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住宅用太陽光発電関連の補助金（千葉県 茂原市）
千葉県 茂原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
現在、当メディアでは千葉県全体で利用できる住宅用太陽光発電関連の補助金情報を確認できていません。 もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。
茂原市で利用できる補助金
令和3年度住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金
情報確認日：2023年03月02日
| 対象要件 |
補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、令和4年3月10日までに実績報告書を提出できる個人 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本市に住民登録を完了している個人 実績報告書提出日までに電気事業者と電力受給契約を結んでいる個人（太陽光発電システムを設置した場合） が対象 対象機器：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…上限9万円（1kWあたり2万円） 太陽熱利用システム…上限5万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限15万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境保全課
電話番号：0475-20-1504 |
令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2023年03月02日
| 対象要件 |
実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方 太陽光発電システムを設置した場合は、実績報告書提出日までに電気事業者と電力受給契約を結んでいる方が対象 （申請者と工事負契約書または売買契約書の発注者及び電力受給契約者が異なる場合は補助対象外） ※詳細はHP参照 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、蓄電池、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、EV車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kwあたり2万円、上限9万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…自立運転機能有：上限15万円、自立運転機能無：上限10万円 蓄電池…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×4分の1、上限8万円 太陽熱利用システム…5万円 EV車…太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設：上限15万円、太陽光発電システムのみ併設：10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×10分の1、上限25万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部環境保全課
電話番号：0475-20-1504 |
令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している個人 設備の設置費等を負担し、設備を所有できる個人（EV・PHVにあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む） 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、令和6年3月8日（金曜日）までに実績報告書を提出できる個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kwあたり2万円、上限9万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限15万円 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×4分の1、上限8万円 太陽熱利用システム…上限5万円 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設：15万円。太陽光発電システムのみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×10分の1、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部環境保全課
電話番号：0475-20-1504 |
令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2024年04月03日
| 対象要件 |
実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している個人 設備の設置費等を負担し、設備を所有できる個人（EV・PHVにあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む） 設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了の日から30日以内、または令和7年3月10日（月曜日）までのいずれか早い日に実績報告書を提出できる個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kwあたり2万円、上限9万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×4分の1（マンション等の場合、8万円×改修を行う戸数） 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）…太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設：上限15万円。太陽光発電システムのみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費×10分の1、上限25万円 集合住宅用充電設備…HP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済環境部 環境保全課
電話番号：0475-20-1504 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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