東京都西多摩郡瑞穂町の事業所向け太陽光発電関連に関する補助金

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付

情報確認日：2022年09月22日

対象要件	東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。【補助対象事業】ア省エネルギー・再生エネルギー推進事業照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。イ環境負荷低減事業二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。
受けられる補助金	補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。詳細はHP参照。
申請期間	2017年04月01日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	東京都電話番号：03-5321-1111

情報の修正連絡

既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度～令和7年度)

情報確認日：2022年06月23日

対象要件	都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。対象設備:高断熱窓、高断熱ドア、太陽光発電システム
受けられる補助金	高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円太陽光発電システム:【3kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)【3kWを超え3.75kW未満の場合】一律45万円
申請期間	2022年06月22日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5066

情報の修正連絡

熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度～令和7年度)

情報確認日：2022年09月15日

対象要件	所有する対象設備を都内の住宅に設置する個人又は法人、所有する対象設備を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電システム
受けられる補助金	太陽熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は1住戸当たり45万円と1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額地中熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は地中熱利用システム1台当たり150万円(※ただし、戸建への設置は1台が上限) 太陽光発電システム・新築住宅【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合　一律36万円・既存住宅【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合　一律45万円
申請期間	2022年09月08日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク電話番号：03-5990-5086

情報の修正連絡

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

情報確認日：2025年04月11日

対象要件	住宅所有者の初期費用が不要な太陽光発電システム等(太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに付帯する蓄電池システム)を設置するサービスを提供する事業者(リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者)に対し、設置費用の一部を助成する。
受けられる補助金	太陽光発電(3kW以下)　新築:15万円/kW　既存:18万円/kW 太陽光発電(3kW超)　新築:10万円/kW※3kWを超え3.6kW以下一律36万円　既存:12万円/kW※3kWを超え3.75kW以下一律45万円蓄電池(5kWh未満)　新築:19万円/kWh 蓄電池(5kWh以上)　新築:15万円/kWh※5kWh以上6.34kWh未満一律95万円
申請期間	2023年02月28日〜令和4年度から令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当電話番号：03-5990-5269

情報の修正連絡

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和5年度)

情報確認日：2024年04月26日

対象要件	自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	令和5年度事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業担当電話番号：03-6258-5313

情報の修正連絡

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月21日

対象要件	自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金	上限額は200,000,000円助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円
申請期間	令和6年度事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業担当電話番号：03-6258-5313

情報の修正連絡

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和6年度)

情報確認日：2024年04月12日

対象要件	島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金	①又は②いずれか小さい額＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム　島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

【令和6年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

情報確認日：2024年10月18日

対象要件	建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)
受けられる補助金	・太陽光発電システム　3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・機能性PV上乗せ　最大5万円/kW(50kW未満) ・陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ　架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・蓄電池　機器費、材料費及び工事費の4分の3、上限は6.34kWh未満:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上:15万円/kWhかつ120万円/戸　・V2H　機器費等の2分の1、上限は50万円　※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円
申請期間	2024年04月01日〜2024年12月27日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当電話番号：03-5990-5269

情報の修正連絡

令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

情報確認日：2024年09月25日

対象要件	東京ゼロエミ住宅の床面積合計が2,000㎡未満の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:機能性PV、太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kWまで・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円/棟・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円/棟発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月01日〜2024年12月27日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当電話番号：03-5990-5169

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和6年度)

情報確認日：2024年04月12日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円【その他】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和6年度)

情報確認日：2024年04月12日

対象要件	都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備:3分の2以内蓄電池:4分の3以内【その他】再エネ発電設備:2分の1以内蓄電池:3分の2以内上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和6年度)

情報確認日：2024年09月25日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。【助成対象設備】再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	【同時設置】上限は3億円再エネ発電設備:再エネ電気の場合3分の2以内、環境価値の場合2分の1以内蓄電池:3分の2以内【単独設置】再エネ発電設備:再エネ電気の場合2分の1以内、環境価値の場合3分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年04月24日〜2025年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	2025年03月31日まで
問い合わせ先	省エネ推進チーム電話番号：03-5990-5343

情報の修正連絡

集合住宅における再エネ電気導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	受変電設備:8.5万円/戸、上限は850万円/棟太陽光発電設備(既存集合住宅):12万円/kW、上限は発電出力50kW未満太陽光発電設備(新築集合住宅):10万円/kW、上限は発電出力50kW未満架台工事上乗せ:20万円/kW、上限は発電出力50kW未満防水工事:18万円/kW、上限は発電出力50kW未満
申請期間	令和6年度事業者募集期間:令和6年4月24日～令和7年2月28日事業者募集開始:令和6年4月24日
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

情報の修正連絡

賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年07月04日

対象要件	助成対象の省エネ設備を設置する東京都内の賃貸集合住宅の所有者、再エネ設備を導入する東京都内の当該設備の所有者、省エネ設備・再エネ設備のいずれかを東京都内の賃貸集合住宅の所有者に貸与する者が対象。 ※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること。 ※省エネ改修のみ既存住宅に限る。対象設備:高断熱窓改修、断熱材改修(壁、屋根、天井、床)、高断熱ドア、省エネ診断等、省エネ診断用現況図面、太陽光発電システム、低圧一括受電付帯設備
受けられる補助金	高断熱窓改修:対象経費の3分の2、上限は30万円/戸断熱材改修(壁、屋根、天井、床):対象経費の3分の2、上限は60万円/戸高断熱ドア:対象経費の3分の2、上限は27万円/戸省エネ診断等:対象経費の10分の10、上限は120万円/棟省エネ診断用現況図面:対象経費の10分の10、上限は10万円/戸太陽光発電システム【設置】・新築住宅[3.6kW以下]18万円/kW、上限は54万円/棟　[3.6kW超]15万円/kW ・既築住宅[3.75kW以下]30万円/kW、上限は90万円/棟　[3.75kW超]24万円/kW 【陸屋根】・架台設置:20万円/kW上乗せ・防水工事(既築):18万円/kW上乗せ【機能性PV】機能性区分により最大5万円/kW上乗せ低圧一括受電付帯設備・電力量計:7万円/戸・データ収集装置:10万円/棟 ※詳細はHP参照
申請期間	2024年05月15日〜2025年02月28日まで省エネ改修・診断事業者登録申請:令和6年5月15日から令和7年2月28日まで助成金交付申請:令和6年6月28日から令和7年3月31日17時まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5066

情報の修正連絡

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年06月27日

対象要件	都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)
受けられる補助金	再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内上限は1事業につき1億円
申請期間	2024年06月25日〜2025年03月31日まで区市町村等が助成対象設備を自己所有する場合については、【事業実施】と【申請手続】を並行して進めて行くことが可能。事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム再エネ導入推進担当

情報の修正連絡

次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業(令和6年度)

情報確認日：2024年09月13日

対象要件	太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等をエネルギー源とする発電システムのうち、研究開発段階を脱しているが、社会実装に至っていない技術を対象とする実証事業が、公募参加後採択された事業者が対象。
受けられる補助金	助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は1件あたり1億円
申請期間	2024年07月19日〜2024年07月25日までエントリー(応募申出書)受付:令和6年7月19日(金)～令和6年7月25日(木)正午企画提案書受付:令和6年7月19日(金)～令和6年8月23日(金)正午 ※※エントリーは任意。エントリーなしでも企画提案書の提出は可能
問い合わせ先	次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業運営事務局

情報の修正連絡

令和6年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

情報確認日：2024年09月12日

対象要件	床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kWまで・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年03月31日まで令和6年度の交付申請は令和6年10月より受付いたします。
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当電話番号：03-5990-5169

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金(無線設備障害防止措置)(令和6年度)

情報確認日：2024年12月26日

対象要件	都内の特定の施設(住居の用に供する部分を除く。)に太陽光発電システムを既に設置している事業者に対し、行政防災無線等の公共無線設備等への障害を防止するための措置(ノイズフィルタ、シールドケーブル等の取付け)に対する経費の一部を助成する。
受けられる補助金	助成対象経費の10分の10、パワーコンディショナ1台当たりの上限額は10万円
申請期間	2025年03月31日まで事業実施期間:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	創エネ支援チーム再エネ導入推進担当電話番号：03‐5990‐5067

情報の修正連絡

令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

情報確認日：2025年03月27日

対象要件	床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kW以下・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 12万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当電話番号：03-5990-5169

情報の修正連絡

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
受けられる補助金	太陽光発電設備:【発電出力3MW未満】15万円/kW又は2億円のいずれか小さい方その他の再エネ設備:【(発電出力3MW未満】助成対象経費の2分の1、上限は2億円【発電出力3MW以上】助成対象経費の2分の1、上限は10万円/kW
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	創エネ支援チーム

情報の修正連絡

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金	①又は②いずれか小さい額＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当電話番号：03-5990-5067

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円【その他】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
受けられる補助金	【中小企業等】再エネ発電設備:3分の2以内蓄電池:4分の3以内【その他】再エネ発電設備:2分の1以内蓄電池:3分の2以内上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

情報の修正連絡

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。【助成対象設備】再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	【同時設置】上限は再エネ発電設備と蓄電池あわせて特別高圧以外:3億円、特別高圧:6億円再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合3分の2以内、バーチャルPPAの場合2分の1以内蓄電池:3分の2以内【単独設置】再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合2分の1以内、バーチャルPPAの場合3分の1以内、上限は特別高圧以外:2億円、特別高圧:5億円蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) 第一回申請期間　令和７年４月１日（火）から令和７年９月30日（火）17時まで第二回申請期間　令和７年10月１日（水）から令和８年３月31日（月）17時まで
問い合わせ先	事業支援チーム

情報の修正連絡

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)
受けられる補助金	再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内上限は1事業につき1億円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

情報の修正連絡

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金(無線設備障害防止措置)(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	都内の特定の施設(住居の用に供する部分を除く。)に太陽光発電システムを既に設置している事業者に対し、行政防災無線等の公共無線設備等への障害を防止するための措置(ノイズフィルタ、シールドケーブル等の取付け)に対する経費の一部を助成する。
受けられる補助金	助成対象経費の10分の10、パワーコンディショナ1台当たりの上限額は10万円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施期間:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

情報の修正連絡

【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器
受けられる補助金	・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満) ・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・【蓄電池】12万円/kWh　・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円　※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台
申請期間	2025年05月01日〜2025年09月30日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当電話番号：03-5990-5269

情報の修正連絡

【令和7年度】設計・施工技術向上支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

情報確認日：2025年05月29日

対象要件	地域工務店に対して、環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に加えて、東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計及び施工に関する技術の向上に要する経費の一部を助成する。さらに、太陽光発電システム施工事業者に対して、太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に要する経費の一部を助成する。【助成対象事業】自社又は提携他社と連携した取組による ①義務基準又は誘導基準等を満たす中小規模特定建築物等(延べ面積が2千m2未満の新築住宅)の設計及び施工並びに中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組 ②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計及び施工に係る技術向上に資する取組 ③中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組
受けられる補助金	助成対象経費に3分の2を乗じて得た額、上限は助成対象事業①③の場合:100万円、助成対象事業②の場合:200万円
申請期間	2025年04月01日〜2025年09月30日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和10年度まで)
問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　設計・施工技術向上支援事業担当電話番号：03-5989-0288

情報の修正連絡

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	上限額は370,000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	令和7年度
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5086

情報の修正連絡

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2025年05月23日

対象要件	都内の住宅又はその敷地内に、居住部分で使用するために太陽光発電システムを新規に設置する個人、法人、管理組合(管理者または管理組合法人)、都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者(機器貸与者及び電力販売事業者)が対象。
受けられる補助金	【太陽光発電システム】・新築住宅 [3.6kW以下の場合]12万円/kW、上限は36万円 [3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額・既存住宅 [3.75kW以下の場合]15万円/kW、上限は45万円 [3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額【架台設置経費(上乗せ)】・新築住宅 [戸建(陸屋根)の場合]対象外 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額【防水工事経費(上乗せ)】・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額【優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)】・既存住宅市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW 市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品:上限5万円/kW 市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品:上限2万円/kW 市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW ※詳細はHP参照
申請期間	2025年05月30日〜2026年03月31日まで事前申込:令和7年5月30日開始令和7年度申請期間:令和7年6月30日～令和8年3月31日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	温暖化対策推進課　創エネ支援チーム　太陽光担当電話番号：03-6633-3821

情報の修正連絡

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2025年05月23日

対象要件	所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人が対象。対象機器:パワーコンディショナ
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台
申請期間	2025年06月30日〜2026年03月31日まで ※申請は、対象設備の設置日(＝領収日)から180日以内に行う。更新設置期間:令和5(2023)年1月31日～令和11(2029)年3月30日事業実施年度:令和10年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	温暖化対策推進課　創エネ支援チーム　太陽光担当電話番号：03-5990-5217

情報の修正連絡

令和7年度集合住宅における再エネ電気導入促進事業

情報確認日：2025年05月30日

対象要件	集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	受変電設備:助成対象経費(機器費・工事費)の3分の2、上限は850万円/棟又は8.5万円/戸太陽光発電設備(既存集合住宅):12万円/kW、上限は発電出力50kW未満太陽光発電設備(新築集合住宅):10万円/kW、上限は発電出力50kW未満架台工事上乗せ:20万円/kW、上限は発電出力50kW未満防水工事:18万円/kW、上限は発電出力50kW未満
申請期間	2025年05月22日〜2026年03月31日まで事業者募集期間:令和7年5月22日～令和8年2月28日
問い合わせ先	創エネ⽀援チーム電話番号：03-6258-5317

情報の修正連絡

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年06月05日

対象要件	東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成する。
受けられる補助金	①省エネ性能診断・断熱改修高断熱窓:助成対象経費の3分の2、上限は30万円/戸高断熱ドア:助成対象経費の3分の2、上限は27万円/戸壁・床等への断熱材改修:助成対象経費の3分の2、上限は60万円/戸省エネ診断用現況図面作成:助成対象経費、上限は10万円/戸省エネ性能の診断・表示:助成対象経費、上限は120万円/棟 ②再エネ導入太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】18万円/kW、上限は54万円【3.6kW超50kW未満】15万円/kW 太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】30万円/kW、上限は90万円【3.75kW超50kW未満】24万円/kW 蓄電池システム:12万円/kWh、上限は216万円/棟 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年06月26日〜2026年03月31日まで事業者登録期間:令和7年5月29日～令和8年2月27日
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-6258-5317

情報の修正連絡

事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（東京都 西多摩郡瑞穂町）

東京都で利用できる補助金

東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付

既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度～令和7年度)

熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度～令和7年度)

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和5年度)

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和6年度)

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和6年度)

【令和6年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和6年度)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和6年度)

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和6年度)

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)

集合住宅における再エネ電気導入促進事業(令和6年度)

賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業(令和6年度)

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和6年度)

次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業(令和6年度)

令和6年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金(無線設備障害防止措置)(令和6年度)

令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和7年度)

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和7年度)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和7年度)

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和7年度)

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和7年度)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金(無線設備障害防止措置)(令和7年度)

【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

【令和7年度】設計・施工技術向上支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

令和7年度集合住宅における再エネ電気導入促進事業

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)

西多摩郡瑞穂町で利用できる補助金

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

補助金検索サービス

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

良品計画とJERA、再エネ発電の事業会社「MUJI ENERGY」設立

大阪ガス、電力・水素・CO2を同時製造 2027年度から実証開始

環境産業の市場規模、2023年に約130兆円到達 環境省調査

サステナブル経営は大手企業・団体の「一大関心事」 利益確保との両立は？

伊豆諸島の5区域が、洋上風力発電の「準備区域」に 経産省・国交省が発表

事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（東京都西多摩郡瑞穂町）

環境産業の市場規模、2023年に約130兆円到達　環境省調査

サステナブル経営は大手企業・団体の「一大関心事」　利益確保との両立は？

伊豆諸島の5区域が、洋上風力発電の「準備区域」に　経産省・国交省が発表