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省エネの補助金:栃木県 宇都宮市

栃木県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

栃木県 子育て世帯等住宅断熱化支援事業

2026年07月23日

対象要件子育て世帯等(子育て世帯、若年夫婦世帯)の住宅の省エネルギー化を支援。対象:ZEH水準以上の断熱性能等を有する新築住宅の取得(新築の建築または購入)または既存住宅の断熱化。対象者:新築取得は自己居住目的の子育て世帯等、または賃貸目的の新築(個人または法人)。既存住宅の断熱化は居住している住宅の断熱化を行う子育て世帯等、または賃貸目的の所有住宅の断熱化(個人または法人)、子育て世帯等を対象とした住宅の断熱化を行う管理組合法人または管理組合の代表者。対象設備:新築取得または既存改修のうち、断熱化に要した製品費、設置工事に係る材料・設備購入費、工事経費。主な要件:国の補助事業の活用(脱炭素志向型住宅の導入支援事業、断熱窓への改修促進等による省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2025/2026)など、知事が認めるもの)。
受けられる補助金1件あたり300000円上限額は100000円
ZEH水準を満たす新築住宅:1戸あたり定額300000円。既存住宅の断熱改修:1戸あたり上限100000円(国補助金の交付額1/2または100000円のいずれか低い額。千円未満切り捨て)。
申請期間2026年05月18日~2027年01月29日
申請開始日から先着順で受付・審査。予算額を超えた日で受付終了。受付終了日に複数申請が提出された場合は抽選。
お問い合わせ先

脱炭素社会づくり促進事業費補助金(【事業者向け】省CO2設備の更新等に係る補助金)

2026年05月21日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合 など

対象設備:
1既存の対象設備の更新
①空調、ボイラー(燃料転換なし)、工業炉 等の更新
②照明LED化(①と併せて実施されるものに限る)
2ボイラーの燃料転換を伴う更新
3コージェネレーション設備の設置
受けられる補助金その他
補助対象経費の3分の1以内

■上限額
1既存の対象設備の更新:①、②の合計100万円
2ボイラーの燃料転換を伴う更新
・ボイラー電化:300万円
・ボイラーガス化 又は 木質バイオマス化:200万円
3コージェネレーション設備の設置:100万円
※補助額20万円以上となるものが対象。
申請期間2026年04月27日~2026年12月25日
A: ボイラーの燃料転換を伴う更新
4月27日(月)~10月30日(金)
B:その他の補助対象事業
4月27日(月)~12月25日(金)
お問い合わせ先

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宇都宮市で利用できる省エネの補助金

栃木県宇都宮市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 宇都宮市住宅改修事業費補助金

2026年07月30日

対象要件対象者:
〇工事を実施した住宅(借家も含む)に居住(住民登録)している者。
〇対象工事の契約者かつ工事費用を支払った者。

対象工事:
断熱改修、太陽熱温水器設置 等
受けられる補助金1件あたり
補助対象工事に要した費用の10%(千円未満切り捨て)、上限10万円
申請期間2026年04月01日~2027年03月31日
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(予算の範囲内で、予定期間より早く受付終了する場合あり)。電子申請:宇都宮市電子申請共通システムで事前申込・申請可。
お問い合わせ先

令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金

2026年06月18日

対象要件対象者:
補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されている者

対象設備:
ZEH・LCCM住宅、太陽光発電システム、太陽光発電システム、定置型蓄電池、燃料電池(エネファーム)、HEMS
受けられる補助金その他
ZEH・LCCM住宅:20万円/件
太陽光発電システム(基本額):1kW当たり1万円(最大8万円)
太陽光発電システム(既築加算):1kW当たり2万円(最大16万円)
定置型蓄電池:1kWh当たり2万円(最大20万円)
燃料電池(エネファーム):2万円/件
HEMS:1万円/件
申請期間2026年04月01日~
受付期間:2025/04/01から(土日祝日、年末年始を除く)。申請期限:補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して1年を経過した日。受付時間:8:30から17:15まで。受付場所:市役所本庁舎12階 環境創造課。
お問い合わせ先
環境部 環境創造課
電話番号:028-632-2408

地域集会所などの建設資金補助

2026年06月18日

対象要件対象者:
自治会

対象事業:
エアコンの設置、厨房設備の設置、給湯器の設置、室内の防音、AEDの設置、照明器具のLED化工事、Wi-Fi環境の整備など
受けられる補助金その他
建設に要した費用の40%以内

■補助限度額(上限)
集会所新築:500万円(バリアフリー工事含む)
集会所移設:110万円
増築/大規模修繕:125万円
バリアフリー化:50万円
居場所機能向上工事:50万円
コミュニティ倉庫新設:60万円
コミュニティ倉庫移設:10万円
増築/大規模修繕:10万円
申請期間申請した年度内に完了が必要。年度の後半の申請は対応できない場合があるため事前相談。
お問い合わせ先

防犯灯設置等補助金(令和7年度)

2025年08月19日

対象要件防犯灯の設置、交換(器具全体の交換、自動点滅器の交換)、撤去工事を行う自治会等の公共的団体が対象。
受けられる補助金その他
照明器具と支柱の新設…4万円/灯
照明器具と支柱の交換…3.5万円/灯
既存の電柱に照明器具を新設…2万円/灯
照明器具の交換(自動点滅器を含む防犯灯全部の交換に限る)...1.5万円/灯
自動点滅器の交換…4000円/灯
照明器具、あるいは照明器具と支柱の撤去…1万円/灯
※高照度防犯灯に係る加算(中学生通学路対象)…1万円
申請期間令和7年度
令和7年度の受付は6月以降に開始
お問い合わせ先

令和7年度中小企業向け脱炭素化促進事業補助金

2025年04月10日

対象要件市内に事業所を有する中小企業者等が対象。事業完了日以前に以下のいずれかの環境・脱炭素経営に対する認証を取得していること。
ア)環境マネジメントに係る認証制度 ISO14001認証、エコアクション21、ECOうつのみや21
イ)脱炭素経営に係る認定制度 中小企業向けSBT認定、エコキーパー事業所認定
ウ)その他市長が適当であると認める認証制度
※BEMSを導入する貸しビル等の所有者が対象者に該当している場合や、BEMSの導入先の事業所で事業を営む法人等が対象者に該当し、所有者の同意を得ている場合も含む

対象設備:給電性能を備えたBEV、BEMS
令和7年4月1日以降に契約し、かつ補助事業の完了日(給電性能を有するBEVの場合は車両の登録年月日、BEMSは保証書の保証開始日)が令和7年4月1日以降であるものに限る。
受けられる補助金その他
給電性能を備えたBEV…20万円/台(1事業者につき上限5台まで)
BEMS…1事業者につき補助対象経費の1/2、上限50万円
申請期間2025年04月01日~
令和7年度
お問い合わせ先
環境部 環境創造課
電話番号:028-632-2403

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