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省エネの補助金:栃木県 宇都宮市

栃木県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度鹿沼市デコ活補助金について(受付中!)

2026年06月25日

対象要件対象者:
自ら居住する市内の住宅に低炭素化設備を設置した者。

対象設備:
LED照明器具、太陽光発電設備、おひさまエコキュート、リチウムイオン蓄電池、太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の一体設置、電気自動車及びPHEV車、V2H(充放電設備)
受けられる補助金1件あたり
■LED照明器具
購入金額の2分の1(上限5千円、千円未満切捨て)。
■太陽光発電設備
一律3万円。
■おひさまエコキュート
一律3万円。
■リチウムイオン蓄電池
一律4万円。
■太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の一体設置
一律7万円。
■電気自動車及びPHEV車
一律8万円。
■V2H
一律4万円。
申請期間申請は環境クリーンセンター2階事務所に提出(郵送・電子申請可)。申請フォーム:https://logoform.jp/form/BYJv/1475854。
お問い合わせ先

令和8年度鹿沼市快適デコ活!省エネエアコン購入補助制度

2026年06月25日

対象要件対象者:
本市の住民基本台帳に登録され、本市の区域内に居住している者。

対象設備:
エアコン
受けられる補助金1台あたり
上限額は30000円
購入及び設置に要した費用×1/2
(補助額の千円未満切捨て)
申請期間2026年04月01日~2026年10月31日
必着。予算の上限に達し次第、予定より早期に受付終了する場合あり。対象期間内に新規購入・設置完了が必要。
お問い合わせ先

令和8年度 真岡市省エネ家電購入費補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
市内に所在する店舗又は事業所から購入した新品の製品を購入・設置した者。

対象設備:
エアコン、冷蔵庫、照明器具
受けられる補助金1件あたり30000円上限額は20000円
補助率30%(千円未満切捨)。
1住宅あたり各対象機器につき1回限り。
補助金額の千円未満切捨。
小数点以下第3位を四捨五入。
申請期間2026年05月18日~2027年03月31日
土日祝を除く平日午前8時30分~午後5時15分。申請期間内でも予算額に達した時点で終了。
お問い合わせ先

脱炭素社会づくり促進事業費補助金(【事業者向け】省CO2設備の更新等に係る補助金)

2026年05月21日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合 など

対象設備:
1既存の対象設備の更新
①空調、ボイラー(燃料転換なし)、工業炉 等の更新
②照明LED化(①と併せて実施されるものに限る)
2ボイラーの燃料転換を伴う更新
3コージェネレーション設備の設置
受けられる補助金その他
補助対象経費の3分の1以内

■上限額
1既存の対象設備の更新:①、②の合計100万円
2ボイラーの燃料転換を伴う更新
・ボイラー電化:300万円
・ボイラーガス化 又は 木質バイオマス化:200万円
3コージェネレーション設備の設置:100万円
※補助額20万円以上となるものが対象。
申請期間2026年04月27日~2026年12月25日
A: ボイラーの燃料転換を伴う更新
4月27日(月)~10月30日(金)
B:その他の補助対象事業
4月27日(月)~12月25日(金)
お問い合わせ先

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宇都宮市で利用できる省エネの補助金

栃木県宇都宮市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金

2026年06月18日

対象要件対象者:
補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されている者

対象設備:
ZEH・LCCM住宅、太陽光発電システム、太陽光発電システム、定置型蓄電池、燃料電池(エネファーム)、HEMS
受けられる補助金その他
ZEH・LCCM住宅:20万円/件
太陽光発電システム(基本額):1kW当たり1万円(最大8万円)
太陽光発電システム(既築加算):1kW当たり2万円(最大16万円)
定置型蓄電池:1kWh当たり2万円(最大20万円)
燃料電池(エネファーム):2万円/件
HEMS:1万円/件
申請期間2026年04月01日~
受付期間:2025/04/01から(土日祝日、年末年始を除く)。申請期限:補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して1年を経過した日。受付時間:8:30から17:15まで。受付場所:市役所本庁舎12階 環境創造課。
お問い合わせ先
環境部 環境創造課
電話番号:028-632-2408

地域集会所などの建設資金補助

2026年06月18日

対象要件対象者:
自治会

対象事業:
エアコンの設置、厨房設備の設置、給湯器の設置、室内の防音、AEDの設置、照明器具のLED化工事、Wi-Fi環境の整備など
受けられる補助金その他
建設に要した費用の40%以内

■補助限度額(上限)
集会所新築:500万円(バリアフリー工事含む)
集会所移設:110万円
増築/大規模修繕:125万円
バリアフリー化:50万円
居場所機能向上工事:50万円
コミュニティ倉庫新設:60万円
コミュニティ倉庫移設:10万円
増築/大規模修繕:10万円
申請期間申請した年度内に完了が必要。年度の後半の申請は対応できない場合があるため事前相談。
お問い合わせ先

防犯灯設置等補助金(令和7年度)

2025年08月19日

対象要件防犯灯の設置、交換(器具全体の交換、自動点滅器の交換)、撤去工事を行う自治会等の公共的団体が対象。
受けられる補助金その他
照明器具と支柱の新設…4万円/灯
照明器具と支柱の交換…3.5万円/灯
既存の電柱に照明器具を新設…2万円/灯
照明器具の交換(自動点滅器を含む防犯灯全部の交換に限る)...1.5万円/灯
自動点滅器の交換…4000円/灯
照明器具、あるいは照明器具と支柱の撤去…1万円/灯
※高照度防犯灯に係る加算(中学生通学路対象)…1万円
申請期間令和7年度
令和7年度の受付は6月以降に開始
お問い合わせ先

令和7年度中小企業向け脱炭素化促進事業補助金

2025年04月10日

対象要件市内に事業所を有する中小企業者等が対象。事業完了日以前に以下のいずれかの環境・脱炭素経営に対する認証を取得していること。
ア)環境マネジメントに係る認証制度 ISO14001認証、エコアクション21、ECOうつのみや21
イ)脱炭素経営に係る認定制度 中小企業向けSBT認定、エコキーパー事業所認定
ウ)その他市長が適当であると認める認証制度
※BEMSを導入する貸しビル等の所有者が対象者に該当している場合や、BEMSの導入先の事業所で事業を営む法人等が対象者に該当し、所有者の同意を得ている場合も含む

対象設備:給電性能を備えたBEV、BEMS
令和7年4月1日以降に契約し、かつ補助事業の完了日(給電性能を有するBEVの場合は車両の登録年月日、BEMSは保証書の保証開始日)が令和7年4月1日以降であるものに限る。
受けられる補助金その他
給電性能を備えたBEV…20万円/台(1事業者につき上限5台まで)
BEMS…1事業者につき補助対象経費の1/2、上限50万円
申請期間2025年04月01日~
令和7年度
お問い合わせ先
環境部 環境創造課
電話番号:028-632-2403

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