事業所向け太陽光発電の補助金：神奈川県 横浜市
神奈川県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
2025年09月09日
| 対象要件 | (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | （１）民間企業
（２）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行 う地方独立行政法人 （４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 （６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 （７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等 （８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （９）青色申告を行っている個人事業者 対象機器:太陽光発電一体型カーポート 太陽光発電搭載型カーポート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とします。(千円未満の端数切捨て) ただし、国庫補助金等を併用する場合には、当該補助金等による額を控除したものを補助対象経費とする |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 電話番号：045-210-4748 |
注目情報（PR）
横浜市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和７年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
2025年10月09日
| 対象要件 | 会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会
※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。 対象機器:LED 照明器具 エアコン 断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助メニュー 補助率 補助上限額 LED 照明器具 ２／３ ６０万円 エアコン ２／３ １３０万円 断熱窓など 太陽光発電設備 ２／３ 200 万円 蓄電池 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 横浜市市民局地域活動推進課 電話番号：045-671-2317 |
【令和７年度】横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
2025年09月09日
| 対象要件 | 対象となる製品（新品）を購入し、横浜市内の自宅に設置した横浜市民の方（一部については事業者の方も）が対象
対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 おひさまエコキュート 電気自動車 燃料電池（エネファーム）V2H 充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①太陽光発電設備 15,000円分/kW(上限4kW) ②蓄電池 150,000円分/戸 ③おひさま エコキュート 20,000円分/戸 ④電気自動車 100,000円分/戸 ⑤燃料電池（エネファーム） 30,000円分／戸 ⑥V2H 充放電設備 100,000円分/戸 |
| 申請期間 | 2025年07月31日～2025年12月22日 |
| お問い合わせ先 | 横浜グリーンエネルギー パートナーシップ事業事務局 電話番号：050-5846-3614 |
太陽光発電導入支援助成金(令和7年度）
2025年08月12日
| 対象要件 | (1) 中⼩企業者であること
(2) 横浜市内に事業所があること (3) 本市が実施する脱炭素取組宣⾔制度（脱炭素取組宣⾔制度実施要綱（令和６年６⽉施⾏経 中第 195 号））による取組宣⾔を⾏っていること (4) 災害時等に助成対象設備により発電した電⼒を地域住⺠に提供すること 対象機器:太陽光発電・蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電・蓄電システムを同時に導⼊する場合 助成額 発電出⼒に１kW あたり 10 万円を乗じた額 上限額 500 万円 太陽光発電のみを導⼊する場合 助成額 発電出⼒に１kW あたり８万円を乗じた額 上限額 400 万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 横浜市経済局ものづくり⽀援課 カーボンニュートラル設備投資助成担当 電話番号：045-671-3489 |
自治会町内会館脱炭素化推進事業
2024年10月31日
| 対象要件 | 横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会
対象機器:LED照明、省エネエアコン、断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助メニュー 補助率 補助上限額 LED照明の導入 2/3 60万円 省エネエアコンの導入 2/3 130万円 断熱窓等の導入 2/3 200万円 太陽光発電設備の導入 蓄電池の導入 ※ ※いずれかの実施も可。（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併用に限る）補助上限額は、合算での上限額。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 市民局地地域支援部域活動推進課 電話番号：045-671-2317 |
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