省エネ関連の補助金(神奈川県 伊勢原市)

神奈川県 伊勢原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人または青色申告を行っている個人事業主が対象
本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を上限とする。
(1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
(2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
 (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)

蓄電システム等
 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(千円未満は端数切捨て)か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。
(1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
(2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円

※詳細はHP参照
申請期間 2021年10月20日〜2022年02月28日まで
10月20日(水曜日)から追加で申請を受付
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和3年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電システム、BEMS、省エネルギー性能の高い空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備等、高断熱外皮、太陽光発電システム以外の再生可能・未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム(燃料電池含む)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の三分の一以内
上限額 2,500万円
申請期間 2021年04月23日〜2021年06月11日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和3年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 法人(公共法人を除く)が対象

【対象機器】
分散型電源
・ガスコージェネレーションシステム(停電対応型)
・燃料電池(熱電併給型)

【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】
・熱導管
・電力自営線

【その他の設備(任意に設置し補助対象とすることが可能)】
・太陽光発電設備(自家消費に限る)
・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備
・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備
・蓄熱設備
・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は15,000,000円

補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額
申請期間 2021年04月23日〜2021年08月13日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和3年度地域電力供給システム整備事業

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者

対象機器:太陽光発電、風力発電システム等

※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助対象経費の1/3(補助上限額800万円)
申請期間 2021年04月23日〜2021年07月23日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

かながわスマートエネルギー計画(令和4年度)

情報確認日:2023年06月23日

対象要件 対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、急速充電設備、充給電設備、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、水素ステーション設備費補助、分散型エネルギーシステム、ネットゼロエネルギーハウス、ZEB

詳細はURL参照
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電‥補助率1/3(上限:大企業1,000万円)


詳細はURL参照
申請期間
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日:2023年03月16日

対象要件 ・県内の新築建売のZEH(注釈)を購入する事業

 ・県内にZEH(注釈)を新築する事業

 ・県内の既存住宅をZEH(注釈)に改修する事業

 (注釈)ZEH+,ZEH Oriented 含む。


対象機器:太陽光発電システム、HEMS機器、高断熱外皮
受けられる補助金
 補助対象経費の3分の1以内で、設備ごとの補助額を計算し合計

補助上限額

ZEH :15万円 (中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH+ : 20万円(中小企業者が施工する場合は25万円)

ZEH Oriented :10万円(中小企業者が施工する場合は15万円)
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金

情報確認日:2023年06月16日

対象要件 法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象

対象機器:太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム
受けられる補助金
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】
1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額
2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額(薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)
上記1.2のいずれか低い額が上限

【蓄電システム等】
1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
2.産業用蓄電システムの場合は、200万円
補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限

※詳細はHP参照
申請期間 2022年04月27日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象

対象設備:分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備
※詳細はHP参照
 
受けられる補助金
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額(上限1,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年09月16日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和4年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

情報確認日:2022年09月22日

対象要件 建築物を新築する場合は建築主、既存の建築物の場合は建築物の所有者である個人又は法人が対象

対象設備:太陽光発電設備、BEMS、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、高断熱外皮、その他のZEBの実現に資する設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助額は補助対象経費の1/3以内(上限2,500万円)
申請期間 2022年04月27日〜2022年06月10日まで
問い合わせ先 産業労働局産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金

情報確認日:2022年12月15日

対象要件 令和元年度~4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等

省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業

【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等
受けられる補助金
補助対象経費の額に1/3を乗じた額(上限 500万円)
申請期間 2022年06月01日〜2022年08月31日まで
問い合わせ先 環境農政局 環境部環境計画課
電話番号:045-210-4083
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令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日:2024年03月15日

対象要件  中小工務店(注釈1)が施工する次の(1)から(3)の事業
(1)県内の新築建売のZEH(注釈2)を購入する事業
(2)県内にZEH(注釈2)を新築する事業
(3)県内の既存住宅をZEH(注釈2)に改修する事業
(注釈1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者

対象機器:ZEH+、ZEH、ZEH Oriented
(注釈2)ZEH+、ZEH(狭義のZEH)、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外
受けられる補助金
補助対象住宅の種類 補助額
ZEH+ 100万円/戸
ZEH 55万円/戸
ZEH Oriented 50万円/戸
申請期間 2023年04月27日〜2023年12月28日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4115
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 県内にガスコージェネレーションを導入する法人

対象機器:ガスコージェネレーションシステム
受けられる補助金
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。
申請期間 2023年04月27日〜2023年09月29日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4076
情報の修正連絡

令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 (ア) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備(未使用品に限る。)を設置し、
県内の特定の施設(住居の用に供する部分を除く。)に供給し、当該施設にお
いて自ら消費すること。
(イ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和5年度に国の
資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す
るための県の補助金の交付を受けていない(今後の交付予定を含む。)
こと。

対象機器:太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額
(ただし、補助対象経費を上限とする。)
大企業の場合(リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合)は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。

蓄電システム等
 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 (ただし、補助対象経費を上限とする。)
申請期間 2023年04月27日〜2024年02月29日まで
問い合わせ先 産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号:045-210-4140
情報の修正連絡

スマートファクトリー促進事業(令和5年度)

情報確認日:2023年09月21日

対象要件 県内中小製造業者

対象機器:EMS
受けられる補助金
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に3
分の1を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。
2 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り
捨てるものとする。
申請期間 2023年05月30日〜2023年06月30日まで
問い合わせ先 環境農政局 脱炭素戦略本部室
情報の修正連絡

中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年01月11日

対象要件 中小規模事業者等※
※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者

対象機器:(1)空気調和設備

(2)LED照明設備(同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)

(3)ボイラー(燃料転換による更新も含む。)

(4)給湯設備

(5)コンプレッサー

(6)変圧器(受変電設備の更新も含む。)
受けられる補助金
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限 500万円※)

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円
申請期間 2023年06月01日〜2023年08月31日まで
問い合わせ先 エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号:050-1750-4684
情報の修正連絡

令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日:2024年05月07日

対象要件 ア 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
イ 青色申告を行っている個人事業者

対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電) 蓄電システム
受けられる補助金
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額
 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ
(ただし、補助対象経費を上限)
大企業の場合(リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合)は1,000万円を上限

蓄電システム
 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額
(ただし、補助対象経費を上限)
申請期間 2024年04月26日〜2025年02月28日まで
問い合わせ先 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号:050-2030-2713
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中小企業省エネルギー設備導入費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年05月23日

対象要件 中小企業 学校法人 医療法人 社会福祉法人 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体

対象機器:(1)空気調和設備

(2)LED照明設備(同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)

(3)ボイラー(燃料転換による更新を含む。)

(4)給湯設備

(5)コンプレッサー

(6)変圧器(受変電設備の更新を含む。)

(7)ガスコージェネレーションシステム

(8)エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円(※))

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円
申請期間 2024年06月03日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先 中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
電話番号:050-2030-2714
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令和6年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日:2024年09月24日

対象要件 中小工務店(注釈1)が施工する次の(1)から(3)の事業

(1)県内の新築建売のZEH(注釈2)を購入する事業

(2)県内にZEH(注釈2)を新築する事業

(3)県内の既存住宅をZEH(注釈2)に改修する事業

(注釈1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者

(注釈2)ZEH+、ZEH(狭義のZEH)、Nearly ZEH+、Nearly ZEH、ZEH Orientedを指す
受けられる補助金
ZEH+(Nearly ZEH+含む) 100万円/戸
ZEH(Nearly ZEH含む) 55万円/戸
ZEH Oriented 50万円/戸
申請期間 2024年04月26日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ  ZEH導入費補助金担当者
電話番号:045-210-4115
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伊勢原市で利用できる補助金

伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月19日

対象要件 本市に住民登録を有し、前年度の2月16日から当該年度の2月15日までの間に、市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築し、若しくは購入し、又はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに改築した個人(太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の設置がないものは除く)、国又は神奈川県からネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入について補助金の交付決定を受けた個人が対象。
受けられる補助金 100,000円
申請期間 2024年03月15日まで
問い合わせ先 経済環境部 環境対策課環境衛生係
電話番号:0463-94-4737
情報の修正連絡

伊勢原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年05月07日

対象要件 本市に住民登録を有する個人
前年度の2月16日から当該年度の2月15日までの間に、市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築し、若しくは購入し、又はネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに改築した方(太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の設置がないものは除く)
国又は神奈川県からネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入について補助金の交付決定を受けた方
受けられる補助金 100,000円
申請期間 2025年03月17日まで
問い合わせ先 経済環境部 環境対策課 環境衛生係
電話番号:0463-94-4737
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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