事業所向け太陽光発電関連の補助金(東京都中央区)

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東京都中央区(事業所向け太陽光発電に関する補助金)

東京都中央区の補助金の詳細は、以下の通りです。
実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。
詳細は問い合わせ先へご確認ください。

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東京都で利用できる補助金 (2021年4月27日 時点)
東京都区市町村と連携した地域環境力活性化事業(平成26~令和5年度)※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。 東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村が対象。
※一般の都民や事業者、管理組合等は補助対象ではありません。

【補助事業】
・家庭の省エネムーブメント促進事業
・省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業
・賢い節電のためのLED活用事業
・地産地消型再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業
・島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業
その他詳細はHP参照
受けられる補助金 補助事業ごとに、補助対象経費の1/2以内とし、その合計額とする。 
申請期間 本事業の実施期間は、平成26年4月1日から令和6年3月31日までとする。
問い合わせ先 環境局総務部環境政策課区市町村連携担当
TEL: 03-5388-3404  HP
東京都で利用できる補助金 (2019年1月17日 時点)
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第29条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。

【補助対象事業】
ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業
照明器具のLED化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。

イ 環境負荷低減事業
二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金 補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。
詳細はHP参照。 
申請期間 2017/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 東京都
TEL: 03-5321-1111  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年4月8日 時点)
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業(令和3年度) リース、電力販売、屋根借り等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業者が対象
受けられる補助金 1kWあたり100,000円
 
申請期間 2021/4/1~2022/3/31
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
東京都で利用できる補助金 (2021年4月15日 時点)
地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度) 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者が対象

助成対象設備:再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池、風力発電、小水力発電)、再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)
受けられる補助金 中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円 
申請期間 2021/4/1~2022/3/31
令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
問い合わせ先 創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067  HP
中央区で利用できる補助金 (2021年4月27日 時点)
中央エコアクト事業所用 事業活動における環境活動に取り組む中央区内に所在する事業所(営業所や支店等を含む)が対象。
受けられる補助金 太陽光発電システムおよび省エネルギー機器等の助成制度における上乗せ助成 
申請期間
問い合わせ先 環境推進課温暖化対策推進係
TEL: 03-3546-5628  HP
中央区で利用できる補助金 (2021年4月8日 時点)
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和3年度) 区内に住所を有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している個人、区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者、区内の分譲共同住宅の管理組合が対象。

対象機器:太陽光発電システム、ソーラーシステム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等(屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材)、LEDランプ
受けられる補助金 太陽光発電システム:10万円/kW、住宅の場合の上限は35万円、共同住宅(共用部)の場合の上限は100万円
ソーラーシステム:1万6500円/m2、上限は15万円
蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム):導入費の20%、上限は25万円
LEDランプ:導入費の20%、上限は40万円
高反射率塗料等:導入費の20%、住宅の場合の上限は10万円、共同住宅(共用部)の上限は70万円

【中央エコアクト認証者または参加申込者】
太陽光発電システム:15万円/kw、上限は42万円
ソーラーシステム:2万5千円/m2、上限は18万円
蓄電システム:1万5千円/kWh、上限は12万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等:導入費の35%、上限はエネファーム30万円、高反射率塗料等(住宅)12万円 
申請期間 令和3年度

導入完了報告:令和4年3月31日まで
問い合わせ先 環境推進課温暖化対策推進係
TEL: 03-3546-5628  HP
中央区で利用できる補助金 (2021年4月8日 時点)
事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和3年度) 区内に事業所を有する中小事業者等(一般社団法人等の法人および個人事業者を含む)であり、令和4年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる事業所が対象。

対象機器:太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、エアコンディショナー、高反射率塗料等(屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材)、LEDランプ、その他の省エネルギー機器
受けられる補助金 太陽光発電システム:10万円/kW、上限は100万円
蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円
省エネルギー機器等:導入費の20%、上限は20万円

【中央エコアクト認証事業所または参加申込事業所】
太陽光発電システム:15万円/kw、上限は120万円
蓄電システム:1万5千円/kWh、上限は12万円
省エネルギー機器等:導入費の50%、上限は50万円 
申請期間 令和3年度

導入完了報告:令和4年3月31日まで
問い合わせ先 環境推進課温暖化対策推進係
TEL: 03-3546-5628  HP
中央区で利用できる補助金 (2021年5月6日 時点)
令和3年度蓄電池購入費助成 中央区防災対策優良マンション認定制度」の認定を受けたマンションの防災組織
マンション居住者を中心とした防災組織を構成し、防災組織を中心に年1回以上の防災訓練を実施している防災組織が対象

対象資器材
1.可搬式蓄電池(必須)
2.蓄電池への給電が可能な資器材(いずれか1つ以上)
 ソーラーパネル
 空気電池
 可搬式発電機 など

※詳細はHP参照
受けられる補助金 中央区防災対策優良マンション:蓄電池などの購入費の4分の3、上限は15万円
その他マンション:蓄電池などの購入費の2分の1、上限は10万円 
申請期間 2021/5/6~2021/8/31
問い合わせ先 防災課防災担当
TEL: 03-3546-5510  HP

協力:サンテックパワージャパン株式会社

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