事業所向け太陽光発電の補助金：神奈川県 横浜市
神奈川県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | かながわソーラーバンクシステムに登録された住宅用0円ソーラーにより、県内に太陽光発電設備、必要に応じて蓄電システム等を設置。要件(1)かながわソーラーバンクシステム登録日から令和8年度3月末日までに住宅所有者と0円ソーラー提供事業者の契約締結・設置工事。要件(2)太陽光発電設備の設備費+設置工事費の合計額の発電出力1kW当たり単価が平均値290000円未満。補助対象事業者: 法人(国・公共法人除く)または青色申告の個人事業主等、及び交付要綱第4条第1項の要件を満たす者。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備: 発電出力1kW当たり70000円(補助対象経費を上限)。蓄電システム等: 導入台数1台当たり150000円(補助対象経費を上限)。蓄電システムの設置が必須。補助枠:127000000円。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年12月28日 受付期間:令和8年5月11日(月)から同年12月28日(月)まで。予算上限に達した時点で受付を締切る場合あり。予算額到達時に複数申請がある場合、「締切日の申請」を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。郵送は同年5月11日消印分から受付、電子申請は同日8:30から受付。期間内でも予算上回で締切あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | （１）民間企業
（２）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行 う地方独立行政法人 （４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 （６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 （７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等 （８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （９）青色申告を行っている個人事業者 対象機器:太陽光発電一体型カーポート 太陽光発電搭載型カーポート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とします。(千円未満の端数切捨て) ただし、国庫補助金等を併用する場合には、当該補助金等による額を控除したものを補助対象経費とする |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 電話番号：045-210-4748 |
注目情報（PR）
横浜市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 自治会町内会の会館（横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会）。省エネ効果の高い設備導入費を補助。補助メニュー: LED照明の導入（非常灯・誘導灯除く）、省エネエアコンの導入、断熱窓等の導入（断熱窓/玄関ドア/ガラス等。対象製品・性能条件あり）、太陽光発電設備の導入、蓄電池の導入（太陽光と併せて設置等条件あり）。見積・契約は横浜市内の事業者、交付決定通知日以降に契約、設備導入は2025/12/25までに整備完了報告等が必要。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は3600000円 補助率・補助上限額（いずれも2/3600万円、2/3130万円、2/3200万円）。補助メニュー: LED照明2/360万円、省エネエアコン2/3130万円、断熱窓等（※太陽光発電設備・蓄電池は合算上限あり）2/3200万円。上限額の内訳・基準は募集案内要確認。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年10月30日 令和8年度。予算上限に達し次第受付終了。完了報告期限: 2026/12/25。 |
| お問い合わせ先 | 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課 電話番号：045-451-7740 |
太陽光発電導入支援助成金
2026年07月09日
| 対象要件 | カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が太陽光発電設備（自家消費型）および蓄電システムの導入を行う場合に助成。太陽光発電のみの導入も対象。売電目的の設備は対象外。自家消費量には、設備使用者（需要家）が電気料金を負担する社宅や社員寮等を含む。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電・蓄電システムを同時に導入：発電出力1kWあたり10万円、上限500万円。太陽光発電のみ導入：発電出力1kWあたり8万円、上限400万円。上限額が助成対象経費（県の助成金を併用する場合は当該補助金額を控除した額）を上回る場合は、助成対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年10月30日 先着順（予算額に達した時点で受付終了）。受付時間：10時00分〜17時00分。 |
| お問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話番号：045-671-3489 |
令和７年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
2025年10月09日
| 対象要件 | 会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会
※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。 対象機器:LED 照明器具 エアコン 断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助メニュー 補助率 補助上限額 LED 照明器具 ２／３ ６０万円 エアコン ２／３ １３０万円 断熱窓など 太陽光発電設備 ２／３ 200 万円 蓄電池 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 横浜市市民局地域活動推進課 電話番号：045-671-2317 |
【令和７年度】横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
2025年09月09日
| 対象要件 | 対象となる製品（新品）を購入し、横浜市内の自宅に設置した横浜市民の方（一部については事業者の方も）が対象
対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 おひさまエコキュート 電気自動車 燃料電池（エネファーム）V2H 充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①太陽光発電設備 15,000円分/kW(上限4kW) ②蓄電池 150,000円分/戸 ③おひさま エコキュート 20,000円分/戸 ④電気自動車 100,000円分/戸 ⑤燃料電池（エネファーム） 30,000円分／戸 ⑥V2H 充放電設備 100,000円分/戸 |
| 申請期間 | 2025年07月31日～2025年12月22日 |
| お問い合わせ先 | 横浜グリーンエネルギー パートナーシップ事業事務局 電話番号：050-5846-3614 |
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