省エネ関連の補助金（千葉県 富里市）
千葉県 富里市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内 簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内 |
| 申請期間 |
2023年06月22日〜2023年12月15日まで 交付申請受付期間 省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで 簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 | 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当） キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与 |
| 申請期間 |
2023年08月31日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和5年度）
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 |
県内に設置されるZEB、ZEH-Mの新築・改築において上乗せ設計を依頼し、ZEB、ZEH-MのBELSを取得した事業に対し補助を実施。 補助対象：ZEB、ZEH-M |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【延床面積が300m2以上2,000m2未満】 補助率：2分の1 補助限度額：150万円 【延床面積が2,000m2以上】 補助率：2分の1 補助限度額：300万円 |
| 申請期間 |
2023年06月16日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者 が対象 対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【ZEB】 延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円 延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円 延床面積が5,000m2以上：補助額200万円 【ZEH-M】 補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4139 |
富里市で利用できる補助金
令和3年度住宅用省エネルギー設備設置補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
富里市の住民基本台帳に記載されている個人 実績報告書の提出日までに住民登録ができる個人 実績報告書の提出日までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結できる個人（太陽光発電システムの場合） 提出期限までに実績報告書を提出できる個人 が対象 対象機器：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…太陽電池の最大出力に1キロワットあたり2.5万円を乗じて得た額、上限10万円。市内施工業者を利用した場合、太陽電池の最大出力に1キロワットあたり3万円を乗じて得た金額、上限12万円 家庭用燃料電池システム…設備本体及び付属品の購入費・工事費、上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…設備本体及び付属品の購入費・工事費、上限10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境課
電話番号：0476-93-4945 |
LED防犯灯設置
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | LED防犯灯を設置・修繕、または既存蛍光灯等をLED防犯灯に本体交換する、区・自治会等が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 詳細については、市民活動推進課まで連絡が必要 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
総務部 市民活動推進課
電話番号：0476-93-1117 |
令和4年度住宅用省エネルギー設備設置補助金
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
市内に住所を有し、補助対象設備の設置費等を負担し、補助対象設備を所有する個人 同一世帯の者が同種の補助対象設備に対し、補助を受けていない個人が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム(エネファーム) …停電時自立運転機能あり：上限10万円、停電時自立運転機能なし：上限5万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円 太陽熱利用システム…上限5万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部環境課
電話番号：0476-93-4945 |
令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）（集合住宅用充電設備を設置するものを除く） 補助対象設備の設置費等を負担し、補助対象設備を所有する個人（所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者がリース事業者等である場合を含む） 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者が共同で補助事業を行う個人 集合住宅用充電設備を設置する場合、国が実施する補助金の交付決定通知を受けているマンション管理組合または所有者 住宅が第三者の所有である場合、所有者から補助事業の実施について同意を得ている個人 同一世帯の者が同種の補助対象設備に対し、補助を受けていない個人（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備を除く） 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、導入する住宅において、補助対象者が同種の補助対象設備に対して補助を受けていない個人 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円 太陽熱利用システム…上限5万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部環境課
電話番号：0476-93-4945 |
令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年04月03日
| 対象要件 |
本市に住民登録が完了し、該当する住宅に居住している個人（実績報告の日までに住民登録をする場合を含む） 補助金の交付を申請する年度内に契約をし、令和7年3月10日までに設置・納車が完了している個人 自ら所有しかつ居住する市内の住宅に、対象設備を導入した個人 第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて対象設備を導入した個人（店舗併用住宅も住宅部分で導入した場合は対象） 住宅の所有者が第三者（同居家族を含む）の場合又は共有者がいる場合は、住宅の所有者又は共有者から対象設備を導入することについて同意を得ている個人 対象設備の導入費等を負担し所有している個人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む） 購入した電気自動車等を導入する住宅に太陽光発電システムが設置され、発電した電気を電気自動車等に充電することが出来る個人 申請者又は申請者と同一世帯の者が同種の補助対象設備に対し、補助を受けていない個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）（停電時自立運転機能あり）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円（共同住宅または長屋・マンション等の場合、補助対象経費×1/4、上限8万円×改修を行う戸数） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境課
電話番号：0476-93-4945 |
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