省エネ関連の補助金(愛知県 豊橋市)

愛知県 豊橋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

愛知県で利用できる補助金

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率1/4以内
●単体補助
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限10万円
・電気自動車等充給電設備:上限5万円
●一体的導入
・太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入:戸建住宅 上限16.28万円、集合住宅 上限24.2万円
・太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入:戸建住宅 上限11.28万円、集合住宅 上限19.2万円
・太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入(ZEH):上限16.28万円
・太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入:上限12.28万円
※詳細はHP参照
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 地球温暖化対策課 温暖化対策グループ
電話番号:052-954-6242
情報の修正連絡

愛知県水素ステーション整備費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。
受けられる補助金
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2
申請期間 2022年04月15日〜
問い合わせ先 経済産業局 産業部 産業科学技術課 新エネルギー産業グループ
電話番号:052-954-6350
情報の修正連絡

豊橋市で利用できる補助金

商店街環境向上事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商業団体で市長が認めるものが行う、既設街路灯・アーチ・アーケードの省エネ化に要する経費や、老朽化した街路灯・アーチ・アーケード・モニュメントの補修・撤去に要する経費が対象。
※補助対象経費が10万円以上であること。
受けられる補助金 補助対象経費の20%以内
ただし、既設アーチ、アーケードの省エネ化は2/3以内
上限1,000万円
申請期間
問い合わせ先 産業部 商工業振興課
電話番号:0532-51-2425
情報の修正連絡

商業団体安全安心環境維持費補助事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商業団体で市長が認める商業団体が、前年度末までに設置した街路灯(ただし、市のストリートデザイン事業対象路線にありLED化していないものについては商業団体街路灯等電灯料補助事業で補助)に要する電灯料が対象。
受けられる補助金 4月1日から翌年3月31日までに団体の経理を通じて支払った街路灯の電灯料。
※ 算定基準に補助対象となる街路灯の数を乗じて得た合計額を限度額とする。
申請期間
問い合わせ先 産業部 商工業振興課
電話番号:0532-51-2425
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【令和3年度】家庭用エネルギー設備等導入補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置しようとする個人、自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする個人で、とよはしエコファミリーに登録されている、又は申請までにとよはしエコファミリーの登録手続を行う世帯に属する者が対象。
※過去に同一設備で同様の補助金交付を受けた場合は申請不可。
受けられる補助金 ・一体的導入(太陽光・HEMS・蓄電池):12万円 /件
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス:16万円 /件
・太陽光発電システム:1.2万円/kw(上限4.8万円)
・燃料電池:4万円/件
・リチウムイオン蓄電池:1万円/kwh(上限7万円)
・ペレットストーブ:補助率1/4(上限3万円)
・太陽熱利用設備:自然循環型 2万円/件、強制循環型 3万円/件
・地中熱利用設備:補助率1/10(上限10万円)
申請期間 令和3年度。
予算の範囲内で予約申込を先着順に受け付け。
工事着手予定日の14日以上前に「予約申込書」を提出。
問い合わせ先 環境部 再生可能エネルギーのまち推進課
電話番号:0532-51-2419
情報の修正連絡

豊橋市家庭用エネルギー設備等導入補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置しようとする個人
自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする個人が対象。

対象設備:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、太陽光発電設備(既築住宅のみ)、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、太陽光パワコン更新、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、HEMS
受けられる補助金 一体的導入(太陽光・HEMS・蓄電池)…12万円/件
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス…16万円/件
太陽光発電設備…1.2万円/kW、上限4.8万円
燃料電池…4万円/件
リチウムイオン蓄電池…1万円/kWh、上限7万円
太陽光パワコン更新…補助率1/5、上限5万
太陽熱利用設備…自然循環型2万円/件、強制循環型3万円/件
地中熱利用設備…補助率1/10、上限10万円
申請期間 令和4年度
問い合わせ先 環境部ゼロカーボンシティ推進課
電話番号:0532-51-2399
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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