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事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（滋賀県 長浜市）
滋賀県 長浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
滋賀県で利用できる補助金
令和4年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
情報確認日：2022年11月21日
| 対象要件 |
中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者が対象 対象設備：再生可能エネルギー等設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備（高効率の照明器具等、設備の改修・導入） 補助率：1/2以内、上限150万円。1GJ あたり1万円が限度 再エネ等設備（再エネ設備、高度利用技術の導入） 補助率：1/2 以内、上限15万円～300万円 指定避難所となる事業所は補助率等を優遇 補助率：2 /3 以内、上限100万円～400万円 |
| 申請期間 |
2022年05月12日〜2022年11月15日まで 1次締切：6月30日（木） 最終締切：11月15日（火）まで延長 |
| 問い合わせ先 |
総合企画部CO2ネットゼロ推進課事業推進係
電話番号：077-528-3090 |
令和4年度滋賀県PPA等普及促進事業補助金
情報確認日：2022年12月28日
| 対象要件 |
オンサイトPPAまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を行い、需要家が中小企業等かつ滋賀県内で実施される法人その他団体 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の合計額に1/3を乗じて得た額以内 事業実施場所が指定避難所または福祉避難所となっている施設の場合、補助対象経費に1/2を乗じて得た額以内 補助限度額はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年05月23日〜2022年12月23日まで |
| 問い合わせ先 |
総合企画部CO₂ネットゼロ推進課事業推進係
電話番号：077-528-3090 |
滋賀県PPA等普及促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
法人その他団体（市町および一部事務組合を除く） 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者等 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
HP参照 |
| 申請期間 |
2023年04月24日〜2023年12月22日まで 令和5年度 |
| 問い合わせ先 |
総合企画部CO2ネットゼロ推進課事業推進係
電話番号：077-528-3090 |
令和5年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者等が対象 対象設備：省エネ設備・再エネ等設備（太陽光発電、蓄電池、風力発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、下水熱利用、その他熱利用、バイオマス燃料製造、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池単体、次世代自動車、V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3以内 再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の1/2以内 |
| 申請期間 |
2023年05月10日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
総合企画部 CO2ネットゼロ推進課 事業者支援係
電話番号：077-528-3090 |
長浜市で利用できる補助金
令和3年度太陽光発電システム等設置促進補助金（定置式蓄電システム含む）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
実績報告書提出時に長浜市に住所を有している個人、または長浜市に事業所を有している事業者 補助金の交付申請年度に対象システム設置事業を完了することができる個人・事業者 対象システムを市内において設置する個人・事業者 発電された電気の全部又は一部（余剰売電）を住宅又は事業所等において消費する個人・事業者 本市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策（アンケート等）に協力できる個人・事業者 これまでに補助対象システムと同種の太陽光発電等に係るシステムの設置に関し、本市の補助金等の交付を受けていない個人・事業者 が対象 対象機器：太陽光発電システム、定置式蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kW当たり2万円を乗じた額、上限6万円 定置式蓄電システム…1kWh当たり2万円を乗じた額、上限10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
市民生活部 環境保全課
電話番号：0749-65-6513 |
事業用再生可能エネルギー発電設備等導入促進事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内で電力受給契約を結んでいる中小企業者等のうち、再生可能エネルギーの導入促進のための事業用（全量売電）の発電設備（太陽光、風力、小水力またはバイオマス）等を取得・設置した法人や個人の事業者が対象 対象設備：太陽光、風力、小水力、バイオマス |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 固定資産税相当額以内100％（2年間）、補助限度1億円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民生活部環境保全課
電話番号：0749-65-6513 |
令和4年度太陽光発電システム等設置促進補助金（定置式蓄電システム含む）
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
対象システムを市内において設置する方 実績報告書提出時に長浜市に住所を有している方または長浜市に事業所を有している事業者が対象 ※詳細はHP参照 対象設備：太陽光発電システム、定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kW当たり2万円を乗じた額、上限6万円 定置式蓄電システム…1kWh当たり2万円を乗じた額、上限10万円 家庭用エネルギー管理システム…設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内、上限2万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
市民生活部環境保全課
電話番号：0749-65-6513 |
令和5年度太陽光発電システム等設置促進補助金
情報確認日：2023年12月14日
| 対象要件 |
実績報告書提出時に長浜市に住所を有している個人、または長浜市に事業所を有している事業者 補助金の交付申請年度に対象システム設置事業を完了することができる個人・事業者 対象システムを市内において設置する個人・事業者 発電された電気の全部又は一部（余剰売電）を住宅又は事業所等において消費する個人・事業者 本市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策（アンケート等）に協力できる個人・事業者 これまでに補助対象システムと同種の太陽光発電等に係るシステムの設置に関し、本市の補助金等の交付を受けていない個人・事業者 が対象 対象システム：太陽光発電システム、定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kW当たり2万円を乗じた額、上限6万円 定置式蓄電システム…1kWh当たり2万円を乗じた額、上限10万円 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）…設置する機器の本体・部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内、上限2万円 V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）…設置する機器の本体・部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内、上限4万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
市民生活部環境保全課
電話番号：0749-65-6513 |
長浜市事業所用太陽光発電設備等導入促進補助金（令和5年度～令和7年度）
情報確認日：2024年04月05日
| 対象要件 |
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する事業者 市内に事業所を所有又は賃借し、その事業所に対象システムを設置する事業者 令和6年3月31日又は令和7年3月31日までに対象システム設置事業を完了することができる事業者 発電された電気の全部又は一部を事業所において消費する事業者 市が求める再生可能エネルギー普及施策や地球温暖化防止対策施策に協力できる事業者 対象システムの設置に関して、本市の他の補助金の交付決定を受けていない事業者 過去に本補助金の交付を受けていない事業者 が対象 対象システム：太陽光発電システム、定置式蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1キロワットあたり3万円、上限100万円 定置式蓄電システム…1キロワットアワーあたり3万円、上限100万円 |
| 申請期間 |
2023年05月08日〜 令和5年度～令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
産業観光部商工振興課
電話番号：0749-65-8766 |
令和6年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金
情報確認日：2024年04月03日
| 対象要件 |
申請時に長浜市に住所を有している個人、または長浜市に事業所を有している事業者 補助金の交付申請年度の4月から交付申請時までに対象システム設置事業を完了した個人・事業者 発電された電気の全部又は一部（余剰売電）を住宅又は事業所等において消費する個人・事業者 本市が求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策（アンケート等）に協力できる個人・事業者 過去に本市の同一システムに係る補助金の交付を受けていない個人・事業者 が対象 対象システム：太陽光発電システム、 定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kW当たり2万円を乗じた額、上限6万円 定置式蓄電システム…1kWh当たり2万円を乗じた額、上限10万 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)…設置する機器の本体・部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内、上限2万 V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)…設置する機器の本体・部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内、上限4万 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
市民生活部 環境保全課
電話番号：0749-65-6513 |
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