省エネ関連の補助金(神奈川県 平塚市)

神奈川県 平塚市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人または青色申告を行っている個人事業主が対象
本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を上限とする。
(1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
 (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)

蓄電システム等
 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(千円未満は端数切捨て)か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。
(1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
(2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円

※詳細はHP参照
申請期間 2021年10月20日〜2022年02月28日まで
10月20日(水曜日)から追加で申請を受付
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和3年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム(燃料電池含む)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の三分の一以内
上限額 2,500万円
申請期間 2021年04月23日〜2021年06月11日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和3年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人(公共法人を除く)が対象

【対象機器】
分散型電源
・ガスコージェネレーションシステム(停電対応型)
・燃料電池(熱電併給型)

【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】
・熱導管
・電力自営線

【その他の設備(任意に設置し補助対象とすることが可能)】
・太陽光発電設備(自家消費に限る)
・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備
・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備
・蓄熱設備
・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は15,000,000円

補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額
申請期間 2021年04月23日〜2021年08月13日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和3年度地域電力供給システム整備事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者

対象機器:太陽光発電、風力発電システム等

※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助対象経費の1/3(補助上限額800万円)
申請期間 2021年04月23日〜2021年07月23日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

かながわスマートエネルギー計画(令和4年度)

情報確認日:2023年06月23日

対象要件 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB

詳細はURL参照
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3(上限:大企業1,000万円)


詳細はURL参照
申請期間
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日:2023年03月16日

対象要件 ・県内の新築建売のZEH(注釈)を購入する事業

 ・県内にZEH(注釈)を新築する事業

 ・県内の既存住宅をZEH(注釈)に改修する事業

 (注釈)ZEH+,ZEH Oriented 含む。


対象機器:太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮
受けられる補助金
 補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計

補助上限額

ZEH :15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH+ : 20万円(中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH Oriented :10万円(中小企業者が施工する場合は15万円)
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2023年06月16日

対象要件 法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム
受けられる補助金
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】
1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額
2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額(薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)
上記1.2のいずれか低い額が上限

【蓄電システム等】
1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
2.産業用蓄電システムの場合は、200万円
補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限

※詳細はHP参照
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象

対象設備:分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備
※詳細はHP参照
 
受けられる補助金
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額(上限1,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年09月16日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の1/3以内(上限2,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年06月10日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 令和元年度~4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等

省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業

【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等
受けられる補助金
補助対象経費の額に1/3を乗じた額(上限 500万円)
申請期間 2022年06月01日〜2022年08月31日まで
問い合わせ先 環境農政局 環境部環境計画課
電話番号:045-210-4083
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令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日:2024年03月15日

対象要件  中小工務店(注釈1)が施工する次の(1)から(3)の事業
(1)県内の新築建売のZEH(注釈2)を購入する事業
(2)県内にZEH(注釈2)を新築する事業
(3)県内の既存住宅をZEH(注釈2)に改修する事業
(注釈1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者

対象機器:ZEH+、ZEH、ZEH Oriented
(注釈2)ZEH+、ZEH(狭義のZEH)、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外
受けられる補助金
補助対象住宅の種類 補助額
ZEH+ 100万円/戸
ZEH 55万円/戸
ZEH Oriented 50万円/戸
申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 県内にガスコージェネレーションを導入する法人

対象機器:ガスコージェネレーションシステム
受けられる補助金
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。
申請期間 2023年04月27日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 (ア) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備(未使用品に限る。)を設置し、
県内の特定の施設(住居の用に供する部分を除く。)に供給し、当該施設にお
いて自ら消費すること。
(イ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和5年度に国の
資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す
るための県の補助金の交付を受けていない(今後の交付予定を含む。)
こと。

対象機器:太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額
(ただし、補助対象経費を上限とする。)
大企業の場合(リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合)は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。

蓄電システム等
 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 (ただし、補助対象経費を上限とする。)
申請期間 2023年04月27日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

スマートファクトリー促進事業(令和5年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 県内中小製造業者

対象機器:EMS
受けられる補助金
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に3
分の1を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。
2 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り
捨てるものとする。
申請期間 2023年05月30日〜2023年06月30日まで
問い合わせ先 環境農政局 脱炭素戦略本部室
情報の修正連絡

中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 中小規模事業者等※
※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者

対象機器:(1)空気調和設備

(2)LED照明設備(同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)

(3)ボイラー(燃料転換による更新も含む。)

(4)給湯設備

(5)コンプレッサー

(6)変圧器(受変電設備の更新も含む。)
受けられる補助金
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限 500万円※)

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円
申請期間 2023年06月01日〜2023年08月31日まで
問い合わせ先 エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号:050-1750-4684
情報の修正連絡

平塚市で利用できる補助金

平塚市企業立地促進補助金(環境設備助成)(令和2~4年度)

情報確認日:2023年05月11日

対象要件 施設整備助成の対象であり、あわせて太陽光発電設備など環境配慮のための設備を導入した企業が対象。


対象機器:雨水活用設備、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電設備
受けられる補助金 雨水活用設備  貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額(限度額300万円)
風力発電設備  発電能力1kwにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額(限度額100万円)
申請期間 令和2年度~令和4年度
問い合わせ先 産業振興課
電話番号:0463-21-9758
情報の修正連絡

平塚市環境共生モデル住宅導入補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 (1)平塚市が認定した環境共生モデル住宅地区内に建築等する住宅
(2)国が実施するZEHの補助金(以下「国ZEH補助金」という。)の交付を受ける住宅
受けられる補助金 100,000円
申請期間 令和3年4月1日(木曜日)~令和3年10月下旬ごろ
問い合わせ先 環境政策課
電話番号:0463-21-9762
情報の修正連絡

平塚市企業立地促進補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 対象業種
・製造業(付随する研究所も含む)
・情報通信業
・自然科学研究所
※上記の業種でも、対象となる事業所で小売業に該当する事業を行っている場合は除く。

対象区域
工場等を含む立地の場合
・工業専用地域
・工業地域
・準工業地域(敷地9,000㎡以上)
・五領ヶ台研究、研修パーク(めぐみが丘)
・ツインシティ大神地区
・市街化調整区域
本社のみの立地の場合(商業登記上の本店で、工場等を併設していないもの)
・全市域
※いずれも、法令等の規定により立地が認められる場合に限る
詳細はHP参照

対象機器:雨水活用設備、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電設備
受けられる補助金 施設整備助成とあわせて、次の設備を購入した場合に助成。

雨水活用設備  貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額(限度額300万円)
風力発電設備  発電能力1kwにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額(限度額100万円)
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 産業振興課
電話番号:0463-21-9758
情報の修正連絡

平塚市環境共生モデル住宅導入補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 平塚市が認定した環境共生モデル住宅地区内に建築等する住宅
国が実施するZEHの補助金(以下「国ZEH補助金」という。)の交付を受ける住宅が対象

補助対象:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
受けられる補助金 100,000円
国ZEH補助金の対象となる蓄電システムまたは電気自動車を活用した充放電設備(プラグインハイブリッド車を含む)を備える場合はZEH1件につき130,000円
申請期間 2022年04月01日〜
令和4年4月1日(金曜日)~令和4年10月下旬ごろ
問い合わせ先 環境政策課
電話番号:0463-21-9762
情報の修正連絡

平塚市企業立地促進補助金(令和5年度)

情報確認日:2023年04月18日

対象要件 対象業種 ・製造業(付随する研究所も含む)・情報通信業・自然科学研究所
※上記の業種でも、対象となる事業所で小売業に該当する事業を行っている場合は除く。
投下資本額が大企業3億円以上、中小企業等5,000万円以上であること

対象機器:雨水活用設備 太陽光発電設備 風力発電設備 蓄電設備
受けられる補助金 雨水活用設備  貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額(限度額300万円)
風力発電設備  発電能力1kwにつき5万円を乗じた額(限度額100万円)
蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額(限度額100万円)
申請期間 2023年04月01日〜
問い合わせ先 産業振興課
情報の修正連絡

平塚市福祉・子育て支援施設等脱炭素支援補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 軽費老人ホーム(A型)
地域包括支援センター 
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
特定福祉用具販売
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
障害福祉サービスの提供事業所
地域生活支援事業の提供事業所
民間保育所
民間認定こども園
小規模保育所
障がい児通所支援等の提供事業所
私立幼稚園

対象機器:空調機(エアコン)
給湯器(エコキュート・ガス温水機器)
LED照明機器
太陽光発電設備
蓄電池
電気自動車(EV)
受けられる補助金 1 空調機(エアコン) 家庭用エアコン:25万円/台(工事代金含む)
2 給湯器 エコキュート:50万円/台(工事代金含む)
ガス温水機器:10万円/台(工事代金含む)
3 LED照明機器 2万円/台(工事代金含む)
4-1 太陽光発電設備 15万円/1kWあたり(工事代金含む)
4-2 太陽光発電設備設置に伴う導入可能性
調査に係る経費 25万円(4-1太陽光発電設備を設置した場合
に限る)
5 蓄電池 19万円/1kWあたり(工事代金含む)
6-1 電気自動車(EV) 110万円/台(下取り額との差額が対象)
6-2 電気自動車導入に伴うインフラ設備
工事経費 10万円(6-1電気自動車を導入した場合に限る)
申請期間 2023年07月03日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 環境政策課
電話番号:0463-21-9762
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

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