・研究開発等の人員・経理書類等の現物確認が可能であることが条件。助成対象事業:東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用に係る製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組(一部の段階でも可)
受けられる補助金	助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は1グループあたり30億円(申請下限額10億円)
申請期間	2023年06月15日〜2023年09月14日まで申請エントリー期間:令和5年6月15日(木)から令和5年8月10日(木)まで申請書提出期間:令和5年6月15日(木)から令和5年9月14日(木)まで
問い合わせ先	新エネルギー推進に係る技術開発支援事業運営事務局

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省エネ型ノンフロン機器普及促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	新品の省エネ型ノンフロン機器を導入する、都内の中小企業者及び個人の事業主(リースを行う場合も含む。)が対象。対象機器:冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。)
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1、上限は1,600万円/台、3千万円/事業者
申請期間	2024年03月29日まで
問い合わせ先	事業支援チーム　省エネ型ノンフロン機器普及促進事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5088

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小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和5年度)

情報確認日：2024年04月26日

対象要件	自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	令和5年度事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業担当電話番号：03-6258-5313

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燃料電池フォークリフト導入促進事業(令和5年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間に、燃料電池フォークリフトを購入する民間企業(リース事業者を含む。)、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。
受けられる補助金	上限額は7,000,000円助成対象経費から基準額(定格荷重1.8tの場合300万円、2.5tの場合350万円)を差し引いた額の2分の1の金額(国補助等を併用して受ける場合で2分の1の金額を下回る場合は、助成対象経費から基準額と国補助等を差し引いた金額)、上限は700万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年03月29日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第2回)

情報確認日：2024年01月04日

対象要件	省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金	(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2023年08月21日〜2023年10月20日まで事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5089

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環境性能向上支援事業(令和5年度)(第2回)

情報確認日：2024年03月15日

対象要件	建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額助成期間が12月までの場合、上限1億円助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円 ②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額助成期間が12月までの場合、上限3千万円助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6千万円 ※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
申請期間	2023年08月18日〜2023年12月28日まで第3回募集は令和6年春頃に3か月間程度行う予定です。事業実施年度:令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　建築物環境報告書制度推進事業担当電話番号：03-5990-5269

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地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和5年度)

情報確認日：2024年01月04日

対象要件	熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器を導入する都内の地域熱供給事業者等が対象。助成対象設備:空冷式のチリングユニット、水冷式のチリングユニット、ターボ冷凍機又は左記以外の熱源機
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	2023年08月17日〜2023年10月31日まで事業実施年度:令和5年度から令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和6年度)

情報確認日：2024年02月08日

対象要件	デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	①助成対象事業の実施に係る経費(②及び③を除く) 節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した需要家の件数に1,000円を乗じた額ただし、再エネ100％契約等の需要家の場合は2千円を乗じた額 ②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費助成対象経費の10分の10の額とし、上限額は2千500万円 ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費助成対象経費の2分の1の額とし、上限額は3千600万円。ただし、夏季のみの節電キャンペーンにおいては上限額を2千100万円、冬季のみの節電キャンペーンにおいては、上限額は1,500万円。
申請期間	2024年02月01日〜2024年11月29日まで＜令和6年度夏季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで＜令和6年度冬季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで＜夏季及び冬季キャンペーンをまとめて申請する場合＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5242

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企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和6年度)

情報確認日：2024年02月08日

対象要件	デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成 ①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く) 都内で節電を達成した事業所の件数×最大10万円 ②システム構築・改修に係る設計・開発等に要する経費助成対象経費×(10/10)、上限は2千500万円 ③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費助成対象経費×(1/2)、上限は3千600万円【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成 ①エネルギーマネジメントの実施に要する経費助成対象経費×(4/5)、上限は80万円
申請期間	2024年02月01日〜2024年11月29日まで【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成＜令和6年度夏季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで＜令和6年度冬季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで＜夏季・冬季キャンペーン一括申請＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで【助成2】エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成＜令和6年度夏季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで＜令和6年度冬季の都節電推進期間＞令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで＜夏季・冬季キャンペーン一括申請＞令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5242

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環境性能向上支援事業(令和5年度～令和6年度)(第3回)

情報確認日：2024年09月24日

対象要件	建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額助成期間が12月までの場合、上限1億円助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円 ②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額助成期間が12月までの場合、上限3千万円助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6千万円 ※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
申請期間	2024年01月22日〜2024年07月31日まで事業実施年度:令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　建築物環境報告書制度推進事業担当電話番号：03-5990-5269

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小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月21日

対象要件	自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	令和6年度事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業担当電話番号：03-6258-5313

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【令和6年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

情報確認日：2024年10月18日

対象要件	建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)
受けられる補助金	・太陽光発電システム　3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・機能性PV上乗せ　最大5万円/kW(50kW未満) ・陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ　架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・蓄電池　機器費、材料費及び工事費の4分の3、上限は6.34kWh未満:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上:15万円/kWhかつ120万円/戸　・V2H　機器費等の2分の1、上限は50万円　※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円
申請期間	2024年04月01日〜2024年12月27日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当電話番号：03-5990-5269

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令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

情報確認日：2024年09月25日

対象要件	東京ゼロエミ住宅の床面積合計が2,000㎡未満の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:機能性PV、太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kWまで・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円/棟・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円/棟発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月01日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当電話番号：03-5990-5169

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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和6年度)

情報確認日：2024年04月12日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円【その他】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和6年度)

情報確認日：2024年04月12日

対象要件	都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備:3分の2以内蓄電池:4分の3以内【その他】再エネ発電設備:2分の1以内蓄電池:3分の2以内上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

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再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和6年度)

情報確認日：2024年09月25日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。【助成対象設備】再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	【同時設置】上限は3億円再エネ発電設備:再エネ電気の場合3分の2以内、環境価値の場合2分の1以内蓄電池:3分の2以内【単独設置】再エネ発電設備:再エネ電気の場合2分の1以内、環境価値の場合3分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

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再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年04月12日

対象要件	再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を設置する民間事業者及び区市町村等都内の地方公共団体が対象。
受けられる補助金	【再生可能エネルギー由来水素活用設備】助成対象経費の2分の1、上限は都内の場合:3億7千万円(5Nm3/時間超)、1億円(5Nm3/時間以下)、都外の場合:3億7千万円(10Nm3/時間以上超) 【純水素型燃料電池】助成対象経費の3分の2、上限は1台当たり8千7百万円(3.5kW超)、1台当たり1千6百万円(3.5kW以下) 【水素燃料ボイラー】助成対象経費の3分の2、上限は1台当たり6千3百万円(1,000kg/時間超)、1台当たり5千百万円(1,000kg/時間以下) ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	省エネ推進チーム電話番号：03-5990-5343

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設計・施工技術向上支援事業(令和6年度)(第2回)

情報確認日：2024年04月18日

対象要件	建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	助成対象経費に3分の2を乗じて得た額助成期間が12月までの場合:上限100万円、13月以上24月以下の場合:上限200万円
申請期間	2024年04月01日〜2024年12月27日まで事業実施年度:令和6年度まで(助成金の交付は令和7年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム建築物環境報告書制度推進事業担当電話番号：03-5990-5269

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環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	令和6年4月1日(月)から令和6年12月27日(金)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。
受けられる補助金	上限額は25,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円
申請期間	2024年04月01日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先	事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5088

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グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(令和6年度)

情報確認日：2024年04月18日

対象要件	製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者(登録されたモデルプランを導入する事業者)が対象。
受けられる補助金	補助率10/10、上限はワンパッケージ:2億5千300万円、ワンパッケージ以外:1億7千700万円、再エネ電力製造設備を設置する場合:5千400万円
申請期間	2024年04月01日〜2026年03月31日までモデルプランの募集:令和5年4月24日から令和7年12月26日までモデルプラン申請の受付を行っています。
問い合わせ先	モビリティチーム

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スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和6年度)

情報確認日：2024年04月18日

対象要件	都内の建築物において、CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続した事業者等、または熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに接続した事業者等が対象。
受けられる補助金	CGS(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の2分の1以内、上限は4億円 CGS(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は3億円 CGS(単独)(再エネ開発を行う場合):CGSの設置に要する経費の3分の1以内、上限は2億円 CGS(単独)(再エネ開発を行わない場合):CGSの設置に要する経費の4分の1以内、上限は1億円熱電融通インフラ(再エネ開発を行う場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内、上限は1億円熱電融通インフラ(再エネ開発を行わない場合):熱電融通インフラの設置に要する経費の3分の1以内、上限は8千万円
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和6年度)(第一期)

情報確認日：2024年09月24日

対象要件	熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器を導入する都内の地域熱供給事業者等が対象。助成対象設備:空冷式のチリングユニット、水冷式のチリングユニット、ターボ冷凍機又は左記以外の熱源機
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	2024年04月08日〜2024年06月17日まで事業実施年度:令和5年度から令和6年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第1回)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金	(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2024年04月24日〜2024年05月10日まで事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで第3回申請:令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで第4回申請:令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで※ 第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業(令和6年度)

情報確認日：2024年04月25日

対象要件	ゼロエミッションビル化を図る取組を行う中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。助成対象事業:ゼロエミビル化設計支援、ゼロエミビル化設備導入支援
受けられる補助金	助成対象経費の3分の2、上限はゼロエミビル化設計支援:1,000万円、ゼロエミビル化設備導入支援:1億5千万円
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5088

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【事業者用】蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業(令和6年度)

情報確認日：2024年04月25日

対象要件	東京都における電力の安定供給を確保することを目的に、東京電力エリアにおいて、バーチャルパワープラント(VPP)等のエネルギー・リソース・アグリケーションビジネス(ERAB)を行う都登録AGである特定卸供給事業者又はリソース・アグリゲーター、需要家に費用の一部を助成する。
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1、上限はシステム基盤の構築・改修等に要する経費:1,250万円、再エネ発電設備の導入に要する経費:7千5百万円(※出力当たりの上限あり)、蓄電池の導入に要する経費:1億5千万円(※出力当たりの上限あり)、通信機器の導入に要する経費:50万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業期間:令和6年度から令和10年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社

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集合住宅における再エネ電気導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	受変電設備:8.5万円/戸、上限は850万円/棟太陽光発電設備(既存集合住宅):12万円/kW、上限は発電出力50kW未満太陽光発電設備(新築集合住宅):10万円/kW、上限は発電出力50kW未満架台工事上乗せ:20万円/kW、上限は発電出力50kW未満防水工事:18万円/kW、上限は発電出力50kW未満
申請期間	令和6年度事業者募集期間:令和6年4月24日～令和7年2月28日事業者募集開始:令和6年4月24日
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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＜令和6年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	新品の省エネ型ノンフロン機器を導入する、都内で事業所を所有・使用している事業者(大企業、中小企業者等)(リースを行う場合も含む。)が対象。大企業のみ、ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知することが条件。対象機器:冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。プレハブ式の冷蔵庫などに設置して庫内を冷却するもの。)※業務用冷蔵庫は対象外。
受けられる補助金	大企業:助成対象経費の2分の1、上限は1,600万円/台中小又は個人等:助成対象経費の3分の2、上限は2,200万円/台
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	技術支援部技術課環境改善係省エネ型ノンフロン機器普及促進事業ヘルプデスク電話番号：03₋3633-2282

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蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔制御・自動操縦等)をするためのEMSを導入等する、都内に事業所を所有又は使用する事業者等が対象。
受けられる補助金	【エネルギーマネジメントの推進(見える化)】中小規模事業所:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円/事業所大規模事業所:助成対象経費の2分の1、上限は1,000万円/事業所【高度なエネルギーマネジメントの促進(最適化)】中小規模事業所:助成対象経費の3分の2、上限は5,000万円/事業所大規模事業所:助成対象経費の2分の1、上限は5,000万円/事業所
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業期間:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5242

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中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月15日

対象要件	中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備を導入する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。助成対象設備・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等
受けられる補助金	上限額は10,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	都内で、工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。)、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程において新品のVOCを導入する中小企業者等が対象。補助対象設備:VOC排出削減設備、VOC削減装置付空調・換気設備
受けられる補助金	補助対象経費の3分の2、上限2千万円/台
申請期間	令和6年度 ※5月頃開始予定
問い合わせ先	技術支援部省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業ヘルプデスク電話番号：03₋3633-2282

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区市町村との連携による環境政策加速化事業(令和6年度)

情報確認日：2024年10月10日

対象要件	都の事業方針(20メニュー)に即して実施する「一般的対策事業」、先進性が高く将来的に他の区市町村等に波及効果をもたらすことが見込まれる有望な事業「将来性ある先進的事業」に取組む、東京都内の区市町村、一部事務組合及び広域連合(ただし、区市町村、一部事務組合及び広域連合は、補助事業の運営を団体又は個人に委託し、又は助成して実施することが可能)が対象。
受けられる補助金	・一般的対策事業:補助対象経費の2分の1 ・将来性ある先進的事業:補助対象経費の10分の10、上限は1事業あたり3千万円/単年度
申請期間	2024年10月07日〜令和6年度・将来性ある先進的事業:令和6年5月中旬頃受付予定・一般的対策事業:令和6年10月頃受付予定事業期間:令和6年度(2024年度)から令和8年度(2026年度)までの3年間
問い合わせ先	区市町村連携支援担当電話番号：03-5990-5069

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賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年07月04日

対象要件	助成対象の省エネ設備を設置する東京都内の賃貸集合住宅の所有者、再エネ設備を導入する東京都内の当該設備の所有者、省エネ設備・再エネ設備のいずれかを東京都内の賃貸集合住宅の所有者に貸与する者が対象。 ※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること。 ※省エネ改修のみ既存住宅に限る。対象設備:高断熱窓改修、断熱材改修(壁、屋根、天井、床)、高断熱ドア、省エネ診断等、省エネ診断用現況図面、太陽光発電システム、低圧一括受電付帯設備
受けられる補助金	高断熱窓改修:対象経費の3分の2、上限は30万円/戸断熱材改修(壁、屋根、天井、床):対象経費の3分の2、上限は60万円/戸高断熱ドア:対象経費の3分の2、上限は27万円/戸省エネ診断等:対象経費の10分の10、上限は120万円/棟省エネ診断用現況図面:対象経費の10分の10、上限は10万円/戸太陽光発電システム【設置】・新築住宅[3.6kW以下]18万円/kW、上限は54万円/棟　[3.6kW超]15万円/kW ・既築住宅[3.75kW以下]30万円/kW、上限は90万円/棟　[3.75kW超]24万円/kW 【陸屋根】・架台設置:20万円/kW上乗せ・防水工事(既築):18万円/kW上乗せ【機能性PV】機能性区分により最大5万円/kW上乗せ低圧一括受電付帯設備・電力量計:7万円/戸・データ収集装置:10万円/棟 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年05月15日〜2025年02月28日まで省エネ改修・診断事業者登録申請:令和6年5月15日から令和7年2月28日まで助成金交付申請:令和6年6月28日から令和7年3月31日17時まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5066

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【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業(令和6年度)

情報確認日：2024年09月25日

対象要件	都内で新たに蓄電池等を設置する家庭と連携し、導入機器の状態監視及び遠隔による機器制御のほか、DR実証実施後のアンケートや分析報告等を実施することができる特定卸供給事業者及び国等でDRの実績を有する者が対象。
受けられる補助金	上限額は50,000,000円助成対象経費の3分の2の額、上限は5千万円
申請期間	2024年04月30日〜2025年03月31日まで事業期間:令和6年度から令和8年度まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5242

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令和6年度熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象機器を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。助成対象機器:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等
受けられる補助金	【熱と電気の有効利用促進事業】太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額地中熱利用システム:機器費･工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限エコキュート等:機器費･工事費の3分の1、上限は22万円【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円地中熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円
申請期間	2024年05月31日〜
問い合わせ先	創エネ支援チーム　熱と電気の有効利用ヘルプデスク電話番号：太陽熱・地中熱:03-5990-5086　エコキュート等:03-6659-3467

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令和6年度既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	都内の既存住宅において、令和6年4月1日以降に補助対象製品を新たに設置する、都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。またこの対象者と共同で申請するリース事業者も対象となる。補助対象製品:高断熱窓、高断熱ドア、断熱材
受けられる補助金	【高断熱窓】以下のうちいずれか小さい額 ①助成対象経費の3分の1　※1,000円未満切り捨て ②1住戸当たり100万円 ③助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の3分の2の額(先進的窓リノベ事業の補助金を充当する場合は助成対象経費の6分の5の額)から当該補助金の額を控除した額【高断熱ドア】以下のうちいずれか小さい額 ①助成対象経費の3分の1　※1,000円未満切り捨て ②1住戸当たり16万円 ③助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の6分の5の額から当該補助金の額を控除した額【断熱材】以下のうちいずれか小さい額 ①助成対象経費の3分の1　※1,000円未満切り捨て ②1住戸当たり100万円 ③国による補助金の交付を受ける場合にあっては、国の補助金交付額
申請期間	2024年05月31日〜
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-6659-3408

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デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年07月25日

対象要件	家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。
受けられる補助金	一戸建て:7万円/台集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。
申請期間	2024年06月26日〜2030年03月31日まで事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。
問い合わせ先	DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業　ヘルプデスク電話番号：03-6659-3472

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区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)
受けられる補助金	再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内上限は1事業につき1億円
申請期間	2024年06月25日〜2025年03月31日まで区市町村等が助成対象設備を自己所有する場合については、【事業実施】と【申請手続】を並行して進めて行くことが可能。事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム再エネ導入推進担当

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燃料電池フォークリフト実装支援事業(令和6年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間に、燃料電池フォークリフトを購入する民間企業(リース事業者を含む。)、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条に定める普通地方公共団体のうち東京都内の地方公営企業法(平成11年法律第103号)第2条に定める事業を行う者、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。
受けられる補助金	上限額は7,000,000円助成対象経費から基準額(定格荷重1.8tの場合300万円、2.5tの場合350万円)を差し引いた額の2分の1の金額(国補助等を併用して受ける場合で2分の1の金額を下回る場合は、助成対象経費から基準額と国補助等を差し引いた金額)、上限は700万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：050-3155-5646

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燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。
受けられる補助金	＜増設・改修、障壁の設置等＞ [増設・改修] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は4億円のいずれか低い額 [障壁] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [キャノピーの設置] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は1億円のいずれか低い額 [撤去又は移設] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3千万円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は3千万円のいずれか低い額 [土地の造成] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額 [水素供給設備の設置に伴う損失経費] 助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額 [ステーション空白地における建築工事費等] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は1億円のいずれか低い額 [その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3億円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は3億円のいずれか低い額【水素パイプラインの敷設】・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は10億円のいずれか低い額・中小事業者助成対象経費の合計金額又は10億円のいずれか低い額＜新規整備＞ [大規模水素供給設備※の場合] 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※70MPaの燃料電池自動車に適正な方法で5kgの水素を3分程度で充填可能な能力を有し、かつ、70MPaの燃料電池バスに適正な方法で15kgの水素を10分程度で充填可能な能力を併せて有するものであること。加えて、ピーク時に500Nm3/h以上の水素を充填可能な設備 [その他の場合] ・大規模事業者助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額・中小事業者助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※水素供給能力等により、上限額が定められています。
申請期間	2024年06月28日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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次世代型ソーラーセル社会実装推進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月15日

対象要件	次世代型ソーラーセルの社会実装に向けた技術実証のうち、都内で行う事業者が対象。
受けられる補助金	上限額は40,000,000円助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は4千万円
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム次世代型ソーラーセル社会実装推進事業担当電話番号：03-6258-5313

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水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業(令和6年度)

情報確認日：2024年07月25日

対象要件	都内に充填圧力が35MPaである水素ステーションとカーシェア事業等を併せて実施する大規模事業者、中小事業者及び地方公共団体が対象。
受けられる補助金	【水素供給設備の設置】・大規模事業者　助成対象経費の合計に5分の4を乗じた金額・中小事業者　助成対象経費の合計金額 ※上限額水素供給能力(Nm3/h)300以上:5億円水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満:3億6千万円水素供給能力(Nm3/h)50未満:1億5千万円【水素供給設備の運営費】・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は1,000万円のいずれか低い額【燃料電池自動車の車両購入費用】　車両1台当たり300万円【カーシェア事業等の開始費用】　助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額
申請期間	2024年07月23日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年09月13日

対象要件	太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等をエネルギー源とする発電システムのうち、研究開発段階を脱しているが、社会実装に至っていない技術を対象とする実証事業が、公募参加後採択された事業者が対象。
受けられる補助金	助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は1件あたり1億円
申請期間	2024年07月19日〜2024年07月25日までエントリー(応募申出書)受付:令和6年7月19日(金)～令和6年7月25日(木)正午企画提案書受付:令和6年7月19日(金)～令和6年8月23日(金)正午 ※※エントリーは任意。エントリーなしでも企画提案書の提出は可能
問い合わせ先	次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業運営事務局

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地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和6年度)(第二期)

情報確認日：2025年04月15日

対象要件	熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器を導入する都内の地域熱供給事業者等が対象。助成対象設備:空冷式のチリングユニット、水冷式のチリングユニット、ターボ冷凍機又は左記以外の熱源機
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	2024年09月09日〜2024年11月22日まで事業実施年度:令和5年度から令和6年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大(再エネパイロット事業)(地中熱・大島町)(令和6年度)

情報確認日：2025年03月17日

対象要件	大島町と連携して、地中熱利用設備を小規模で実装する取組みを行う事業者が対象。
受けられる補助金	東京都負担額:413,000千円(令和7年度支出)
申請期間	令和6年度実施期間:令和6年度から令和7年度まで(2か年事業)
問い合わせ先	東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課再生可能エネルギー推進担当電話番号：03-5320-4684

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島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大(再エネパイロット事業)(小型風力・小笠原村)(令和6年度)

情報確認日：2024年12月18日

対象要件	小笠原村と連携して、小型風力発電設備を小規模で実装する取組みを行う事業者が対象。
受けられる補助金	東京都負担額:119,000千円(令和7年度支出)
申請期間	令和6年度実施期間:令和6年度から令和7年度まで(2か年事業)
問い合わせ先	東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課再生可能エネルギー推進担当電話番号：03-5320-4684

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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第4回)

情報確認日：2024年11月07日

対象要件	省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金	(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2024年11月01日〜2024年11月15日まで事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和6年度)(第三期)

情報確認日：2024年12月26日

対象要件	熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器を導入する都内の地域熱供給事業者等が対象。助成対象設備:空冷式のチリングユニット、水冷式のチリングユニット、ターボ冷凍機又は左記以外の熱源機
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	2024年12月23日〜2025年03月14日まで事業実施年度:令和5年度から令和6年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第5回)

情報確認日：2025年01月23日

対象要件	省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金	(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2025年01月20日〜2025年01月31日まで事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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空港等におけるFCモビリティ早期実装化支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年03月21日

対象要件	令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、燃料電池式航空機地上支援車両を購入する民間企業(リース事業者を含む。)、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。
受けられる補助金	上限額は15,000,000円助成対象経費から基準額(500万円)を差し引いた額、上限は1,500万円
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	モビリティチーム電話番号：03-5990-5068

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小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金	太陽光発電設備:【発電出力3MW未満】15万円/kW又は2億円のいずれか小さい方その他の再エネ設備:【(発電出力3MW未満】助成対象経費の2分の1、上限は2億円【発電出力3MW以上】助成対象経費の2分の1、上限は10万円/kW
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム

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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	ゼロエミッションビル化を図る取組を行う中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。助成対象事業:ゼロエミビル化設計支援、ゼロエミビル化設備導入支援
受けられる補助金	助成対象経費の3分の2、上限はゼロエミビル化設計支援:1,000万円、ゼロエミビル化設備導入支援:1億5千万円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5088

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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円【その他】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備:3分の2以内蓄電池:4分の3以内【その他】再エネ発電設備:2分の1以内蓄電池:3分の2以内上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

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再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。【助成対象設備】再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	【同時設置】上限は再エネ発電設備と蓄電池あわせて特別高圧以外:3億円、特別高圧:6億円再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合3分の2以内、バーチャルPPAの場合2分の1以内蓄電池:3分の2以内【単独設置】再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合2分の1以内、バーチャルPPAの場合3分の1以内、上限は特別高圧以外:2億円、特別高圧:5億円蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) 第一回申請期間　令和７年４月１日（火）から令和７年９月30日（火）17時まで第二回申請期間　令和７年10月１日（水）から令和８年３月31日（月）17時まで
問い合わせ先	事業支援チーム

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区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)
受けられる補助金	再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内上限は1事業につき1億円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

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グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者(登録されたモデルプランを導入する事業者)が対象。
受けられる補助金	補助率10/10、上限額は以下のとおりワンパッケージ【通常時において1時間当たり10Nm3以上の水素製造能力を有するもの】4億円ワンパッケージ【通常時において1時間当たり10Nm3未満の水素製造能力を有するもの】3億3,000万円ワンパッケージ以外【通常時において1時間当たり10Nm3以上の水素製造能力を有するもの】2億8,000万円ワンパッケージ以外【通常時において1時間当たり10Nm3未満の水素製造能力を有するもの】2億4,000万円再エネ電力製造設備を設置する場合:5,400万円(※再エネ電力設備の合計) ※水素の製造能力(1時間当たり1Nm3の水素の製造を行うための再エネ電力設備の発電容量は24kWとする。)を超えて設置した場合については、超えて設置した当該設備の助成対象経費の3分の2の額又は再エネ電力設備の発電出力に1kW当たり20万円を乗じて得た額のいずれか少ない方を上限とする。
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日までモデルプランの募集:令和7年12月26日(金曜日)までモデルプラン申請の随時受付を行っています。
問い合わせ先	都市エネ促進チーム

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【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器
受けられる補助金	・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満) ・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・【蓄電池】12万円/kWh　・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円　※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台
申請期間	2025年05月01日〜2025年09月30日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当電話番号：03-5990-5269

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グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を導入する、都内に事業所又は事務所を有する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、区市町村等都内の地方公共団体事業者が対象。対象設備:グリーン水素製造設備、グリーン水素貯蔵設備、グリーン水素運搬設備、純水素型燃料電池、水素燃焼機器
受けられる補助金	・グリーン水素製造設備、グリーン水素貯蔵設備、グリーン水素運搬設備、純水素型燃料電池、水素燃焼機器(専焼):対象経費3分の2、上限は3億円・水素燃焼機器(混焼):対象経費2分の1、上限は2億2500万円
申請期間	令和7年度申請期間:決まり次第、公開する。
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5175

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ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第1回)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
受けられる補助金	・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2025年04月23日〜2025年05月09日まで事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和7年6月16日(月)～令和7年6月27日(金)まで第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで
問い合わせ先	事業支援チーム電話番号：03-5990-5089

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中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備を導入する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。助成対象設備・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等・再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ
受けられる補助金	上限額は10,000,000円助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和7年度)(第一期)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器を導入する都内の地域熱供給事業者等が対象。助成対象設備:空冷式のチリングユニット、水冷式のチリングユニット、ターボ冷凍機又は左記以外の熱源機
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	2025年04月07日〜2025年06月16日まで事業実施年度:令和5年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都内に充填圧力が35MPaである水素ステーションとカーシェア事業等を併せて実施する大規模事業者、中小事業者及び地方公共団体が対象。
受けられる補助金	【水素供給設備の設置】・大規模事業者　助成対象経費の合計に5分の4を乗じた金額・中小事業者　助成対象経費の合計金額 ※上限額水素供給能力(Nm3/h)300以上:5億円水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満:3億6千万円水素供給能力(Nm3/h)50未満:1億5千万円【水素供給設備の運営費】・大規模事業者　助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額・中小事業者　助成対象経費の合計金額又は1,000万円のいずれか低い額【燃料電池自動車の車両購入費用】　車両1台当たり300万円【カーシェア事業等の開始費用】　助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5175

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次世代型ソーラーセル社会実装推進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	次世代型ソーラーセルの社会実装に向けた技術実証のうち、都内で行う事業者が対象。
受けられる補助金	上限額は40,000,000円助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は4千万円
申請期間	2026年03月31日まで事業期間:令和9年3月31日まで交付申請の受付は令和7年度、助成金の交付は令和7年度及び令和8年度に行う。
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム次世代型ソーラーセル社会実装推進事業担当電話番号：03-6258-5313

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【令和7年度】環境性能向上支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。
受けられる補助金	上限額は30,000,000円助成対象経費に3分の2を乗じて得た額、上限は3千万円
申請期間	2025年04月01日〜2025年07月31日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和10年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　環境性能向上支援事業担当電話番号：03-5990-5269

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需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月17日

対象要件	需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。
受けられる補助金	①EMS区分助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所
申請期間	2025年04月23日〜2026年03月31日まで事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで)
問い合わせ先	クール・ネット東京電話番号：03-5990-5242

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コージェネレーションシステム導入支援事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	都内の建築物へのコージェネレーションシステムの設置又は都内への熱電融通インフラの設置を実施する事業者が対象。
受けられる補助金	【コージェネレーションシステム】 (1)熱電融通を行う場合又は中小企業者等が設置する場合:助成対象経費の2分の1の額、上限は4億円 (2)(1)以外の場合:助成対象経費の4分の1の額、上限は2億円【熱電融通インフラ】助成対象経費の2分の1の額、上限は1億円
申請期間	2025年04月23日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和7年度から令和10年度まで
問い合わせ先	コージェネレーションシステム導入支援事業ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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島しょ地域における再エネ導入促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	東京都の島しょ地域に位置する事業所等においてFIT制度対象の電源を導入する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。
受けられる補助金	助成金算定根拠となる電力量に1kWhあたり12円を乗じて得た額
申請期間	2025年04月30日〜2026年03月31日まで事業期間:令和7年度から令和16年度まで(助成金の申請は令和11年度まで)
問い合わせ先	クール・ネット東京

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カーボンクレジット活用促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	中小企業等によるカーボンクレジットの活用を促進するため、東京都カーボンクレジットマーケットで購入したクレジットを用いてGHG排出量をオフセットし、その取り組みを発信してブランディングに取り組む都内に事務所又は事業所を有する事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。
受けられる補助金	中小企業:助成率3分の2、上限は200万円中小企業以外:助成率2分の1、上限は100万円
申請期間	2025年04月23日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先	事業支援チーム　カーボンクレジット活用促進事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

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東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	令和7年度
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5086

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＜令和7年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	新品の省エネ型ノンフロン機器を導入する、都内で事業所を所有・使用している事業者(大企業、中小企業者等)(リースを行う場合も含む。)が対象。大企業のみ、ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知することが条件。対象機器:冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。プレハブ式の冷蔵庫などに設置して庫内を冷却するもの。)※業務用冷蔵庫は対象外。
受けられる補助金	大企業:助成対象経費の2分の1、上限は1,600万円/台中小又は個人等:助成対象経費の3分の2、上限は2,200万円/台
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	技術支援部技術課環境改善係省エネ型ノンフロン機器普及促進事業ヘルプデスク電話番号：03₋3633-2282

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省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	都内で、工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。)、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程において新品のVOCを導入する中小企業者等が対象。補助対象設備:VOC排出削減設備、VOC削減装置付空調・換気設備
受けられる補助金	補助対象経費の3分の2、上限2千万円/台
申請期間	2025年04月17日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	技術支援部省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業ヘルプデスク電話番号：03₋3633-2282

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商店街装飾灯助成

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	商店街が所有する装飾灯の建設費(新設・建替え)・灯具交換・ランプ交換(いずれもLED化に伴うもの)を行う、商店街振興組合等、非法人商店会が対象。
受けられる補助金	政策課題対応型商店街事業 LED街路灯1基あたり60万円（添架式30万円） LEDランプへの交換：街路灯設置1基あたり30万円）商店街チャレンジ戦略支援事業（活性化事業）　装飾灯建替え（LED化）：対象経費の6分の5（都：2分の1、区：3分の1） ※詳細はHP参照
申請期間
問い合わせ先	産業振興センター商業係電話番号：03-5347-9138

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杉並区低炭素化推進機器等導入助成(令和3年度)【エコ住宅促進助成】

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	杉並区内に所有する建物に対象機器を自ら購入し設置する区民の個人、所有する店舗や事業所に対象機器を設置する区内中小事業者(代表者が区民であること)、共同住宅の共有部分に対象機器を設置する管理組合等、所有する建物等に対象機器を設置する医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会・自治会、商店街組合等が対象。対象機器:強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、高日射反射率塗装(既存建物が対象)、窓断熱改修(既存建物が対象)、雨水タンク
受けられる補助金	強制循環式ソーラーシステム:2万円/m2、上限は6万円自然循環式太陽熱温水器:1万円/m2、上限は2万円太陽光発電システム:4万円/kw、上限は12万円、蓄電池同時設置2万円加算定置用リチウムイオン蓄電池:1万円/kwh、上限は8万円自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額5万円家庭用燃料電池(エネファーム):定額5万円高日射反射率塗装:1,000円/m2、上限は15万円窓断熱改修:上限は15万円※詳細はHPを参照雨水タンク:本体価格(税抜)の2分の1、上限は2万円
申請期間	2021年04月08日〜2022年02月28日まで 11月1日から追加受付を開始。
問い合わせ先	環境部環境課環境活動推進係電話番号：03-3312-2111

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杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成(令和4年度)【エコ住宅促進助成】

情報確認日：2023年03月27日

対象要件	杉並区内建物に対象機器等を導入する個人や中小企業者等が対象 ※詳細はHP参照対象機器:強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、高日射反射率塗装(屋根・外壁・既存住宅のみ)、窓断熱改修(既存住宅のみ・1居室単位)、雨水タンク
受けられる補助金	強制循環式ソーラーシステム:2万円/m2、上限は6万円自然循環式太陽熱温水器:1万円/m2、上限は2万円太陽光発電システム:4万円/KW、上限は12万円、蓄電池同時設置2万円加算定置用リチウムイオン蓄電池:1万円/kWh、上限は8万円自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額5万円家庭用燃料電池(エネファーム):定額5万円高日射反射率塗装(屋根・外壁):1,000円/m2、上限は15万円窓断熱改修:上限は15万円※詳細はHPを参照雨水タンク:税抜き本体価格の2分の1、上限は2万円
申請期間	2022年04月08日〜2023年02月27日まで
問い合わせ先	環境部環境課環境活動推進係電話番号：03-3312-2111

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集合住宅及び事業所等におけるLED照明機器切替助成(令和4年度)

情報確認日：2023年03月17日

対象要件	杉並区内に所有する集合住宅に対象機器を自ら購入し設置する杉並区民、杉並区内に所有する事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、集合住宅の管理者、管理組合等、町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人または学校法人などが対象。対象機器:ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型、LED誘導灯、LED非常灯
受けられる補助金	上限額は300,000円機器本体、切り替えに必要な関連部材の購入費、切り替え工事に関する費用の合計額(税抜き)の50%(1,000円未満切り捨て)、上限は30万円
申請期間	2022年06月01日〜2023年02月20日まで
問い合わせ先	環境部環境課環境活動推進係電話番号：03-3312-2111

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杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成(令和5年度)【エコ住宅促進助成】

情報確認日：2023年08月17日

対象要件	杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方、杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、杉並区内建物の共同住宅(分譲)の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者、杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会、自治会、商店街組合等が対象。対象機器:強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、高日射反射率塗装(屋根・外壁・既存住宅のみ)、窓等断熱改修(既存住宅のみ)、雨水タンク
受けられる補助金	強制循環式ソーラーシステム:2万円/m2、上限は6万円自然循環式太陽熱温水器:1万円/m2、上限は2万円太陽光発電システム:4万円/KW、上限は12万円、蓄電池同時設置2万円加算定置用リチウムイオン蓄電池:1万円/kWh、上限は8万円自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額5万円家庭用燃料電池(エネファーム):定額5万円高日射反射率塗装(屋根・外壁):1,000円/m2、上限は15万円窓等断熱改修:上限は15万円※詳細はHPを参照雨水タンク:税抜き本体価格の2分の1、上限は2万円
申請期間	2023年04月10日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策係電話番号：03-3312-2111

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集合住宅及び事業所等におけるLED照明機器切替助成(令和5年度)

情報確認日：2024年02月16日

対象要件	杉並区内の集合住宅の共用部分に対象機器を自ら購入し設置する方(個人、法人、管理組合等)、杉並区内の事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人または学校法人などが対象。対象機器:ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型、LED誘導灯、LED非常灯
受けられる補助金	上限額は300,000円機器本体、切り替えに必要な関連部材の購入費、切り替え工事に関する費用の合計額(税抜き)の50%(1,000円未満切り捨て)、上限は30万円
申請期間	2023年04月17日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策係電話番号：03-3312-2111

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杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成(令和5年度)【エコ住宅促進助成】【受け付け再開】

情報確認日：2024年02月16日

対象要件	杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方、杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、杉並区内建物の共同住宅(分譲)の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者、杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会、自治会、商店街組合等が対象。対象機器:強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、高日射反射率塗装(屋根・外壁・既存住宅のみ)、窓等断熱改修(既存住宅のみ)、雨水タンク
受けられる補助金	強制循環式ソーラーシステム:2万円/m2、上限は6万円自然循環式太陽熱温水器:1万円/m2、上限は2万円太陽光発電システム:4万円/KW、上限は12万円、蓄電池同時設置2万円加算定置用リチウムイオン蓄電池:1万円/kWh、上限は8万円自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額5万円家庭用燃料電池(エネファーム):定額5万円高日射反射率塗装(屋根・外壁):1,000円/m2、上限は15万円窓等断熱改修:上限は15万円※詳細はHPを参照雨水タンク:税抜き本体価格の2分の1、上限は2万円
申請期間	2023年09月27日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策係電話番号：03-3312-2111

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省エネ家電買替促進助成(令和6年度)

情報確認日：2024年06月20日

対象要件	区内の個人住宅・賃貸住宅・集合住宅の居室に設置してある製造年が平成30年(2018年)以前のエアコン・冷蔵庫を令和6年3月1日以降に新品に買い替えた区民が対象。
受けられる補助金	申請1件当たり、本体購入費用(税抜き)の4分の1(1,000円未満切り捨て)と、上限額(区内販売店で購入の場合:5万円、区外販売店で購入の場合:3万円)との小さい方。
申請期間	2024年04月01日〜2024年09月30日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策係電話番号：03-3312-2111

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杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成(令和6年度)【エコ住宅促進助成】

情報確認日：2024年11月20日

対象要件	杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方、杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、杉並区内建物の共同住宅(分譲)の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者、杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会、自治会、商店街組合等が対象。対象機器:強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、ハイブリット給湯器、家庭用燃料電池(エネファーム)、高日射反射率塗装(屋根・外壁・既存住宅のみ)、窓等断熱改修(窓(ガラス・内窓・外窓)・ドア・引戸)既存住宅のみ)、断熱材(既存住宅のみ)、雨水タンク、断熱フィルム
受けられる補助金	強制循環式ソーラーシステム:2万円/m2、上限は6万円自然循環式太陽熱温水器:1万円/m2、上限は2万円太陽光発電システム:4万円/kW、上限は12万円、蓄電池同時設置2万円加算定置用リチウムイオン蓄電池:1万円/kWh、上限は8万円自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額5万円ハイブリット給湯器:定額5万円家庭用燃料電池(エネファーム):定額5万円高日射反射率塗装(屋根・外壁・既存住宅のみ):導入経費の20%、上限は屋根・外壁合わせて15万円窓等断熱改修(窓(ガラス・内窓・外窓)・ドア・引戸)既存住宅のみ): 断熱材(既存住宅のみ):上限は15万円※詳細はHPを参照雨水タンク:本体価格(税抜)の50%、上限は2万円断熱フィルム:導入経費の50%、上限は4万円
申請期間	2024年04月10日〜2025年01月31日まで【事後申請】雨水タンク、断熱フィルム
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策係電話番号：03-3312-2111

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集合住宅及び事業所等におけるLED照明機器切替助成(令和6年度)

情報確認日：2025年02月17日

対象要件	杉並区内の集合住宅の共用部分に対象機器を自ら購入し設置する方(個人、法人、管理組合等)、杉並区内の事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人または学校法人などが対象。対象機器:ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型、LED誘導灯、LED非常灯
受けられる補助金	上限額は300,000円機器本体、切り替えに必要な関連部材の購入費、切り替えに必要な工事費用の合計額(税抜き)の50%(1,000円未満切り捨て)、上限度は30万円
申請期間	2024年04月17日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策係電話番号：03-3312-2111

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政策課題対応型商店街事業

情報確認日：2025年02月13日

対象要件	商店街等が取り組む環境事業、再生可能エネルギー・省エネルギー推進事業に対して助成を行う。【環境】 (1)LED街路灯の設置 (2)ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置 (3)街路灯、アーケード及びアーチへのソーラーパネル等の設置 (4)街路灯のランプのLEDランプへの交換 (5)アーケードの照明のLED照明への交換 (6)微細ミストの導入【再生可能エネルギー・省エネルギー推進】 (1)アーチの照明のLED照明への交換 (2)街路灯のLEDランプ並びにアーケード及びアーチのLED照明の交換
受けられる補助金	【環境事業】補助率100分の5(別に都の直接補助有 10分の9) 【再生可能エネルギー・省エネルギー推進事業】補助率100分の20(別に都の直接補助有 10分の8) 上限は、LED街路灯1基あたり3万円(都の直接補助限度額54万円)、添架式LED街路灯の場合1基あたり1万5千円(都の直接補助限度額27万円)、LEDランプへの交換1基あたり1万5千円(都の直接補助限度額27万円)
申請期間	見積書提出期限:毎年2月の説明会にて周知する
問い合わせ先	産業振興センター　商業係電話番号：03-5347-9138

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令和7年度再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金

情報確認日：2025年03月31日

対象要件	杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方、杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、杉並区内建物の共同住宅(分譲)の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者、杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会、自治会、商店街組合等が対象。対象機器:強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、ハイブリット給湯器、家庭用燃料電池(エネファーム)、高日射反射率塗装(屋根・外壁)、窓等断熱改修(窓(ガラス・内窓・外窓)・ドア・引戸))、断熱材、雨水タンク、断熱フィルム、節水シャワーヘッド
受けられる補助金	強制循環式ソーラーシステム:2万円/m2、上限は6万円自然循環式太陽熱温水器:1万円/m2、上限は2万円太陽光発電システム:4万円/kW、上限は12万円定置用リチウムイオン蓄電池:定額5万円自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額5万円ハイブリット給湯器:定額5万円家庭用燃料電池(エネファーム):定額5万円高日射反射率塗装(屋根・外壁):導入経費(税抜)の20%、上限は屋根・外壁合わせて15万円窓等断熱改修(窓(ガラス・内窓・外窓)・ドア・引戸)既存住宅のみ):上限はガラスの交換・内窓の設置・外窓の交換・ドア・引戸の交換合わせて15万円断熱材:助成対象経費(税抜)の20%、上限は15万円雨水タンク:本体価格(税抜)の50%、上限は2万円断熱フィルム:助成対象経費(税抜)の50%、上限は4万円節水シャワーヘッド:定額3千円
申請期間	2025年04月10日〜2026年02月27日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策係電話番号：03-3312-2111

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令和7年度LED照明機器切替助成金

情報確認日：2025年04月10日

対象要件	杉並区内の集合住宅の共用部分に対象機器を自ら購入し設置する方(個人、法人、管理組合等)、杉並区内の事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)、杉並区内の事業所に対象機器を設置する町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人などが対象。対象機器:ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型、LED誘導灯、LED非常灯
受けられる補助金	上限額は300,000円機器本体、切替に必要な関連部材の購入費、切替に必要な工事費用の合計額(税抜)の50%、上限度は30万円
申請期間	2025年04月10日〜2026年02月27日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策係電話番号：03-5307-0672

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省エネ関連の補助金（東京都 杉並区）

東京都で利用できる補助金

東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付

東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付

家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)(令和3年度)

家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)(令和3年度)

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和3年度)

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和3年度)

東京ゼロエミポイント(令和3年度)【延長】

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)

令和3年度 LED照明等節電促進助成金（５月募集）

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和3年度)

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和3年度)

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和3年度)

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和3年度)

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和3年度)

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和3年度)

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和4年度)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和4年度)

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和4年度)

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和4年度)

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和4年度)

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和4年度)

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和4年度)

東京ゼロエミポイント

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業(令和4年度)

令和4年度 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度～令和6年度)

既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度～令和7年度)

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(第1回)(令和4年度)

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(第3回)(令和4年度)

家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和4年度)

東京都既存住宅省エネ改修促進事業(令和4年度)

熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度～令和7年度)

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業(令和4年度)(第2回)

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和4年度)

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業(令和4年度)

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和4年度)

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和4年度)

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和4年度)

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業(令和4年度)

環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業(令和4～5年度)

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業(令和4年度)

家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和5年度)

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和5年度)

集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業(令和5年度)

環境性能向上支援事業(令和5年度)(第1回)

設計・施工技術向上支援事業(令和5年度)(第1回)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)(令和5年度)

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和5年度)

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和5年度)

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業(令和5年度)

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)(令和5年度)

スマートエネルギーネットワーク構築事業(令和5年度)

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(令和5年度)

特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)(令和5年度)

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業(令和5年度)

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)(令和5年度)

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業(令和5年度)

令和5年度熱と電気の有効利用促進事業

令和5年度既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓･ドア)

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業(令和5年度)

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業(令和5年度)

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和5年度)

燃料電池フォークリフト導入促進事業(令和5年度)

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第2回)

環境性能向上支援事業(令和5年度)(第2回)

地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和5年度)

家庭の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和6年度)

企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業(令和6年度)

環境性能向上支援事業(令和5年度～令和6年度)(第3回)

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和6年度)

【令和6年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和6年度)

省エネ関連の補助金（東京都杉並区）

令和4年度環境配慮型VOC対策機器導入促進事業