省エネ関連の補助金（東京都 立川市）
東京都 立川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付
情報確認日：2025年07月16日
| 対象要件 |
商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:LED街路灯の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付
情報確認日：2025年07月16日
| 対象要件 |
東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 |
2017年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京ゼロエミポイント
情報確認日：2025年07月31日
| 対象要件 | 設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。 【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント 【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント 【給湯器】1万ポイント |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京ゼロエミポイントコールセンター
電話番号：0570-005-083 |
環境配慮型VOC対策機器導入促進事業
情報確認日：2025年07月17日
| 対象要件 | 燃料蒸発ガスを75%以上回収する性能を有することを国または都が認めた懸垂式計量機を設置する中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は3,000,000円 補助対象経費の3分の2、上限は300万円 |
| 申請期間 |
2022年05月10日〜 |
| 問い合わせ先 |
東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課
電話番号：03-5388-3457 |
企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業
情報確認日：2022年10月20日
| 対象要件 | 電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)に対してインセンティブを付与する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)が対象。また、より効果的な節電を実施するため、都内の事業所(高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所)にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業を行う小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
インセンティブ付与:助成対象経費の10分の10、上限は年間20万円(夏期及び冬期で各10万円)/所 節電マネジメント用システム構築等:助成対象経費の10分の10、上限は2,500万円 節電マネジメント用システム保守等:助成対象経費の2分の1、上限は3,600万円(令和4年度は1,200万円) エネルギーマネジメントシステム導入:助成対象経費の5分の4、上限は80万円 |
| 申請期間 |
事業期間:令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで) 申請受付開始:令和4年11月 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
電話番号：03-5320-7783 |
環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業(令和4～5年度)
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 | 燃料蒸発ガスを95%以上回収する性能を有する固定式計量機を導入する、中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象機器1台ごとの補助対象経費の2分の1の額、上限は200万円/台 |
| 申請期間 |
2022年12月14日〜2023年11月30日まで 事業期間:令和4年度から令和5年度まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム環境配慮型ガソリン計量機導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5085 |
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
情報確認日：2025年05月01日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 |
2024年06月26日〜2030年03月31日まで 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| 問い合わせ先 |
DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク
電話番号：03-6659-3472 |
空港等におけるFCモビリティ早期実装化支援事業(令和7年度)
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、燃料電池式航空機地上支援車両を購入する民間企業(リース事業者を含む。)、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 助成対象経費から基準額(500万円)を差し引いた額、上限は1,500万円 |
| 申請期間 |
2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
モビリティチーム
電話番号：03-5990-5068 |
小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。 助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備:【発電出力3MW未満】15万円/kW又は2億円のいずれか小さい方 その他の再エネ設備:【(発電出力3MW未満】助成対象経費の2分の1、上限は2億円【発電出力3MW以上】助成対象経費の2分の1、上限は10万円/kW |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
ゼロエミッションビル化を図る取組を行う中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 助成対象事業:ゼロエミビル化設計支援、ゼロエミビル化設備導入支援 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
助成対象経費の3分の2、上限はゼロエミビル化設計支援:1,000万円、ゼロエミビル化設備導入支援:1億5千万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5088 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【中小企業等】 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円 蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円 【その他】 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円 蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム 再エネ導入推進担当
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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【中小企業等】 再エネ発電設備:3分の2以内 蓄電池:4分の3以内 【その他】 再エネ発電設備:2分の1以内 蓄電池:3分の2以内 上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム 再エネ導入推進担当
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再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。 【助成対象設備】 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等 蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【同時設置】上限は再エネ発電設備と蓄電池あわせて特別高圧以外:3億円、特別高圧:6億円 再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合3分の2以内、バーチャルPPAの場合2分の1以内 蓄電池:3分の2以内 【単独設置】 再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合2分の1以内、バーチャルPPAの場合3分の1以内、上限は特別高圧以外:2億円、特別高圧:5億円 蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) 第一回申請期間 令和７年４月１日（火）から令和７年９月30日（火）17時まで 第二回申請期間 令和７年10月１日（水）から令和８年３月31日（月）17時まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
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区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。 助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内 再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内 上限は1事業につき1億円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム 再エネ導入推進担当
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グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 | 製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者(登録されたモデルプランを導入する事業者)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率10/10、上限額は以下のとおり ワンパッケージ【通常時において1時間当たり10Nm3以上の水素製造能力を有するもの】4億円 ワンパッケージ【通常時において1時間当たり10Nm3未満の水素製造能力を有するもの】3億3,000万円 ワンパッケージ以外【通常時において1時間当たり10Nm3以上の水素製造能力を有するもの】2億8,000万円 ワンパッケージ以外【通常時において1時間当たり10Nm3未満の水素製造能力を有するもの】2億4,000万円 再エネ電力製造設備を設置する場合:5,400万円(※再エネ電力設備の合計) ※水素の製造能力(1時間当たり1Nm3の水素の製造を行うための再エネ電力設備の発電容量は24kWとする。)を超えて設置した場合については、超えて設置した当該設備の助成対象経費の3分の2の額又は再エネ電力設備の発電出力に1kW当たり20万円を乗じて得た額のいずれか少ない方を上限とする。 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで モデルプランの募集:令和7年12月26日(金曜日)までモデルプラン申請の随時受付を行っています。 |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
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【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。 対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満) ・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・【蓄電池】12万円/kWh ・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円 ※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円 ・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年09月30日まで 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当
電話番号：03-5990-5269 |
グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年07月31日
| 対象要件 |
グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を導入する、都内に事業所又は事務所を有する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、区市町村等都内の地方公共団体事業者が対象。 対象設備:グリーン水素製造設備、グリーン水素貯蔵設備、グリーン水素運搬設備、純水素型燃料電池、水素燃焼機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・グリーン水素製造設備、グリーン水素貯蔵設備、グリーン水素運搬設備、純水素型燃料電池、水素燃焼機器(専焼):対象経費3分の2、上限は3億円 ・水素燃焼機器(混焼):対象経費2分の1、上限は2億2500万円 |
| 申請期間 |
2025年07月31日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5175 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第1回)
情報確認日：2025年07月31日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月23日〜2025年05月09日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和7年6月16日(月)～令和7年6月27日(金)まで 第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 |
中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備を導入する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 助成対象設備 ・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備 【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等 ・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備 【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等 ・再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は10,000,000円 助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム 中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5085 |
地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和7年度)(第一期)
情報確認日：2025年07月31日
| 対象要件 |
熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器を導入する都内の地域熱供給事業者等が対象。 助成対象設備:空冷式のチリングユニット、水冷式のチリングユニット、ターボ冷凍機又は左記以外の熱源機 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000,000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円 |
| 申請期間 |
2025年04月07日〜2025年06月16日まで 事業実施年度:令和5年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム 地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5085 |
水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 | 都内に充填圧力が35MPaである水素ステーションとカーシェア事業等を併せて実施する大規模事業者、中小事業者及び地方公共団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【水素供給設備の設置】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計に5分の4を乗じた金額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額 ※上限額 水素供給能力(Nm3/h)300以上:5億円 水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満:3億6千万円 水素供給能力(Nm3/h)50未満:1億5千万円 【水素供給設備の運営費】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は1,000万円のいずれか低い額 【燃料電池自動車の車両購入費用】 車両1台当たり300万円 【カーシェア事業等の開始費用】 助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5175 |
次世代型ソーラーセル社会実装推進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 | 次世代型ソーラーセルの社会実装に向けた技術実証のうち、都内で行う事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は40,000,000円 助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は4千万円 |
| 申請期間 |
2026年03月31日まで 事業期間:令和9年3月31日まで 交付申請の受付は令和7年度、助成金の交付は令和7年度及び令和8年度に行う。 |
| 問い合わせ先 |
建物脱炭素化支援チーム 次世代型ソーラーセル社会実装推進事業担当
電話番号：03-6258-5313 |
【令和7年度】環境性能向上支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)
情報確認日：2025年05月29日
| 対象要件 | 建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は30,000,000円 助成対象経費に3分の2を乗じて得た額、上限は3千万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年07月31日まで 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和10年度まで) |
| 問い合わせ先 |
建物脱炭素化支援チーム 環境性能向上支援事業担当
電話番号：03-5989-0288 |
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 |
需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。 助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 |
2025年04月23日〜2026年03月31日まで 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| 問い合わせ先 |
クール・ネット東京
電話番号：03-5990-5242 |
コージェネレーションシステム導入支援事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 | 都内の建築物へのコージェネレーションシステムの設置又は都内への熱電融通インフラの設置を実施する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【コージェネレーションシステム】 (1)熱電融通を行う場合又は中小企業者等が設置する場合:助成対象経費の2分の1の額、上限は4億円 (2)(1)以外の場合:助成対象経費の4分の1の額、上限は2億円 【熱電融通インフラ】 助成対象経費の2分の1の額、上限は1億円 |
| 申請期間 |
2025年04月23日〜2026年03月31日まで 事業実施年度:令和7年度から令和10年度まで |
| 問い合わせ先 |
コージェネレーションシステム導入支援事業ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5085 |
島しょ地域における再エネ導入促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 | 東京都の島しょ地域に位置する事業所等においてFIT制度対象の電源を導入する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
助成金算定根拠となる電力量に1kWhあたり12円を乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2025年04月30日〜2026年03月31日まで 事業期間:令和7年度から令和16年度まで(助成金の申請は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
クール・ネット東京
|
カーボンクレジット活用促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 | 中小企業等によるカーボンクレジットの活用を促進するため、東京都カーボンクレジットマーケットで購入したクレジットを用いてGHG排出量をオフセットし、その取り組みを発信してブランディングに取り組む都内に事務所又は事業所を有する事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中小企業:助成率3分の2、上限は200万円 中小企業以外:助成率2分の1、上限は100万円 |
| 申請期間 |
2025年04月23日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム カーボンクレジット活用促進事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5085 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5086 |
＜令和7年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
新品の省エネ型ノンフロン機器を導入する、都内で事業所を所有・使用している事業者(大企業、中小企業者等)(リースを行う場合も含む。)が対象。大企業のみ、ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知することが条件。 対象機器:冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。プレハブ式の冷蔵庫などに設置して庫内を冷却するもの。)※業務用冷蔵庫は対象外。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
大企業:助成対象経費の2分の1、上限は1,600万円/台 中小又は個人等:助成対象経費の3分の2、上限は2,200万円/台 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
技術支援部 技術課 環境改善係 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 ヘルプデスク
電話番号：03₋3633-2282 |
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
都内で、工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。)、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程において新品のVOCを導入する中小企業者等が対象。 補助対象設備:VOC排出削減設備、VOC削減装置付空調・換気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の2、上限2千万円/台 |
| 申請期間 |
2025年04月17日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
技術支援部 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスク
電話番号：03₋3633-2282 |
【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業(令和7年度)
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 | 都内で新たに蓄電池等を設置する家庭と連携し、導入機器の状態監視及び遠隔による機器制御のほか、DR実証実施後のアンケートや分析報告等を実施することができる特定卸供給事業者及び国等でDRの実績を有する者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は50,000,000円 助成対象経費の3分の2の額、上限は5千万円 |
| 申請期間 |
2025年04月30日〜2026年03月31日まで アグリゲーターの登録申請受付期間:令和7年4月30日から令和7年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
アグリゲーション実装事業ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5242 |
次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 | 太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等をエネルギー源とする発電システムのうち、研究開発段階を脱しているが、社会実装に至っていない技術を対象とする実証事業が、公募参加後採択された事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は1件あたり1億円 |
| 申請期間 |
2025年05月08日〜2025年05月15日まで エントリー(応募申出書):令和7年5月8日(木)～令和7年5月15日(木)正午 企画提案書受付:令和7年5月8日(木)～令和7年6月4日(水)正午 ※エントリーは任意。エントリーなしでも企画提案書の提出は可能 |
| 問い合わせ先 |
次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業運営事務局
|
令和7年度既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 |
都内の既存住宅において、令和7年4月1日以降に補助対象製品を新たに設置する、都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。またこの対象者と共同で申請するリース事業者も対象となる。 補助対象製品:高断熱窓、高断熱ドア、断熱材 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【高断熱窓・高断熱ドア】 工事により設置する対象製品の性能及び大きさに応じて、1か所又はガラス1枚当たりの額(助成単価)の合計の額、上限額は1住戸当たり130万円 ※分譲集合住宅の管理組合が申請者であり、かつ、改修戸数が50戸以上となる場合:助成単価を100分の120を乗じて得た額、上限は1住戸当たり156万円 ※改修する窓が、国の住宅省エネキャンペーンにおいて「断熱等＋防犯窓」として登録されている製品の場合:当該窓の助成単価を100分の250を乗じて得た額、上限は1住戸当たり325万円 【断熱材】 以下のうちいずれか小さい額 ①助成対象経費の3分の1 ※1,000円未満切り捨て ②1住戸当たり100万円 ③国による補助金の交付を受ける場合にあっては、国の補助金交付額 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年05月30日〜 ※事前申込後、1年以内に交付申請を行う。 ※契約締結等をした日が令和7年4月1日から同年6月30日までの間の場合の事前申込の受付期限は令和8年3月31日 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-6633-3822 |
令和7年度熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 |
令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象設備を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。 助成対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【熱と電気の有効利用促進事業】 ・太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 ・地中熱利用システム:機器費･工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限 ・エコキュート等:機器費･工事費の3分の1、上限は以下の(1)～(3)のとおり (1)太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合:14万円/台 (2)再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合:5万円/台 (3)DR実証に参加する場合:上記(1)、(2)に8万円を加算 【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】 太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円 地中熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円 |
| 申請期間 |
2025年05月30日〜 交付申請兼実績報告:令和7年6月30日から令和11年3月30日(17時公社必着)まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク
電話番号：太陽熱・地中熱:03-5990-5086 エコキュート等:03-6633-3826、03-6659-3467 |
令和7年度分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 | エコジョーズ及びエコフィールの交換設置を行う都内の既存分譲マンションの管理組合(法人)、リース事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(ア)エコジョーズまたはエコフィールに追い焚き機能が有る場合:1台当たり7万円 (イ)エコジョーズまたはエコフィールに追い焚き機能が無い場合:1台当たり5万円 (ウ)再生可能エネルギー電力メニューを導入している場合:(ア)または(イ)に3万円を加えた額 |
| 申請期間 |
2025年05月30日〜 交付申請兼実績報告実施期間:令和7年6月30日から令和11年3月31日 売買契約または設置(領収書の領収日)が令和7年4月1日から令和7年6月30日までの場合の契約締結後の事前申込期限:令和8年3月31日 |
| 問い合わせ先 |
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和7年度)
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 | 定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
[増設・改修] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は4億円のいずれか低い額 [障壁] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額 [撤去又は移設] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額 [土地の造成] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額 [水素供給設備の設置に伴う損失経費] 助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額 【重点地域(※1)における建築工事等】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円(※2)のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は1億円(※2)のいずれか低い額 (※1)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第3条第1項における基本方針に基づき定められた重点地域 (※2)次世代キャノピーを含む場合2億円 [その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3億円のいずれか低い額 【水素パイプラインの敷設】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は10億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は10億円のいずれか低い額 【基本設計】 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は1000万円のいずれか低い額 【太陽光発電設備の設置】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額 【水電解装置の設置】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は10億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は10億円のいずれか低い額 ＜新規整備＞ [大規模水素供給設備※の場合] 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※70MPaの燃料電池自動車に適正な方法で5㎏の水素を3分程度で充填可能な能力を有し、かつ、70MPaの燃料電池バスに適正な方法で15㎏の水素を10分程度で充填可能な能力を併せて有するものであること。加えて、ピーク時に500Nm3/h以上の水素を充填可能な設備 [その他の場合] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※水素供給能力等により、上限額が定められている。 |
| 申請期間 |
2025年05月30日〜2026年03月31日まで 受付開始日:＜新規整備＞令和7年9月中を予定 |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5175 |
令和7年度集合住宅における再エネ電気導入促進事業
情報確認日：2025年05月30日
| 対象要件 | 集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
受変電設備:助成対象経費(機器費・工事費)の3分の2、上限は850万円/棟又は8.5万円/戸 太陽光発電設備(既存集合住宅):12万円/kW、上限は発電出力50kW未満 太陽光発電設備(新築集合住宅):10万円/kW、上限は発電出力50kW未満 架台工事上乗せ:20万円/kW、上限は発電出力50kW未満 防水工事:18万円/kW、上限は発電出力50kW未満 |
| 申請期間 |
2025年05月22日〜2026年03月31日まで 事業者募集期間:令和7年5月22日～令和8年2月28日 |
| 問い合わせ先 |
創エネ⽀援チーム
電話番号：03-6258-5317 |
フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 都内で事業所を所有・使用している事業者(大企業、中小企業、その他公益法人等)を対象に、フロンの漏えいを早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
大企業:助成対象経費の2分の1の額、上限は1事業所あたり50万円 中小企業等:助成対象経費の3分の2の額、上限は1事業所あたり67万円 ※国その他団体の補助を受けている場合は、上記金額から当該補助金等の額を控除した金額 |
| 申請期間 |
2025年07月01日〜2026年03月31日まで 技術登録受付期間:令和7年6月2日(月)から令和8年3月31日(火) |
| 問い合わせ先 |
技術支援部 技術課 環境改善係 フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業 ヘルプデスク
電話番号：03₋3633-2282 |
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①省エネ性能診断・断熱改修 高断熱窓:助成対象経費の3分の2、上限は30万円/戸 高断熱ドア:助成対象経費の3分の2、上限は27万円/戸 壁・床等への断熱材改修:助成対象経費の3分の2、上限は60万円/戸 省エネ診断用現況図面作成:助成対象経費、上限は10万円/戸 省エネ性能の診断・表示:助成対象経費、上限は120万円/棟 ②再エネ導入 太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】18万円/kW、上限は54万円 【3.6kW超50kW未満】15万円/kW 太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】30万円/kW、上限は90万円 【3.75kW超50kW未満】24万円/kW 蓄電池システム:12万円/kWh、上限は216万円/棟 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年06月26日〜2026年03月31日まで 事業者登録期間:令和7年5月29日～令和8年2月27日 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-6258-5317 |
燃料電池フォークリフト実装支援事業(令和7年度)
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 主たる定置場の位置の住所が東京都内にあり、令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間に定格荷重が1.8tまたは2.5tの燃料電池フォークリフトを購入する民間企業(リース事業者を含む。)、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条に定める普通地方公共団体のうち東京都内の地方公営企業法(平成11年法律第103号)第2条に定める事業を行う者、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)助成対象経費から基準額(定格荷重1.8tの場合300万円、2.5tの場合350万円)を差し引いた額の2分の1の金額 (2)国補助等を併用して受ける場合で2分の1の金額を下回る場合は、助成対象経費から基準額と国補助等を差し引いた金額又は(1)の規定による金額のいずれか低い方 (3)上限は600万円 (4)助成対象者が東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、当該水素ステーションが商用の目的で運用される場合にあっては、本体助成金額とは別に上乗せで助成金を交付するものとし、その交付額(上乗せ助成金額)は、本体購入費用から本体助成金額及び国補助等を差し引いた額とし、上限は350万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
モビリティチーム
電話番号：03-5990-5068 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第2回)
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年06月16日〜2025年06月27日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
立川市で利用できる補助金
商店街装飾灯電気料補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 市内商店街(会)が所有する装飾灯(LED化された装飾灯)の電気料が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | LED化された装飾灯の場合は前年度支払額の90% |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業文化スポーツ部産業観光課
電話番号：042-528-4317 |
令和7年度立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
申請日前3年以内に省エネルギー診断を受診し、改善提案に基づいて省エネ改修を行う、市内の中小規模事業所の所有者又は中小規模事業所を賃借する事業者であって、かつ中小企業者である者が対象。 対象設備:業務用エアコン、高効率照明器具(LED照明)、省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は500,000円 補助対象経費(設計費・設備改修費)の3分の1以内、上限は50万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号：042-528-4341 |
令和7年度立川市既存住宅断熱改修費補助金
情報確認日：2025年07月31日
| 対象要件 |
市内事業者に発注する断熱改修工事を行う、戸建て住宅・店舗等との併用住宅(居住面積が建物全体の延べ床面積の2分の1以上)・集合住宅の所有者が対象。 対象工事:窓・ドアの断熱建材への改修、外壁・天井・床の断熱材への改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は50,000円 対象工事費の2分の1以内(千円未満切り捨て)、上限は5万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号：042-523-2111 |
集会施設等設置補助金
情報確認日：2025年07月31日
| 対象要件 | 空調設備(エアコン・クーラー等)、給湯器の設置工事を行う自治会が対象。整備に要する経費が10万円以上であることが条件。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は10,000,000円 対象経費の2分の1に相当する額、上限は1年度につき1千万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民部 市民協働課 協働推進係
電話番号：042-528-4315 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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