事業所向け太陽光発電関連関連の補助金(静岡県 袋井市)

静岡県 袋井市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

静岡県で利用できる補助金

再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年10月18日

対象要件 会社及び個人事業主(中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第5号までに規定する者)
学校法人、社会福祉法人、医療法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合及び森林組合等
中小企業等協同組合、商店街振興組合、消費生活協同組合などの協同組合等
特定非営利活動法人
が対象

対象設備:自家消費型太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金
自家消費型太陽光発電設備…発電出力(kW)×4万円/kW
蓄電池…HP参照
申請期間 2024年06月03日〜2024年09月30日まで
令和6年度
問い合わせ先 経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課
電話番号:054-221-2949
情報の修正連絡

袋井市で利用できる補助金

新エネルギー機器導入促進奨励金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 対象機器を令和2年4月1日以降に購入した個人・事業者
自らが居住する住宅に設置した個人(事業用太陽光発電システムは除く)
過去に同じ機器の奨励金を受けていない世帯の個人・事業者
が対象

対象機器:住宅用太陽光発電システム、事業用太陽光発電システム、家庭用蓄電池、HEMS、太陽熱利用システム、太陽熱温水器、家庭用コージェネレーションシステム、クリーンエネルギー自動車(電気・プラグインハイブリッドのみ)
受けられる補助金 奨励金の額は、機器の購入に要した費用の2分の1の額と下記の額とを比較して、いずれか少ない額
住宅用太陽光発電システム…1万円/kW、上限4万円
事業用太陽光発電システム…1万円/kW、上限4万円
家庭用蓄電池…8万円
HEMS…2万円
太陽熱利用システム・太陽熱温水器…3万円
家庭用コージェネレーションシステム…6万円
クリーンエネルギー自動車(電気・プラグインハイブリッドのみ)…2万円
電動の原動機付自転車…5千円
申請期間 令和3年度
問い合わせ先 環境政策課 環境企画係
電話番号:0538-44-3135
情報の修正連絡

新エネルギー機器導入促進奨励金(令和4年度)

情報確認日:2023年05月11日

対象要件 対象機器を令和3年4月1日以降に購入した個人・事業者
自らが居住する住宅に設置した個人(事業用太陽光発電システムは除く)
過去に同じ機器の奨励金を受けていない個人・事業者
が対象

対象設備:住宅用太陽光発電システム、事業用太陽光発電システム、家庭用蓄電池、HEMS、太陽熱利用システム、太陽熱温水器、家庭用コージェネレーションシステム、クリーンエネルギー自動車 (電気・プラグインハイブリッド・燃料電池)
受けられる補助金 奨励金の額は、機器の購入に要した費用の2分の1の額と下記の額とを比較して、いずれか少ない額
住宅用太陽光発電システム…1万円/kW、上限4万円
事業用太陽光発電システム…1万円/kW、上限4万円
家庭用蓄電池…8万円
HEMS…2万円
太陽熱利用システム・太陽熱温水器…3万円
家庭用コージェネレーションシステム…6万円
クリーンエネルギー自動車(電気・プラグインハイブリッドのみ)…2万円
電動の原動機付自転車…5千円
申請期間 令和4年度
問い合わせ先 環境政策課環境企画係
電話番号:0538-44-3135
情報の修正連絡

エネルギー機器導入促進奨励金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 対象機器を令和4年4月1日以降に購入した個人・事業者
自らが居住する住宅に設置した個人(事業用太陽光発電システムは除く)
過去に同じ機器の奨励金を受けていない個人・事業者
が対象

対象機器:住宅用太陽光発電システム、事業用太陽光発電システム、家庭用蓄電池、HEMS、太陽熱利用システム、太陽熱温水器、家庭用コージェネレーションシステム
受けられる補助金 HP参照
申請期間 令和5年度
問い合わせ先 環境政策課環境企画係
電話番号:0538-44-3135
情報の修正連絡

ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月07日

対象要件 対象機器を令和5年4月1日以降に購入した個人・事業者
自らが居住する住宅に設置した個人
過去に同じ事業(機器)の補助金を受けていない個人・事業者
が対象

対象機器:太陽光発電システム(既存建物)、家庭用蓄電池(既存建物に住宅用太陽光発電設備と同時設置)、家庭用コージェネレーションシステム、集合住宅用EV充電器
受けられる補助金 購入価格または対象経費の2分の1の額と下記の額と比較して、いずれか少ない額
太陽光発電システム…2.5万円/kW、上限10万円
家庭用蓄電池…10万円
家庭用コージェネレーションシステム…6万円
集合住宅用EV充電器…5万円
申請期間 令和6年度
問い合わせ先 環境政策課 環境企画係
電話番号:0538-44-3135
情報の修正連絡

ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月02日

対象要件 対象機器を令和6年4月1日以降に購入した個人・事業者
自らが居住する住宅に設置した個人
過去に同じ事業(機器)の補助金を受けていない個人・事業者
が対象

対象設備:住宅用太陽光発電システム、事業用太陽光発電システム、家庭用蓄電池、家庭用コージェネレーションシステム、集合住宅用EV充電器
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム・事業用太陽光発電システム…2.5万円/kW、上限10万円
家庭用蓄電池…10万円
家庭用コージェネレーションシステム…6万円
集合住宅用EV充電器…5万円
申請期間 令和7年度
問い合わせ先 環境政策課 環境企画係
電話番号:0538-44-3135
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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