事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（神奈川県 横浜市）
神奈川県 横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助
情報確認日：2023年01月19日
| 対象要件 |
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 電力販売 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額のいずれか低い額 リース 太陽光発電設備に係る補助対象経費の3分の1又は発電出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額又は発電出力が5kWの設置と同等以上のメリットを実現するのに必要な額のいずれか低い額 蓄電システム等 蓄電システム等に係る補助対象経費の3分の1又は12万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2022年04月18日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和４年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3又は100万円のうち、いずれか低い額 ただし、新たに導入する自家消費型太陽光発電設備の発電出力が3kW未満の場合は、補助額は1/2 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和４年度神奈川県地域電力供給システム整備事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 | 小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/3（上限額800万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年07月22日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
青色申告を行っている個人事業主者、または法人が対象。 対象機器：太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：080-4680-6681 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和5年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
県内の分譲共同住宅の管理組合、または県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。）が対象。 対象機器：自家消費型太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電システム等…12万円/台 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 太陽光発電グループ 共同住宅用太陽光補助金担当
電話番号：045-210-4115 |
令和6年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金
情報確認日：2024年05月07日
| 対象要件 |
（１）民間企業 （２）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行 う地方独立行政法人 （４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 （６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 （７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等 （８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （９）青色申告を行っている個人事業者 対象機器:太陽光発電一体型カーポート 太陽光発電搭載型カーポート |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とします。(千円未満の端数切捨て) ただし、国庫補助金等を併用する場合には、当該補助金等による額を控除したものを補助対象経費とする |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課
電話番号：045-210-4748 |
令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
(1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。 ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局
電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
横浜市で利用できる補助金
自治会町内会館脱炭素化推進事業
情報確認日：2024年11月20日
| 対象要件 |
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会 対象機器:LED照明、省エネエアコン、断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助メニュー 補助率 補助上限額 LED照明の導入 2/3 60万円 省エネエアコンの導入 2/3 130万円 断熱窓等の導入 2/3 200万円 太陽光発電設備の導入 蓄電池の導入 ※ ※いずれかの実施も可。（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併用に限る）補助上限額は、合算での上限額。 |
| 申請期間 |
2024年03月01日〜2024年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民局地地域支援部域活動推進課
電話番号：045-671-2317 |
太陽光発電導入支援助成金(令和6年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
横浜市内の中小企業 対象機器:太陽光発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合 発電出力に１㎾あたり10万円を乗じた額 上限５００万円 太陽光発電のみを導入する場合 発電出力に１㎾あたり８万円を乗じた額 上限４００万円 上限額が助成対象経費（県の助成金を併用する場合は当該補助金額を控除した額）を上回る場合は、助成対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 |
2024年05月20日〜2024年11月29日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市経済局ものづくり支援課 太陽光発電導入支援助成金担当
電話番号：045-671-3489 |
令和７年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
情報確認日：2025年03月27日
| 対象要件 |
会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会 ※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。 対象機器:LED 照明器具 エアコン 断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助メニュー 補助率 補助上限額 LED 照明器具 ２／３ ６０万円 エアコン ２／３ １３０万円 断熱窓など 太陽光発電設備 ２／３ 200 万円 蓄電池 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市市民局地域活動推進課
電話番号：045-671-2317 |
太陽光発電導入支援助成金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
(1) 中⼩企業者であること (2) 横浜市内に事業所があること (3) 本市が実施する脱炭素取組宣⾔制度（脱炭素取組宣⾔制度実施要綱（令和６年６⽉施⾏経 中第 195 号））による取組宣⾔を⾏っていること (4) 災害時等に助成対象設備により発電した電⼒を地域住⺠に提供すること 対象機器:太陽光発電・蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電・蓄電システムを同時に導⼊する場合 助成額 発電出⼒に１kW あたり 10 万円を乗じた額 上限額 500 万円 太陽光発電のみを導⼊する場合 助成額 発電出⼒に１kW あたり８万円を乗じた額 上限額 400 万円 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
横浜市経済局ものづくり⽀援課 カーボンニュートラル設備投資助成担当
電話番号：045-671-3489 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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