千葉県我孫子市の省エネに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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千葉県で利用できる補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）

情報確認日：2024年02月16日

対象要件	県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入
受けられる補助金	省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内
申請期間	2023年06月22日〜2023年12月15日まで交付申請受付期間省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

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ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）

情報確認日：2023年11月17日

対象要件	購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象
受けられる補助金	15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当）キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与
申請期間	2023年08月31日まで令和5年度
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4139

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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和5年度）

情報確認日：2024年03月22日

対象要件	県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。補助対象：ZEB、ZEH-M
受けられる補助金	【延床面積が300m2以上2,000m2未満】補助率：2分の1 補助限度額：150万円【延床面積が2,000m2以上】補助率：2分の1 補助限度額：300万円
申請期間	2023年06月16日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4139

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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）

情報確認日：2024年04月15日

対象要件	ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者が対象対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS
受けられる補助金	【ZEB】延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円延床面積が5,000m2以上：補助額200万円【ZEH-M】補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る）
申請期間	2024年04月01日〜2025年02月28日まで令和6年度
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4139

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我孫子市で利用できる補助金

我孫子市街路灯設置事業等補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	街路灯を新設・更新・移設する自治会等が対象。
受けられる補助金	付替え・新設（※既存ポールを利用される場合は電柱共架に相当する。）・LED10VAまで　電柱共架　上限14,800円　ポール新設　上限21,000 ・LED20VA以上　電柱共架　上限22,500円　ポール新設　上限28,700円維持管理（電気料）・LED　全額（但し、前年度実績）
申請期間
問い合わせ先	市民生活部　市民活動支援課電話番号：04-7185-1111

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令和3年度我孫子市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	我孫子市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）にこれから補助対象設備を設置する個人、補助対象設備を設置する住宅を所有し、居住する個人が対象。 ※詳細はHPを参照対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、断熱窓
受けられる補助金	太陽光発電システム…2万円/kw、上限9万円。市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、ただし合計で10万円限度家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件あたり5万円限度定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり10万円限度太陽熱利用システム…1件あたり5万円限度断熱窓…1件あたり補助対象経費の4分の1、8万円限度
申請期間	2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先	環境経済部手賀沼課電話番号：04-7185-1484

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令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	居住する市内にある住宅にこれから補助対象設備を設置する方市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない方が対象 ※詳細はHP参照対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…2万円に太陽電池の最大出力数を乗じた額、上限9万円（市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、上限10万円）家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能あり：上限10万円、停電時自立運転機能なし：上限5万円定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり上限7万円太陽熱利用システム…1件あたり上限5万円窓の断熱改修…1件あたり補助対象経費の4分の1、上限8万円電気自動車…住宅用太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設：上限15万円、住宅用太陽光発電システムを併設：上限10万円 V2H充放電設備…1件あたり補助対象経費の10分の1、上限25万円
申請期間	2022年04月01日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先	環境経済部手賀沼課電話番号：04-7185-1484

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令和5年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日：2024年03月11日

対象要件	実績報告の日において我孫子市の住民基本台帳に記録されている個人・事業者（集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く）補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供する個人・事業者（集合住宅用充電設備の設置及び住民の合意形成のための資料の作成を除く）補助対象設備の設置、購入、作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有する個人・事業者（補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合も含む）補助対象設備（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料の作成を除く）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ている個人・事業者集合住宅用充電設備の設置の場合は、マンション等の管理組合または所有者であって、設備の設置に関し、国の補助事業に係る交付決定を受けている個人・事業者住民の合意形成のための資料の作成の場合は、合意形成に係るマンション等の管理組合市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない個人・事業者が対象対象事設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料の作成
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…2万円に太陽電池の最大出力数を乗じた額、上限9万円（市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、上限10万円）家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件あたり上限10万円定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり上限7万円太陽熱利用システム…1件あたり上限5万円窓の断熱改修…1件あたり補助対象経費の4分の1、上限8万円電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電システムのみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…1件あたり補助対象経費の10分の1、上限25万円集合住宅用充電設備…HP参照住民の合意形成のための資料の作成…1件あたり上限15万円
申請期間	2023年04月05日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先	環境経済部手賀沼課電話番号：04-7185-1484

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令和6年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日：2024年04月03日

対象要件	実績報告を提出する日までに我孫子市の住民基本台帳に記録されている者（マンション管理組合が窓の断熱改修について申請する場合と集合住宅用充放電設備を申請する場合を除く）補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものである者（マンション管理組合が窓の断熱改修について申請する場合と集合住宅用充放電設備を申請する場合を除く）補助対象設備の設置・購入・作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有する者（補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店・ファイナンス会社等である場合も含む）窓の断熱改修について、マンション等の管理組合が申請する場合にあっては、既存のマンション等の管理組合集合住宅用充電設備の設置の場合は、当該設備について国の補助事業に係る交付決定を受けているマンション等の管理組合または所有者補助対象設備（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・集合住宅用充電設備を除く）を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ている者市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていない者財産処分制限期間中、譲渡・交換・貸し付け・担保に供する・取り壊し・廃棄などをしない者が対象対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…2万円に太陽電池の最大出力数を乗じた額、上限9万円。市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、上限10万円家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件あたり上限10万円定置用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり上限7万円窓の断熱改修…1件あたり補助対象経費の4分の1、上限8万円。集合住宅に設置する場合、上限8万円×戸数電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…住宅用太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。住宅用太陽光発電システムのみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…1件あたり補助対象経費の10分の1、上限25万円集合住宅用充電設備…HP参照
申請期間
問い合わせ先	環境経済部手賀沼課電話番号：04-7185-1484

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その他の環境設備別：補助金・助成金情報

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